注目トピックス　日本株

G-7ホールディングス---子会社の新流の本店所在地・商号変更

配信日時：2025/04/02 13:50 配信元：FISCO
*13:50JST G-7ホールディングス---子会社の新流の本店所在地・商号変更 G-7ホールディングス<7508>は1日、子会社である新流の本店所在地および商号を、2025年4月1日付で変更したと発表した。
新流は2025年1月1日付でG-7ホールディングスの傘下に加わっており、これに伴い本店所在地を大阪府豊中市寺内二丁目13番57号から、兵庫県神戸市須磨区弥栄台二丁目1番地の3へ移転した。
また、商号についても従来の「新流」から「G-7新流」へと変更し、英文名は「G-7 NEEL」に改められた。
なお、連絡先としての本部所在地は引き続き大阪府豊中市寺内二丁目13番57号の緑地フレックスビル6階に設置され、電話およびFAX番号に変更はない。

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コンサルティング&インテグレーションコンサルティング&インテグレーション事業では、「OSSによるシステム開発能力拡大で競争優位性強化」「生成AI活用強化：導入支援案件の拡大及び社内利用拡大による生産性の劇的改善」「卓越した企画・開発力と安定した運用支援で顧客エンゲージメント強化」の3点を成長戦略として取り組み、2027年12月期に売上高3,900百万円（年平均成長率8.7%）、セグメント利益405百万円（同8.1%）を目指す。利益率は2024年12月期の10.6%から一旦9%台に低下するが、2027年12月期には10.4%に上昇する計画である。現状はAPIソリューションや金融業界向けシステム開発、文教向け統合認証ソリューションが売上の中心となっている。とりわけAPIソリューションはクラウドサービスの普及拡大によって、自社システムに他社サービスを連携する動きが活発化しており、「APIエコシステムソリューション」の提供により売上拡大を目指す。APIエコシステムとは、APIを起点にビジネスモデルの検討からシステム設計構築、パートナー・ユーザーへの利用促進活動、運用や集積データの解析・利活用に至るまでのPDCAサイクルを回し、プロジェクトを成功に結び付けるソリューションである。2024年10月にはAI利活用を通じたデータドリブンのビジネス推進や、業務改革に欠かせないデータマネジメントやデータセキュリティ、ガバナンスの設計・開発・運用を一貫して支援するサービス「AIエコシステムデザインソリューション」の提供も開始しており、これまで蓄積してきた豊富なノウハウと高い技術開発力を強みに年率2ケタ台の高成長を目指す。生成AI関連事業については、2024年1月より「Azure OpenAI Service」の導入や活用を支援するコンサルティングサービスの提供を開始したほか、社内においても業務効率向上に向けて活用を進めている。(3) ソフトウェアセールス&ソリューションソフトウェアセールス&ソリューション事業では、「Red Hatをはじめとする提携先との取引拡大」「Elasticsearch(株)との提携による生成AI関連案件の創出」「品質の高いテクニカルサポートで顧客エンゲージメントを強化」の3点を成長戦略として取り組み、2027年12月期に売上高11,700百万円（年平均成長率1.1%）、セグメント利益90百万円を目指す。2025年12月期は2024年12月期大型案件の反動減で減収減益となる見込みだが、2026年12月期以降増収増益基調に転じる見通しだ。2024年7月に業務提携を発表した「Elastic」はデータベース検索エンジンを提供するElasticの日本法人で、国内初の代理店契約を締結した。ElasticのRAG（Retrieval-Augmented Generation；検索拡張生成）技術をベースとした「Elastic Search AI Platform」を用いて「RAG構築支援コンサルティングサービス」の提供を開始している。RAGは社内の未公開データを生成AIに与え、検索技術により求める情報を生成AIから得られるようにする仕組みで、一般的な生成AIよりも生成される回答の精度が高まるほか、事実に基づかない情報を生成する（ハルシネーション）リスクを抑制する効果などが期待される。提供する未公開データも社外に流出することはなく、安全に利用することが可能といった特徴が挙げられる。同社は導入プランの作成支援から、PoC（概念検証）支援、導入支援（PoCの結果を基に本番環境の設計・構築を行い、運用のためのトレーニングを実施）までを行う。既に複数案件を受注しているほか、大型商談も進めている状況で今後の成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2025/04/03 14:06
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