品川リフラ Research Memo（6）：国内外の耐火物販売数量減少により減収、減益

*16:16JST 品川リフラ Research Memo（6）：国内外の耐火物販売数量減少により減収、減益 ■品川リフラクトリーズ<5351>の業績動向

1. 2025年3月期第2四半期の業績概要
2025年3月期第2四半期の連結業績は、JFEスチール京浜地区の高炉、転炉などの休止影響に加えて、国内粗鋼生産量の減少、オーストラリアにおける顧客の操業トラブル発生、ブラジルでの安価な中国製鋼材の流入に伴う顧客の活動水準の低下に起因する耐火物販売数量の減少により、売上高・各段階利益ともに前年同期を下回った。売上高は前年同期比6.2%減の68,230百万円、EBITDAは同7.0%減の8,191百万円、営業利益は同9.0%減の6,336百万円、経常利益は同12.6%減の6,663百万円となった。2024年4〜9月の国内粗鋼生産量（日本鉄鋼連盟調べ）は、製造業・建設業向け及び輸出向けの鉄鋼需要が低調となり4,184万トンと同4.4%減少し、国内売上高は同4.8%減の48,560百万円となった。海外売上高も同9.4%減の19,667百万円となり、国内外ともに耐火物セクターの減収が響いた。一方、半導体製造装置向けなど成長分野への拡販に注力する断熱材セクター、先端機材セクターの売上高は、それぞれ同3.6%増、同20.4%増と順調に推移した。営業利益は、耐火物セクターが同16.1%減と全体の利益を押し下げた。親会社株主に帰属する中間純利益は同47.5%減の4,910百万円となったが、これは前年同期に遊休資産の売却益（6,495百万円）を特別利益に計上したのに対して、2025年3月期第2四半期は760百万円の計上と大きな固定資産売却益がなかったことに起因するものだ。

なお、2025年3月期より、従来「セラミックス」としていた報告セグメントを「先端機材」に変更している。従来のファインセラミックス製品の販売を中心とした事業活動から半導体製造装置関連を中心に事業ポートフォリオの拡大を目指し、2024年4月より「セラミックスセクター」を「先端機材セクター」に組織改編したことによる。

また、同じく当期より従来主に定率法を採用していた有形固定資産の償却方法を全て定額法に変更した。赤穂工場での最新鋭の不定形製造ライン建設工事が完工し、西日本地区における同製造拠点の集約が完了したことで効率的かつ安定的な生産体制が整い、今後設備が耐用年数にわたって安定的に稼働することが見込まれるためだ。これにより、従来の方法と比較して2025年3月期第2四半期の営業利益、経常利益及び税金など調整前中間純利益は、それぞれ155百万円増加している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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