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品川リフラ Research Memo（5）：サステナビリティ経営の概要

配信日時：2025/01/15 16:15 配信元：FISCO

*16:15JST 品川リフラ Research Memo（5）：サステナビリティ経営の概要 ■品川リフラクトリーズ<5351>の会社概要、事業概要

6. サステナビリティ経営
同社グループは、成長戦略とサステナビリティの取り組みが表裏一体となる長期ビジョンの策定を進めている。気候変動問題など世界的なメガトレンドに対応する。日本政府は、2021年4月に2030年度の温室効果ガス削減目標（2013年度比）を26%減から46%減へ改定した。部門別では、産業部門の目標が7%減から38%減へ拡大された。2020年度の産業部門のCO2排出量は、3億5,553万トンであった。業種別構成比は、鉄鋼が37%、化学が15%、機械が11%、セメント、窯業・土石が8%、その他が29%であった。窯業・土石に分類される同社の排出量は全体から見れば微々たるものだが、エネルギー多消費型の鉄鋼、化学、機械など基幹産業に世界最高水準の技術力とソリューションを提供することで、取引先の高温プロセスにおけるCO2排出量削減に貢献することは持続可能な社会の実現に大きく寄与することになる。

同社は、2022年6月に「気候変動リスク及び収益機会について」を開示した。気候変動への対応を重大な経営課題と受け止め、リスクに的確に対応するとともに、収益機会を積極的に活用していく。2050年度のカーボンニュートラル実現に挑戦し、2030年度のScope1・2を対象とするCO2排出量（連結ベース）を2022年度の年13.8万トンから50%に半減することを目指す。同社グループのCO2排出量（Scope1・2）の約半分を電力消費が占めている。省電力機器への交換はもとより、グループの工場や倉庫などの施設に太陽光発電システムを設置するなど創エネも行う。グループ会社では、イソライト工業グループが国内の音羽工場（愛知県豊川市）など4ヶ所に、また品川ゼネラルも1ヶ所に太陽光発電を設置済である。焼成炉の燃料は、重油からLNGへ切り替える。また、不定形耐火物の販売を促進する。不定形耐火物は、定形耐火物の製造工程にあるプレス・乾燥・焼成におけるエネルギー消費が不要で省エネとなるためだ。西日本地区の不定形耐火物の生産体制の最適化を進めるため、赤穂工場に44億円かけて最新鋭プラントを建設し、2024年9月から本格的に営業運転を開始した。新プラントの建屋建設、大容量設備の導入、操業の無人化や高速化により、生産性は現在の約2倍と飛躍的に向上する。拡販と競争力強化だけでなく、CO2排出量削減にも寄与する。

同社は、2022年4月にサステナビリティ経営を推進するためサステナビリティ委員会と各部門の工場、技術研究所、営業や各種委員会、プロジェクトチーム、グループ企業に働きかけ、事務局としてサステナビリティ推進室を設置した。国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）の17ゴールのうち10ゴールに関与する。SDGsなどに関して、自社に関わる「重要課題」として11のマテリアリティを掲げている。それらを、ESG（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）で分類すると、環境が3、社会が6、ガバナンスが2に分けられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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