注目トピックス　日本株

ソフトバンクG---大幅続落、AIロボ150兆円投資報道なども警戒材料視

配信日時：2025/03/31 14:46 配信元：FISCO
*14:46JST ソフトバンクG---大幅続落、AIロボ150兆円投資報道なども警戒材料視 ソフトバンクG<9984>は大幅続落。全米でAIを備えた工場を集積した産業団地をつくる検討に入ったと報じられている。米政権と1兆ドルを超える投資を約束する可能性があるとされ、発表済みの5000億ドルのAI網整備を超える大型計画になるようだ。
ただ、米国の景気減速懸念が強まる中、投資負担増をリスク要因と捉える動きが本日は優勢に。日経平均寄与度の高い銘柄として、全体株安に伴う需給要因も重しとみられる。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ローランド Research Memo（7）：利益増を伴う「質の高い成長」により、企業価値の拡大を目指す（1） *14:07JST ローランド Research Memo（7）：利益増を伴う「質の高い成長」により、企業価値の拡大を目指す（1） ■中期経営計画ローランド<7944>は、2023年2月に中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）を公表した。「Create Fans For Life! ～生涯にわたるファンを生み出し、より多くの音楽愛好家に愛されるブランドになる～」をターゲットとしている。業績目標は、2025年12月期に売上高1,232億円、営業利益179億円、親会社株主に帰属する当期純利益134億円、ROIC20%以上を掲げている。なお、長期ビジョンとして「The World Leader in Music Creation ～音楽創造分野において世界的リーダーとなる～」を掲げ、売上高2,000億円以上、営業利益率15～20%を長期的な目標としている。なお同社は、コロナ需要の反動減や各国の経済状況の変化から、中期経営計画の数値目標達成時期は後ろ倒しになることを、2023年12月期決算発表時に表明している。中期経営計画におけるキャピタルアロケーション方針では、営業キャッシュ・フローは「投資」「株主還元」「借入金返済」にバランス良く配分するとしている。2023年12月期から2025年12月期までの営業キャッシュ・フロー累計額は422億円を見込んでおり、そこから投資へ166億円、株主還元へ159億円、借入金返済へ97億円を充てる。投資では、新製品開発に伴う金型投資などの通常投資に54億円、事業所再編や基幹システム、生産設備などの基盤強化や、Roland Retailの強化といった成長投資に112億円を投資する。また、借入金返済については、財務健全性を向上させ、次の成長投資に向けたデットキャパシティの拡大を意図している。同社では、営業キャッシュ・フローをキャピタルアロケーション方針に基づき適切に配分しており、利益の蓄積に伴って財務基盤も強化されると弊社では見ている。1. 基本戦略中期経営計画では基本戦略として、Game Changerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチによる「需要創造」、ポータブルキーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、Roland Retail戦略による「シェア拡大」、音楽を生涯楽しんでもらうための仕組みづくりによる「LTV向上」、長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資による「基盤強化」の4つを掲げている。(1) 需要創造Game Changer製品・サービス及び新製品により市場を創造する。新製品は不確実な環境下でも売上と利益に確実に寄与しており、特にGame Changerはより高い利益率が期待できる。具体的な取り組みとしては、ポテンシャル市場（eスポーツ、ポータブルキーボード、ギター・シンセサイザーなど）への新製品投入や、DWとの技術シナジー創出、「Roland Cloud」を通じたサービスやアップデータの提供を挙げている。また、潜在的な顧客獲得によるビジネス拡大も目指す。電子ピアノでは、製品・サービス及び販売機会（チャネル）の拡大に注力する。エントリーモデルでは、新規チャネルの開拓や購入しやすい価格帯の販路限定モデルを発売する。中高価格帯製品は、アコースティックユーザーを狙った新製品やコラボレーションモデルの促進を進める。「Roland Cloud」は、コンテンツやレッスンアプリを充実させる。ドラムでは、DWとのシナジーを創出し、電子ドラムやアコースティックドラム市場の深耕を図るとともに、ハイブリッド・ドラム市場の拡大に注力する。これにより、ドラム市場でのさらなる優位性を確立する。(2) シェア拡大新市場への挑戦と新興国での販売拡大を推進する。このうち新市場については、ポータブルキーボード市場へ本格再参入する。世界のポータブルキーボード市場規模（同社定義）約700億円に対して同社のシェアは3%未満で、成長余地は大きい。製品ラインナップを大幅に拡充するとともに、「Roland Cloud」でのコンテンツ、サービスの提供により差別化を図る。一方で、新興国市場については、膨大な人口を持ち、かつ中間層が増加している中国・インド・インドネシアを注力市場と定めている。新興国専門チームをグローバルに構築し販売拡大を進める。Roland Retailについては、オフライン面では米国、日本、中国、欧州エリアといった主要国への出店を計画しているほか、各国の主要楽器店に、同社専用コーナーを追加設置することで世界重点地域を網羅する。オンライン面では「Roland Direct EC」や3rd Party Platformを活用し、D2Cを強化する。これらの取り組みにより、顧客接点を質・量ともに向上させる。(3) LTV向上「Roland Cloud」を生涯顧客を生み出す仕掛けとし、「いつでも、どこでも、誰でも」楽しめる、パーソナライズされた体験サービスを拡充することで、LTVの向上を目指す。中期経営計画では、2025年12月期のサブスクリプション登録者数50,000人、サブスクリプション登録者数と年度内の単品購入者数の合計200,000人を目標としている。また、「Roland Platform」では、顧客データの一元化、データの見える化、データによって得られた深い顧客理解に基づく製品やサービスの充実、顧客とのコミュニケーションの向上、といったサイクルにより、LTVの向上を目指す。2025年12月期のRoland Account340万人（2022年12月期は230万人）を目指している。このほか、アーティストやインフルエンサーとの関係強化、デジタルソーシャルメディアコンテンツの充実、ターゲティング広告とイベントによりストーリーを拡散することで、ブランド認知度の向上を図る。同社は創業以来のポリシーとして、ミュージシャンと宣伝を目的とした製品使用に関するエンドース契約を結ばないことを基本方針としている。ミュージシャンが自ら手に取り選ばれるような製品を開発することで、製品価値が自然と高まることに加え、同社製品を好んで使っているミュージシャンをサポートすることで、同社とミュージシャンの間でより強固な信頼関係を築いていると弊社では見ている。(4) 基盤強化グローバル人事として、全世界統一人事システムによる人材の最適配置や、株式報酬制度のグローバル展開、従業員のエンゲージメントと生産性スコアの向上に努める。基盤強化としては、ビジネスのさらなる拡大に向けて基幹システムを更新するほか、事業所再編による生産性向上、エンゲージメント強化、イノベーションの加速に注力する。基幹システムについては、ERPのアップデートや、生産管理システムの入れ替えを予定しており、将来の成長に向けた基礎的な投資を進める。また、事業所再編には、本社リニューアルが含まれており、新本社社屋は2024年8月に着工、2025年内の竣工を予定している。サプライチェーンの高度化については、部材の早期確保と共通化により販売機会ロスの低減を図る。また、販売チャネルに適した物流プロセスを構築しリードタイムを短縮する。加えて、オートメーション化の推進や新システムの導入によりアジリティを強化する。具体的には、マレーシア工場とグローバルHUB倉庫のさらなる強化や生産拠点の拡大を進める。DWとは、生産拠点の相互活用や、アコースティックドラムの生産技術を同社の電子楽器生産技術と融合させることで、生産能力及び生産技術の向上を目指す。そのほか、主力製品での半製品の共通化や、自動化・機械化のさらなる推進、外注工程の内製化を進め、利益改善を図る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/02 14:07 注目トピックス　日本株 ローランド Research Memo（4）：再成長フェーズに向けた需要創造型新製品が進捗（1） *14:04JST ローランド Research Memo（4）：再成長フェーズに向けた需要創造型新製品が進捗（1） ■業績動向1. 2024年12月期の業績概要ローランド<7944>の2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比2.9%減の99,433百万円、営業利益で同16.2%減の9,951百万円、経常利益で同24.6%減の8,411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同26.7%減の5,976百万円、コロナ禍後のディーラー在庫の調整やコロナ需要の反動減が継続したことにより減収減益となった。ディーラー在庫の調整は第2四半期までにおおむね終息したものの、正常化や価格適正化には想定以上の時間を要した。また、コロナ需要の反動減により、販売数量及び単価の両面で影響を受けた。ただし、コロナ禍後の主要な課題は期中に解決し、年後半からは市況も徐々に回復しつつある。営業利益に関しては、販売数量の減少が大きく影響した。販売数量の変動要因には、ディーラー在庫調整やコロナ需要の反動減に加え、物価高や競争環境の影響が挙げられる。これらを踏まえ、期初計画比で販管費を大幅にコントロールして収益確保に努めた。価格適正化の効果は計画より遅れたが、第4四半期から徐々に発現し始めている。なお、為替差損1,496百万円の発生が、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益に対して一定の影響を及ぼした。基盤強化に向けた取り組みとしては、経営基幹システムとして「SAP S/4HANA」の稼働を開始した。基幹システムを最新化することで、同社のビジネス継続におけるリスクや課題の解決、業務の効率化を見込んでいる。販売機会ロスの低減やリードタイム短縮に向けた新しい生産管理システムの稼働も開始した。さらに、開発部門の集約によるイノベーションの加速、社員エンゲージメント及び生産性の向上を目的とした、研究開発の中核拠点となる新本社についても、2025年末の移転に向けて建設がスタートした。また、新たなテクノロジーがもたらす創造的な可能性を探求し、音楽の未来をデザインするための研究開発部門となる「Roland Future Design Lab」を設立した。2024年12月期の同社業績は、コロナ禍後の市場調整の影響を受け、売上高・営業利益ともに前期を下回る結果となった。ただし、製品カテゴリーごとの状況を見ると、新製品の投入が一定の成果を上げており、今後の成長に向けた戦略の実行が今後の焦点となると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/02 14:04 注目トピックス　日本株 ローランド Research Memo（3）：グローバル楽器市場は安定的に成長。市場トレンドの変化が追い風となる *14:03JST ローランド Research Memo（3）：グローバル楽器市場は安定的に成長。市場トレンドの変化が追い風となる ■会社概要3. 市場環境ローランド<7944>事業を取り巻く市場環境について、グローバル楽器市場は2016年から2021年の年平均成長率（CAGR）が3.8%（出所：Music Trade Magazine）と年度による増減はあるものの、中長期で見れば安定的に成長している。2022年以降は、コロナ需要の反動減、ウクライナ問題や、金利の上昇、需給バランスの崩れによる販売店在庫の調整などが継続しているものの、2025年以降は通常の成長軌道に回帰すると同社では予測している。市場トレンドとしては、新しいライフスタイルが定着し、余暇時間が増加傾向にあるなか、余暇の楽しみ方の1つとして音楽が選ばれるようになっている。これまでの音楽の楽しみ方は「聴く」が中心であったが、動画コンテンツの充実やSNS・Web配信の普及により音楽を「創る」、「発信する」ことが容易になった。同社の電子楽器は、手頃な価格帯、軽量・コンパクト、音量の調節が可能、オンラインで購入しやすい、メンテナンスフリーなどの理由から演奏を始めることが簡単で、インターネットとのコネクティビティや、タブレット・スマートフォンとの連携、レッスン機能などにより、様々な楽しみ方が可能である。このような外部環境の変化は、同社にとって追い風になると弊社では見ている。4. 競争優位性同社の優位性としては、「ゲームチェンジャーマインドセット」「多次元」「Roland Platform」の3つが挙げられる。(1) 「ゲームチェンジャーマインドセット」同社は、Game Changer製品を生み出せる背景として「企画力」「技術力」「経営判断」を挙げている。実際に製品を顧客に届けることで多くのフィードバックを得ることができ、そのフィードバックを元にさらに「企画力」を磨く好循環を生んでいる。創業50年以上にわたる技術の蓄積による、カスタムLSIやDSP技術、センサー技術、サウンドサンプリングなど、ハードウェアとソフトウェアにおける優位性はもとより、タッチやフィーリング、レスポンスなど、音楽的な表現につながる点についても様々な知見を蓄積し、楽器としての完成度を高め続けてきた。これらの技術・ノウハウにより高い品質を実現し、製品価格設定において優位性を持つ。同社は、国産初のシンセサイザー「SH-1000」の発売から、世界初のギター・シンセサイザー、メッシュ・ヘッドを備えた電子ドラムなど、多くの革新的な製品を発売してきた。近年では、アコースティックドラムと電子ドラムどちらでも演奏を楽しめるコンバーチブル・ドラムや、電子管楽器、電子和太鼓などの新製品投入による市場創造にも取り組んでおり、ゲームチェンジャーとしてのマインドセットを体現し続けている。(2) 「多次元」同社は世界に誇るグローバルブランドである。海外売上高比率は約90%を占め、幅広い楽器カテゴリーを世界中の音楽ファンに提供している。近年、同社はハードウェアとインターネットのコネクティビティに注目している。「Roland Cloud」のサービスを拡充し、対象のハードウェアや顧客層を拡大する方針である。同サービスの収益モデルは、サブスクリプション収益・単品販売収益・ハードウェア販促効果からなる。このうちサブスクリプション収益と単品販売収益は、様々なサービスの提供によりLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待できる。また、ハードウェア販促効果としては、クラウドサービスによる差別化で製品競争力が向上する。(3) 「Roland Platform」同社は、「Roland Platform」で顧客データを一元化・見える化し、データによって得られた深い顧客理解に基づき、製品やサービスを充実させている。このサイクルは顧客とのコミュニケーションを向上させることから、マーケティングを最適化するための強力なエンジンと言える。なお、同社はRoland Accountを2022年12月期の230万から2025年12月期に340万まで拡大することを目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/02 14:03 注目トピックス　日本株 ローランド Research Memo（2）：電子楽器メーカーとして幅広い製品・サービスを提供 *14:02JST ローランド Research Memo（2）：電子楽器メーカーとして幅広い製品・サービスを提供 ■会社概要1. 会社沿革ローランド<7944>は電子楽器メーカーとして、1972年4月に創業者である梯郁太郎（かけはしいくたろう）氏によって設立された。1973年には国産初のシンセサイザー「SH-1000」を、1974年には、世界初のタッチ・センス付き電子ピアノ「EP-30」を発売し、その後もギターエフェクター、アンプ、電子ドラム、電子管楽器、映像関連製品など事業を拡大した。また創業当初から世界展開を進め、海外での売上構成比が90%を超えるグローバルブランドとなっている。1983年には、電子楽器の世界共通規格「MIDI」の誕生に大きく貢献し、後の電子楽器の発展の礎を築いた。1989年には大阪証券取引所（以下、大証）第2部に上場し、1993年に本社を大阪府大阪市北区堂島浜に移転、1998年に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場し、翌年東証・大証1部に上場した。2005年には本社を生産・開発拠点のある静岡県浜松市細江町（現 浜松市浜名区細江町）に移転した。2014年には東証1部上場を廃止し、2015年にローランド ディー.ジー.(株)の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外、2018年に子会社であった、ギター関連製品の開発を担うボス(株)を吸収合併した。2020年には東証1部に再上場し、2022年の東証市場区分再編に伴いプライム市場へ移行した。なお、同年にはアコースティックドラム・メーカーDWの全株式を取得。また同社直営店舗の第1号店「Roland Store London」をオープンした。2024年7月には、ゴードン・レイゾン氏の代表取締役社長 CEO辞任に伴い、蓑輪雅弘（みのわまさひろ）氏が就任した。2. 事業内容同社の主な事業内容は電子楽器の製造販売であり、主な製品には鍵盤楽器・管打楽器・ギター関連機器・クリエーション関連機器&サービス・映像音響機器がある。同社の製品は、主要なカテゴリーにおいて高いシェアを保有している。(1) 鍵盤楽器鍵盤楽器では、タッチと音にこだわったデジタルピアノやキーボードなどを展開している。デジタルピアノは、家庭での子どものレッスンに最適なモデルから本格的なグランドピアノまで幅広く、また、コンパクトでスタイリッシュなピアノ、インテリアになじむ家具調のピアノなど、様々なデザインの製品を揃えている。スマートフォンやタブレットとワイヤレス接続して、楽しく練習、演奏できるアプリも提供している。(2) 管打楽器管打楽器では、自然な打感と豊かな演奏表現力の電子ドラム「V-Drums」や、管弦楽器、民族楽器、シンセサイザーなど多彩な音色を内蔵し、いつでも気軽に楽しめる新感覚のデジタル管楽器「Aerophoneシリーズ」などを展開している。「V-Drums」はコンパクトで自宅練習に最適なエントリーモデルから、プロのライブステージで使われる、アコースティックドラムのような外観の高性能モデルまで展開している。メッシュ・ヘッド、サウンド・クオリティ、センシング技術など同社ならではの技術力により、「V-Drums」は電子ドラムの代名詞として市場で高いシェアを維持し続けている。「Aerophoneシリーズ」はリコーダー感覚で楽しめるモデルから、高い演奏表現力を備えたプロ仕様のモデルまでラインナップが充実している。2022年にはアコースティックドラムやパーカッションの世界的なブランドを展開するDrum Workshop, Inc.がグループに加わり、両社の電子とアコースティック技術が融合する次世代のコンバーチブル・ドラムを開発するなど、世界のドラマーに新たな体験価値を提供することを目指している。(3) ギター関連機器ギター関連機器では、ギターやベースの音に多彩な効果を加えるエフェクターをはじめ、楽器用アンプ、ギター・シンセサイザーなどの製品を展開している。エフェクターの「BOSSコンパクト・ペダル・シリーズ」は、現在までに累計130機種を超えるモデルを発売しており、世界的に高いブランド力を誇っている。アンプ製品は、ギターアンプを中心に、キーボード用、電子ドラム用まで様々なモデルを展開している。ギターアンプは、自宅で使用できる小型アンプから、プロのステージでも使用可能な大型アンプまで幅広いラインナップを揃えている。近年では独自のワイヤレス技術により、完全ワイヤレスのギターアンプや、ヘッドホン型のギターアンプ・システムなど、革新的な製品を生み出している。(4) クリエーション関連機器&サービスクリエーション関連機器&サービスでは、初心者でも扱いやすい軽量モバイルタイプから、プロの音楽制作やライブ演奏向けのモデルまで幅広いラインナップを揃えたシンセサイザーのほか、ダンス・ミュージックを1台で作り出す音楽制作ツール、DJコントローラーなどを展開している。クラウド・ベースのコンテンツ・サイト「Roland Cloud」では、高品位なプラグイン音源やソフトウェアやレッスンアプリなど、様々なコンテンツやサービスを提供している。(5) 映像音響機器映像音響機器では、放送や、コンサート、イベント、会議でのプレゼンテーションなど、プロの映像制作の現場で使用される「ビデオ・スイッチャー」や「AVミキサー」を中心に展開している。また、アマチュアでも気軽に動画投稿を行える、低価格のライブ配信向け製品も拡充している。異なる規格のビデオ信号をミックスできるマルチフォーマット技術や、電子楽器の開発で長年培ってきた音響技術により、音と映像を1台で簡単に扱える点が、同社の映像音響機器の特長である。また、DJ向けのヘッドフォンとして定評のあるV-MODAブランドにて、ヘッドフォンやイヤホンも展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/02 14:02 注目トピックス　日本株 ローランド Research Memo（1）：ディーラー在庫調整による影響は終息電子ドラムをドライバーとして再成長へ *14:01JST ローランド Research Memo（1）：ディーラー在庫調整による影響は終息電子ドラムをドライバーとして再成長へ ■要約ローランド<7944>は、電子楽器メーカーとして幅広い製品・サービスを提供している。主な事業内容は電子楽器の製造販売であり、主な製品には鍵盤楽器・管打楽器・ギター関連機器・クリエーション関連機器&サービス・映像音響機器がある。1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高で前期比2.9%減の99,433百万円、営業利益で同16.2%減の9,951百万円、経常利益で同24.6%減の8,411百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同26.7%減の5,976百万円、コロナ禍後のディーラー在庫の調整やコロナ需要の反動減が継続したことにより減収減益となった。ディーラー在庫の調整は第2四半期までにおおむね終息したものの、正常化や価格適正化には想定以上の時間を要した。また、コロナ需要の反動減により、販売数量及び単価の両面で影響を受けた。ただし、コロナ禍後の主要な課題は期中に解決し、年後半からは市況も徐々に回復しつつある。製品カテゴリーごとの状況を見ると、新製品の投入が一定の成果を上げており、今後の成長に向けた戦略の実行が今後の焦点となると弊社では見ている。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比1.5%増の100,900百万円、営業利益で同1.5%増の10,100百万円、経常利益で同15.3%増の9,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.5%増の7,200百万円を見込んでいる。同社の事業領域におけるコロナ関連の課題は既にクリアされているため、再成長フェーズへの移行が着実に進み、為替逆風下でも増収・増益を実現する方針である。楽器市場は徐々に再成長フェーズに入り、主要地域及び各カテゴリーで増収に転換、為替影響を除いた売上高は前期比4.2%増を計画している。特に管打楽器は、前期に発売し電子ドラム新製品の効果やDrum Workshop, inc.（以下、DW）の増収が成長ドライバーとなる見込みである。映像音響機器は方針変更の過渡期にあり一時的にマイナス成長となる可能性があるものの、2026年以降の回復が期待される。中国市場は依然として不透明な状況が続くが、主要地域では再成長フェーズへの移行が進む。欧州ではDW製品の販売ルート変更により代理店業務がグループ内に取り込まれることでアドオン効果が生じ、その他エリアにおいてはインドや中南米が中国に代わる新興国市場としての成長ドライバーとなる。3. 中期経営計画同社は、2023年2月に中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）を公表した。業績目標として、2025年12月期に売上高1,232億円、営業利益179億円、親会社株主に帰属する当期純利益134億円、ROIC20%以上を掲げている。Game Changerによる市場創造と潜在顧客へのアプローチによる「需要創造」、ポータブルキーボード市場への再参入と新興国での販売拡大、Roland Retailによる「シェア拡大」、音楽を生涯楽しんでもらうための仕組みづくりによる「LTV向上」、長期ビジョン実現に向けた人的資源活性化とインフラ投資による「基盤強化」の4つを基本戦略としている。また、長期ビジョンとして、売上高2,000億円以上、営業利益率15～20%を長期的な目標としている。なお同社は、コロナ需要の反動減や各国の経済状況の変化から、中期経営計画の数値目標達成時期は後ろ倒しになることを、2023年12月期決算発表時に表明している。■Key Points・2024年12月期はコロナ禍後の市場調整の影響を受け減収減益、足元の市場環境は回復基調にある・2025年12月期は楽器市場が徐々に再成長フェーズへ、販売数量増と価格適正化により増収を見込む・中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）では、2025年12月期に売上高1,232億円、営業利益179億円を目指すが、前提の変化により達成時期は後ろ倒し（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/04/02 14:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～キッズバイオ、大黒屋などがランクイン *13:58JST 出来高変化率ランキング（13時台）～キッズバイオ、大黒屋などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[4月2日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2776> 新都HD　　　　　 　7808900 　66855.32　 294.86% -0.04%<4978> リプロセル　　　　 　6468300 　89533.32　 265.50% -0.0137%<4784> GMOインター　　 　841800 　125942.44　 243.38% 0.1412%<8699> HSHD　　　　　 　283700 　36617.4　 203.49% -0.0057%<5595> QPS研究　　　　 　8371400 　1553364.78　 170.15% 0.1513%<290A> Syns　　　　　 　4489000 　797692.94　 166.75% 0.1627%<1811> 銭高組　　　　　　 　124800 　104417.7　 159.25% -0.0167%<4584> キッズバイオ　　　 　10963300 　313592.32　 156.18% -0.1851%<149A> シンカ　　　　　　 　640100 　207719.5　 148.92% -0.1107%<7692> Eインフィニティ　 　7210400 　254249.3　 130.12% -0.0194%<8894> REVOLUTI　 　11354000 　242478.6　 122.76% -0.0416%<3697> SHIFT　　　　 　5750700 　2402338.51　 112.99% 0.0565%<196A> MFS　　　　　　 　430800 　72412.8　 93.40% 0.0581%<6803> ティアック　　　　 　5337600 　139835.84　 86.97% -0.0125%<4298> プロトコーポ　　　 　312900 　281343.68　 73.54% -0.0004%<6740> JDI　　　　　　 　81526500 　765291.96　 73.18% -0.0588%<6993> 大黒屋　　　　　　 　101044700 　1004739.12　 71.90% -0.0434%<4598> DELTA－P　　 　418300 　124013.58　 71.21% 0.0394%<4593> ヘリオス　　　　　 　2402600 　303659.08　 67.03% -0.0774%<4576> DWTI　　　　　 　3135700 　185606.3　 65.88% 0%<260A> オルツ　　　　　　 　1040700 　234268.12　 65.38% -0.0684%<2134> キタハマキャピ　　 　7067800 　123594.44　 64.04% 0%<9070> トナミHD　　　　 　67500 　340568　 60.47% 0.0009%<4882> ペルセウス　　　　 　4449100 　1612908.3　 55.11% -0.1604%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/04/02 13:58 注目トピックス　日本株 インターネットインフィニティー---自己株式の取得 *13:57JST インターネットインフィニティー---自己株式の取得 インターネットインフィニティー<6545>は3月31日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うと発表した。同社は、2025年4月1日から2025年9月30日までの期間において、東京証券取引所における市場買付の方法により、自己株式の取得を実施する予定である。取得対象は同社普通株式であり、取得する株式の総数は上限150,000株、これは発行済株式総数（自己株式を除く）に対して2.76％に相当する。なお、取得価額の総額は上限1.20億円である。これにより同社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元を図る。 ＜AK＞ 2025/04/02 13:57 注目トピックス　日本株 Ａｉロボティクス---新型ドライヤーが楽天家電ランキング1位、初回入荷分完売 *13:55JST Ａｉロボティクス---新型ドライヤーが楽天家電ランキング1位、初回入荷分完売 Ａｉロボティクス<247A>は31日、同社の美容家電ブランドBrighte(ブライト)から新発売した次世代型ドライヤー「SHOWER DRYER」が、発売初日の3月28日に楽天市場のデイリーランキング家電カテゴリで1位を獲得し、初回入荷分が即日完売したと発表した。「SHOWER DRYER」は、髪を乾かしながら同時にナノミストを噴射し、髪の深部まで潤いを与える機能を持つ。約357gの軽量ボディでありながら、2.58立方メートル/分の大風量を実現し、素早く髪を乾かすことが可能である。また、グラフェンの遠赤外線、デュアルイオン、赤青LEDといった美髪テクノロジーを搭載している。同製品は、楽天市場のデイリーランキングにおいて、家電カテゴリ1位、美容・健康家電カテゴリ1位、ドライヤー・ヘアアイロンカテゴリ1位など、計6部門で1位を獲得した。 ＜AK＞ 2025/04/02 13:55 注目トピックス　日本株 G-7ホールディングス---子会社の新和自動車の本店所在地・商号変更 *13:52JST G-7ホールディングス---子会社の新和自動車の本店所在地・商号変更 G-7ホールディングス<7508>は1日、子会社である新和自動車が2025年4月1日付で本店所在地および商号を変更したと発表した。新和自動車は、2024年10月30日にG-7ホールディングス傘下の事業会社となったことを受け、旧本店所在地である京都府京都市南区上鳥羽城ケ前町247番地から、兵庫県神戸市須磨区弥栄台二丁目1番地の3に本店を移転した。また、商号は「G-7・シンワ・モビリティサービス」へと変更され、英文表記は「G-7 SHINWA MOBILITY SERVICE」となった。なお、変更後の連絡先は京都府京田辺市大住池ノ端44-1(ガイア京田辺店内)に設けられ、電話番号とFAX番号はそれぞれ0774-65-3233および0774-65-3234とされている。 ＜AK＞ 2025/04/02 13:52
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