注目トピックス　日本株

テラスカイ---りそなカードがSales Cloud導入で、顧客接点数月平均2.2倍増

配信日時：2024/11/22 11:23 配信元：FISCO
*11:23JST テラスカイ---りそなカードがSales Cloud導入で、顧客接点数月平均2.2倍増 テラスカイ<3915>は22日、りそなカード（本社：東京都江東区）の営業システムへSalesforce Sales Cloud導入による実績を公表。導入時に成果指標として掲げた顧客への訪問や電話、ウェブ交渉などの営業活動に係る「一人当たりの顧客接点数」は月平均で約2.2倍増加した。

金融業界で多数の導入実績を誇るSalesCloudはりそなグループ各行において既に導入されていたが、点在するデータの一元管理の効率化に向け、りそなカードへの導入に至った。

2023年9月より開発が始まり2024年1月に運用を開始しているが、りそなカードは導入効果として 以下を挙げている。
・営業一人あたりの顧客接点数が月平均約2.2倍増
・継続的改善の実現
・若手人材育成の改善
・業務効率化による外訪活動の体制強化 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.2 *17:00JST サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.2 サニーサイドアップグループ<2180>：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.1の続き中長期の事業成長イメージは、現中期方針期間では、コア事業のブランドコミュニケーション事業で手堅い成長を遂げることに注力しています。前年にブランドコミュニケーション事業による成長に手応えを感じており、同事業を中心とした成長を加速する予定です。中長期に成長を図るブランドコミュニケーション事業について説明します。既存の市場はPRですが、コンサルティング市場、より規模の大きな広告市場を包括した市場を対象に事業機会を創出し、PR市場の1,479億円だけでなく、コンサルティング市場の6,228億円、広告市場の7兆3,000億円を含むブランドコミュニケーション市場を対象として収益拡大を図ろうとしております。コンサルティングを事業化したのもこの方針に基づくものです。コンサルティングの事業化について説明しますが、2024年10月にTKG Consultingがスタートし、理念と戦略をつなぐコミュニケーション戦略を提供するとともに、トップ層を対象とする勉強会・ネットワーキング機会の提供も行います。同社の強みとしては、上流から下流まで一貫した戦略設計と実行ができることです。また、幅広いネットワークと業界横断の連携、ワークショップを通じた協働的な言語化支援も行います。サニーサイドアップの社長であるリュウシーチャウが代表に就任し、コンサルティング事業を牽引していきます。中期3か年成長ターゲットとして、2026年6月期に連結営業利益20億円の達成に設定しています。主力のブランドコミュニケーション事業では、売上成長と収益性向上の双方を狙い、フードブランディング事業は安定的に業績を維持・改善する方針です。ブランドコミュニケーション事業の第1四半期の売上成長率（20.1%)は、中期売上成長率目標（年平均13％）と当期の想定（4.0％）を上回っています。営業利益率は16％程度で、連結営業利益20億円達成を目指しています。クライアントとの関係性とサービスの方向性です。従来は問い合わせ中心のインバウンドリード型でしたが、統合後のサニーサイドアップはクライアントリレーション型を志向し、マーケティング責任者からの長期的な信頼を獲得しようとしています。前年に続いてイベントを有効活用しながら、新規受注につなげています。提供サービスについては、依頼内容にプラスアルファし、クロスセルやアップセルにつながる提案も行っています。人員体制としては、新卒採用とOJTを中心としてきましたが、統合3社の人材を最適配置し、営業職育成の専門プログラムを実施しながら、高付加価値のサービスを提供できる人材を育成します。次に、クライアントとの関係性構築についてです。2024年2月に続いて、2024年9月に大手企業のマーケティング責任者とのイベントを実施しました。スポーツマーケティングにおける新たな潮流をテーマにセッションを行い、クライアントへの新規提案にもつなげています。2024年2月のイベント終了後には複数のクライアントより受注しており、クライアントリレーション型の提案モデルとして、定期的に実施していこうとしています。成長への戦略投資として、2023年6月期までの3年間で創出した営業利益の6割にあたる15億円を戦略的に投資します。2025年6月期は人材投資を加速し、従業員数は前期末の360人より1割増を予定しています。また、子会社のオフィスの拡張移転、採用強化も計画しています。最後に、経営体制の強化として、2024年9月に発表しましたが、当社の大株主でもある中田英寿氏が、2024年10月1日付で執行役員エグゼクティブオフィサーに就任しました。当社グループが注力する社会価値の創造につながる事業などを推進し、企業成長を加速させていきたいと考えています。中田英寿氏はサッカー選手を引退した後、世界中を回り、また数年かけて日本を旅し、日本の伝統産業や地方、今後の農業の課題に注目してきました。中田氏のノウハウやネットワークを活かして今後、地方創生などの事業の牽引役になっていただけるのではないかと期待しています。以上、サニーサイドアップグループの2025年6月期第１四半期の決算について説明させていただきました。ありがとうございました。 ＜FA＞ 2024/11/22 17:00 注目トピックス　日本株 サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.1 *17:00JST サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.1 目次■出演者■決算説明■出演者株式会社サニーサイドアップグループ　代表取締役副社長　渡邊徳人■決算説明■サニーサイドアップグループ渡邊株式会社サニーサイドアップグループ<2180>代表取締役副社長渡邊徳人です。2025年6月期第1四半期決算について説明いたします。よろしくお願いします。まずはアジェンダです。企業概要、2025年6月期第１四半期連結決算レビュー、事業状況、最後に中期成長戦略の進捗となります。業績推移をグラフで示しております。当社は、1985年7月に創業し、当期で40周年を迎えておりますが、2020年1月期に持株会社体制へ移行しました。コロナ禍より事業ポートフォリオの改善を図り、低採算事業からの撤退が完了しました。中長期経営方針に沿って収益力向上への取り組みを加速し、2026年6月期に連結営業利益20億円の達成を目指しています。営業利益率は、2014年6月期に0.4％、次の2015年6月期には▲0.7％まで下がりましたが、その後2020年6月期の3.0%から、3.4％、4.7％、6.8％となり、2024年6月期には8.2％となりました。事業概要としては、2つの事業とグループの事業領域を拡充する新規事業の計3事業で構成されています。コア事業のブランドコミュニケーション事業では、国内外の企業、自治体等を対象に、PRを中心としたコミュニケーションサービスを提供しています。また、フードブランディング事業では、オーストラリア・シドニー発祥のオールデイダイニング「bills」というレストランのブランディングに関わり、直営で営業しています。ブランドコミュニケーション事業に関わるグループ各社のロゴ・会社名を記載しています。この事業では、PRを中心に、ブランディング、スポーツマーケティング、デジタル・SNS活用等のコミュニケーションサービスを提供するほか、タレント・キャラクター等のIPを活用した販促施策、商品キャンペーンの企画等を手掛けています。2023年9月に株式会社サニーサイドアップ（以下、サニーサイドアップ）を存続会社とする子会社3社間の吸収合併が完了し、業務効率化、シナジー効果を出せるように取り組んでいます。また、2020年3月に子会社化した株式会社ステディスタディ（以下、ステディスタディ）は、サニーサイドアップに次ぐ成長牽引役を担い、採用強化とオフィス拡張移転を計画しています。フードブランディング事業では、「bills」の国内におけるブランディング、韓国におけるライセンス管理と店舗運営を担い、現在直営で国内7店舗、韓国で2店舗を展開しています。ビジネスディベロップメント事業は、株式会社TKG Consulting（以下、TKG Consulting ）、株式会社グッドアンドカンパニーという会社で構成されています。TKG Consultingは、2024年10月1日付で株式会社サニーサイドエックスより商号を変更し、主力事業を転換してコンサルティングの事業化に着手しています。収益構造として、ブランドコミュニケーション事業がグループの中核を担っています。2024年6月期の売上高179億円、営業利益14億6,000万円のうち、売上高の約8割、営業利益の約9割をブランドコミュニケーション事業が占めています。次に、2025年6月期第1四半期の連結決算レビューです。二桁増収達成となりました。主力のブランドコミュニケーション事業の売上高が2割伸長し、中期売上成長目標を上回って推移しています。予測可能性の向上に向けて、これまで業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に計上してきた賞与関連費用を四半期ごとに平準化するという形に変更しました。これにより、第1四半期に1億1,000万円の賞与関連費用を計上したため、営業減益となっています。ただし、この費用平準化の影響を除くと増益を確保しております。通期の業績予想に対する利益進捗率は、同一条件比較で前年並みで、会社想定通りの進捗です。賞与関連費用を平準化して計上した結果、減益となっていますが、前年との比較においてきちんと業績を維持している形になっています。連結業績のサマリーです。二桁増収を達成しています。前年より提案を進めてきた大手コンビニエンスストア向けの販促施策の受注が寄与しました。前年の第1四半期は販促施策の計上が少なく、業績に影響が出ましたが、当期は第1四半期から販促施策の収益が上がっています。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で32.4％増加となりました。前年の第1四半期に計上した法人税等調整額など、一過性の税負担が減少したことが影響しています。通期業績予想に対する利益進捗率は、同一条件比較で前年並みとなり、おおむね会社予想通りに推移しています。従業員賞与関連費用の平準化に伴う四半期業績への影響をクローズアップして示しています。従来、業績目標の達成度合いに応じてインセンティブ賞与を支給しています。業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に賞与関連費用を計上し、期末までに個別通知をし、支給額を確定する形を取っていました。前期も業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に賞与関連費用を計上しましたが、個別通知時期を変更しています。通知時期変更に伴って損金不算入となり、法人税等が増加した要因となりました。この2年をかけて見直し、当期は四半期ごとに賞与関連費用を平準化しています。なお、同費用は、2事業セグメントと調整額に計上しています。連結財務諸表（貸借対照表）は、ご覧の状況です。次に、四半期別売上高推移ですが、2025年6月期第1四半期は前年同期比13.4％増加しました。ブランドコミュニケーション事業のうち、販促施策の受注が寄与しています。次に、四半期別営業利益の推移です。賞与関連費用の計上で減益となりましたが、この影響を除くと、前年同期比4.6％の増益になります。セグメント別業績は、ブランドコミュニケーション事業が前年同期比で2割増収となり、賞与関連費用の計上を除くと利益も順調に推移しています。フードブランディング事業は減収減益となりました。客単価は高水準を維持していますが、飲食店ということもあり、昨年との天候の違いで、2024年8月の客数に影響が少し出ています。ただし、直近は天候にも恵まれて順調に推移しています。また、ビジネスディベロップメント事業は、子会社1社の主力事業を転換することにより、コンサルティング事業、いわゆる川上に遡って、マーケティング戦略支援やコンサルティングの事業化に着手しています。既存事業の縮小で減収となりましたが、コンサルティング領域を広げていきたいと考えています。営業利益の変動要因ですが、賞与関連費用の平準化の影響を除くと、前年同期比4.6％増加しました。ブランドコミュニケーション事業では、受注が増加した販促施策の効率改善が大きく寄与しました。2025年6月期の通期業績予想は、売上高で前期比3.3％増の185億円、営業利益で同12.6％増の16億5,000万円、営業利益率8.9％、経常利益で同10.6%増の16億6,000万円を見込んでいます。参考値として、グループ会社のステディスタディのオフィス移転に伴う賃料などの費用を考慮する前と対比しておりますが、移転費用を除くと、営業利益は17億2,800万円となります。次に事業状況についてです。ブランドコミュニケーション事業の業績推移ですが、売上高は前年同期比で2割増加しました。大手コンビニエンスストア向けの販促施策の受注が寄与し、特に映画キャラクター関連が好調でした。PRでは、クライアントの維持・開拓を進めたものの、海外拠点のクライアントからの受注がやや弱かった状況です。利益につきましては、販促施策で効率化が継続しましたが、PRは案件稼働にかかる労務費の増加が影響しました。ブランドコミュニケーション事業のうち、PRの業種別売上構成について、円グラフに示しておりますが、主にコスメ・ファッションの受注が好調で、コスメの新商品発表などのPR受注が伸びました。また、商業施設・ホテル開業のPRを手掛けてきましたが、開業後のPRも受注しています。また、育成強化する地方創生については、経営体制の強化として、執行役員を追加選任したことで、提案を強化していきます。ブランドコミュニケーション事業の生産性の推移です。連結子会社3社の吸収合併から1年が経過しました。統合3社のPRクライアント数は微増でありますが、アップセル・クロスセルにつながる提案に注力しています。新卒採用が順調に進むなか、生産性の改善に向けて、人材教育と専門人材の中途採用に注力しています。教育では、営業職移行者向けの教育体系を整備するほか、社内教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」を通じて営業ノウハウ習得支援を行っています。教育を拡充することで、従業員1人あたりの平均営業利益を高めていく計画です。フードブランディング事業の状況です。第1四半期は通常の営業で、店舗リニューアルは、2023年6月期の第2四半期、2024年6月期の第2四半期と第3四半期に実施しました。天候不順も影響して減収減益となりましたが、足下では天候にも恵まれ、インバウンド需要も堅調に推移しています。ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出を通じて、グループの事業領域を拡充する位置づけです。子会社1社の主力事業を転換し、コンサルティング事業を2024年10月より始動しました。また、前年第4四半期にXRスタジオの機能を外部に移管したことで、既存事業が縮小して減収となりましたが、今後はコンサルティング事業で収益性を高めていきます。サニーサイドアップグループ：25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.2に続く ＜FA＞ 2024/11/22 17:00 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約95円分押し上げ *16:44JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約95円分押し上げ 22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり148銘柄、値下がり74銘柄、変わらず3銘柄となった。21日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は461.88ドル高の43870.35ドル、ナスダックは6.28ポイント高の18972.42で取引を終了した。地政学的リスク懸念が緩和し、寄り付き後、上昇。グールズビー・シカゴ連銀総裁が来年の金利が「現状を下回るだろう」との考えを示すと、金利先安感に買われ、相場を押し上げた。ナスダックは長期金利の上昇が重しとなり伸び悩んだが半導体のエヌビディアの決算を好感した買いが下支えとなり、かろうじてプラス圏を維持し、終了。米国株高を材料に東京市場はやや買い優勢で取引を開始した。日経平均は38100円台でスタートした後は、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>など半導体株の上昇に引っ張られ、38400円台まで上げ幅を拡大。前場の高値圏で取引を終えたが、38500円水準での上値の重さなどが意識されて、商いを伴っての強い上昇とはならなかった。大引けの日経平均は前日比257.68円高（＋0.68％）の38283.85円となった。東証プライム市場の売買高は16億8134万株。売買代金は3兆7897億円。業種別では、石油・石炭、繊維、非鉄金属、サービス、鉱業などが上昇した一方、海運、医薬品、電気・ガス、輸送用機器、精密機器の5セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は67％、対して値下がり銘柄は28％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約48円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>、NTTデータG<9613>、コナミG<9766>、ニトリHD<9843>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はスズキ<7269>となり、第一三共<4568>、オムロン<6645>、TDK<6762>、ダイキン<6367>、ニデック<6594>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38283.85(+257.68)値上がり銘柄数 　 148(寄与度+330.66)値下がり銘柄数 　　74(寄与度-72.98)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 49020　 　550　 48.83<8035>　東エレク　　　　　　 22250　 　470　 46.36<6098>　リクルートHD　　　　　9824　 　288　 28.41<6857>　アドバンテ　　　　　　9447　 　 62　 16.31<9613>　NTTデータG　　　　 　 2885　 　 77　 12.66<9766>　コナミG　　　　　　　14675　 　375　 12.33<9843>　ニトリHD　　　　　　 18025　 　710　 11.67<4543>　テルモ　　　　　　　　3073　 　 35　　9.21<4063>　信越化　　　　　　　　5649　 　 53　　8.71<9984>　ソフトバンクG　　　　 8586　 　 36　　7.10<8253>　クレディセゾン　　　　3680　 　216　　7.10<9433>　KDDI　　　　　　　5030　 　 35　　6.91<5803>　フジクラ　　　　　　　5749　 　162　　5.33<6841>　横河電機　　　　　　　3553　 　148　　4.87<9735>　セコム　　　　　　　　5192　 　 72　　4.73<4901>　富士フイルム　　　　　3265　 　 43　　4.24<2802>　味の素　　　　　　　　6312　 　121　　3.98<6724>　セイコーエプソン　　　2709　 　 59　　3.88<4507>　塩野義製薬　　　　　　2095　 　 36　　3.50<7267>　ホンダ　　　　　　　　1363　 　 17　　3.35○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　6270　　-113　-11.15<7269>　スズキ　　　　　　　　1638　 　-38　 -5.00<4568>　第一三共　　　　　　　4435　 　-48　 -4.73<6645>　オムロン　　　　　　　5011　 　-98　 -3.22<6762>　TDK　　　　　　　　1876　　-6.5　 -3.21<6367>　ダイキン工業　　　　 18295　 　-90　 -2.96<6594>　ニデック　　　　　　　2858　 　-50　 -2.63<7733>　オリンパス　　　　　　2459　 -19.5　 -2.56<6902>　デンソー　　　　　　　2268　 　-19　 -2.50<6506>　安川電機　　　　　　　4157　 　-70　 -2.30<6976>　太陽誘電　　　　　　　2149　 -60.5　 -1.99<8015>　豊田通商　　　　　　　2654　 　-20　 -1.97<4503>　アステラス製薬　　　　1562　 　-10　 -1.64<7203>　トヨタ自動車　　　　　2665　 　-10　 -1.64<7741>　HOYA　　　　　　 19375　 　-95　 -1.56<6479>　ミネベアミツミ　　　　2436　 -44.5　 -1.46<4578>　大塚HD　　　　　　　　8910　 　-42　 -1.38<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2152　 　-40　 -1.32<8630>　SOMPO　　　　　　3863　 　-62　 -1.22<7974>　任天堂　　　　　　　　8166　 　-37　 -1.22 ＜CS＞ 2024/11/22 16:44 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:UNITEDは大幅上昇、HOUSEIがストップ高 *15:46JST 新興市場銘柄ダイジェスト:UNITEDは大幅上昇、HOUSEIがストップ高 <6190> PXB　364　+6大幅反発。「ALT1及びALT2の測定用マーカーペプチド」に関する発明が日本において特許査定されたことを発表し、好感されている。今回の特許は、主力製品であるPXBマウスや病態モデルマウスなどのキメラマウスにおいて、ヒトALTとマウスALTのわずかな違いをLC-MS/MS(液体クロマトグラフィーとタンデム型質量分析装置を組み合わせた分析)で測り分けることに成功しており、従来の方法では困難であったマウス及びヒト由来のALT1及びALT2を同時に定量することを可能とするものという。<7068> FフォースG　532　+80ストップ高。配当方針の変更及び配当予想の修正(初配当)を発表し、好材料視されている。従来無配としていた25年5月期の配当予想について、中間・期末各5円の年10円とし、初配当を実施する。DX事業での損益の改善に一定の進捗が見られており、今後も継続的な売上成長が見込まれることを背景に、株主へ安定的かつ継続的な配当の実施を通じた利益還元の姿勢をより明確化するとしている。今後は、継続的な配当を行うため、中間及び期末配当として株主資本配当率5％以上を目安とすることを基本方針として定めた。<5035> HOUSEI　470　+80ストップ高。AI用高性能サーバー等及びその周辺機器の輸入販売及び保守サービスを提供する新事業を開始することを発表し、これを好感した買いが優勢となっている。KAYTUS SYSTEMS PTE. LTD.とValue-added Reseller Agreement契約を締結し、KAYTUS社の製品を仕入れ日本で販売する事業を開始する。KAYTUS社はシンガポールに本社のある世界トップクラスのサーバーメーカーで、特にAI(人工知能)用高性能サーバーを得意としている。<3905> データセク　1031　+46大幅反発。21日の取引終了後に台湾の電子機器における受託製造サービス(EMS)大手のWistron Corporation社と業務提携に向けた基本合意書を締結したことを発表し、好材料視されている。両社の技術、製品、リソース及びネットワークを活用し、今後も需要拡大が見込まれるAIサーバー分野における最先端のNVIDIA社製GPUを搭載したサーバーの確保、及びAIデータセンターの運営などにおける協業を目的としている。<3998> すららネット　369　+7反発。21日の取引終了後に24年12月期通期業績予想の修正を発表し、好材料視されている。売上高は微減も、経常利益は従来予想の1.67億円を1.92億円(14.6%増)に上方修正した。受託開発事業において、今期計上予定案件が来期に延期したことにより売上高は減少したものの、eラーニング事業において、採用計画の延期等により人件費や、コスト見直しに伴う費用削減により、営業利益及び経常利益は上回る見通しになったとしている。<2497> UNITED　814　+39大幅上昇。25年3月期通期業績予想の上方修正を発表し、好感されている。売上高を114～117億円(21.3%～13.6%増)に、経常利益を26～29億円(30.0%～16.0%増)に上方修正した。投資事業において、delyの東京証券取引所への上場に伴う普通株式の売出しに、売出人の一社として参加し、同社が保有するdelyの株式を売却する予定であること、及び教育事業でベストコの子会社化を目的として、グローバルアシストホールディングスの株式を取得し子会社化することが要因としている。 ＜ST＞ 2024/11/22 15:46 注目トピックス　日本株 売れるネット広告社---「売れる D2C つくーる」で「D2C 不正対策パッケージ」を提供開始 *15:21JST 売れるネット広告社---「売れる D2C つくーる」で「D2C 不正対策パッケージ」を提供開始 売れるネット広告社<9235>は20日、「売れる D2C つくーる」にて、D2C(ネット通販)事業者の不正対策を強化する「D2C 不正対策パッケージ」の提供を開始すると発表した。「売れる D2C つくーる」は、D2C事業者向けに提供しているランディングページ特化型クラウドサービスである。「D2C 不正対策パッケージ」では、「売れる D2C つくーる」に搭載されている「不正／いたずら注文防止機能」をバージョンアップし、かっこ<4166>が提供する「O-PLUX」の最新バージョンに接続、ジオテクノロジーズが提供する「住所確認サービス」との連携、不正審査エラーメッセージのカスタム機能、カスタマイズオプションの提供といった機能強化を行った。また、「売れる D2C つくーる」に接続しているすべての決済代行会社で3Dセキュアとセキュリティコードの利用を可能にし、特定の決済代行会社向けにクレジットマスターアタック回避機能を実装した。さらに、専門家による不正対策コンサルティングサービスを提供する。同社は今後も、D2C事業者の利便性を高めるサービス開発・検証に努めていく。 ＜ST＞ 2024/11/22 15:21 注目トピックス　日本株 スペースシャワーSUKIYAKIホールディングス---ラブシャNEW YEAR LIVE 2025開催 *15:21JST スペースシャワーSUKIYAKIホールディングス---ラブシャNEW YEAR LIVE 2025開催 スペースシャワーSUKIYAKIホールディングス<4838>は20日、子会社のスペースシャワーネットワークが「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER NEW YEAR LIVE 2025」をZepp Hanedaで開催すると発表した。SWEET LOVE SHOWER（ラブシャ）は、2025年に30年目を迎える。今回は、その30年目の幕開けを記念する公演として、過去に複数回ラブシャに出演している、小山田壮平、カネコアヤノがそれぞれバンド編成で出演する。 ＜ST＞ 2024/11/22 15:21 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（10）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す *15:10JST ベルシス２４ Research Memo（10）：50%の連結配当性向と安定配当を目指す ■株主還元策ベルシステム24ホールディングス<6183>は、株主に対する利益還元を最重要課題の1つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、中期的には親会社の所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としている。2025年2月期中間期には、減益決算ながら1株当たり中間配当30円と前期と同額の配当を実施した。期末配当も前期と同額の30円を計画し、2025年2月期の年間配当金は合計60円、配当性向は55.0%になる見通しだ。同社の配当性向は、2024年3月期東証プライム市場サービス業の平均水準39.0%を大きく上回り、株主重視の経営姿勢を示していると評価できる。なお、東証では2024年8月に、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策について要請を行った。同社では、ROEについては2024年2月期の株主資本コストは8%程度で、株主資本コストを上回るROE水準を維持しているが、引き続き資本収益性の向上を目指す。PBRについては、2024年2月期のPBRは1.9倍程度で、過去5期も恒常的に1.0倍を大きく超えて推移しているが、引き続き市場評価の改善を進める。さらにキャッシュ・アロケーションでは、2024年2月期の営業キャッシュ・フロー135億円は、株主還元に44億円、事業投資・設備投資に31億円、有利子負債の返済に59億円を利用しており、株主還元、成長投資（事業投資・設備投資）、有利子負債の返済にバランス良く配分する方針である。同社では、引き続き株主重視の経営を継続すると見られる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:10 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（9）：企業価値の向上や社会的課題にも積極的に取り組む *15:09JST ベルシス２４ Research Memo（9）：企業価値の向上や社会的課題にも積極的に取り組む ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画3. 人的資本戦略とサステナビリティへの取り組み同社では、中期経営計画を推進するとともに、人的資本戦略やサステナビリティにも積極的に取り組んでいる。人的資本戦略とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営の在り方である。また、サステナビリティとは、社会課題の解決と企業成長を両立させて、持続可能な未来の実現を目指すための取り組みである。人的資本戦略としては、持続的に発展していくため、働く「人」と「環境」へ人的資本の積極投資を行い、“プロフェッショナル”が集う“働きがい”のある企業の実現を目指している。同社の事業は人のビジネスであることから、時間と資金をかけて社員を育成する方針だ。また、サステナビリティでは、ESG（Environment、Social、Governanceの頭文字）と事業成長を重要テーマとして、2025年の目標に向けて着実に取り組みを進めている。具体的には、気候変動への対応をテーマに、温室効果ガス排出量を2019年対比で30%削減、研修投資を現状から10%増加させ売上対比0.33%に、役員の女性比率10%以上、管理職の女性比率20%以上、全社リスクマネジメントの推進による企業価値の向上などを目標とする。2025年2月期中間期のESGへの取り組み実績としては、2024年3月に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用を発表したMSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に初選定されたことや、2024年4月に米国の代表的なESG評価機関の1つであるISS ESGによる「ESGコーポレート・レーティング」において「プライム」評価に初認定されたことなどが挙げられる。今後もESGへの取り組みを同社グループの成長戦略の重要な要素として位置づけ、社会への貢献と、その実践を通じた同社グループの成長へとつなげる計画である。同社でのESGへの数々の取り組みは、退職抑止や採用力強化につながり、人手不足時の対応になるだけでなく、同社の社会的な評価や企業ブランドを高め、結果としてさらなる利益拡大につながると考えられる。近年、特に欧州を中心に、ESGの観点から企業を分析して投資をするESG投資が増えており、同様に我が国でも急拡大しているため、今後も成長余地が大きいと見られる。その意味でも、積極的に社会課題に取り組む同社への注目の高まりが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:09 注目トピックス　日本株 ベルシス２４ Research Memo（8）：3つの重点施策を推進 *15:08JST ベルシス２４ Research Memo（8）：3つの重点施策を推進 ■ベルシステム24ホールディングス<6183>の中期経営計画2. 3つの重点施策同社では中期経営計画における具体的戦略として、(1) 人材：総力4万人の最大活躍、(2) 型化：データ活用の高度化、(3) 共創：NEW BPO領域開拓、の3つを計画達成のための定性面での重点施策として掲げており、3つの重点施策を加速させることで持続的な成長の実現を目指している。(1) 人材：総力4万人の最大活躍第1の重点施策として、海外も含めると4万人に達するグループ従業員が最大限に活躍できるように、成長機会の仕組み化と働く環境の次世代化を図る。そのために、完全在宅オペレーションへの進化と拡張、JOBマッチングによる個の能力最大化、全方位に多様で柔軟な働き方改革の促進などに取り組む。2025年2月期中間期の「人材」の取り組みとしては、2024年8月に健康経営アライアンスに参画した。健康経営アライアンスは、「社員の健康を通じた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する416の企業・団体（2024年7月30日時点）が活動する組織であり、データヘルス計画に基づくPDCAサイクルの着実な遂行を通じて、健康経営の型づくりと成果創出のためのソリューションの共創及び産業界への実装の実現を目指している。今回の参画により、健康経営推進を目的としたほかの参画企業との取り組み事例の共有や、勉強会への参加を通して、さらなる健康経営の強化を図る計画である。(2) 型化：データ活用の高度化第2の重点施策として、CX業務の深化を目指す。CX業務とは、Customer eXperience（すべての顧客体験に関わるデータ）を活用して新たな価値提供を実現するものであり、型化によって幅広い業務への展開を目指す。顧客属性、Web行動、購入履歴、業務実績、対応手順、解決FAQなど、同社が業務を通じて蓄積した膨大なデータを活用することで、クライアントには事業成長への貢献や業務プロセスの最適化、生活者には顧客体験の向上や多様なニーズに合う対応、社員には働く喜びや誰もが活躍する仕組みの実現が可能となる。2025年2月期中間期の「型化」の取り組みとしては、ブレインパッド<3655>が提供するSNS分析ツール「Brandwatch Consumer Research」を用いた、UGC（User Generated Content：ユーザーが自発的に発信する口コミやレビューなどのコンテンツ）の収集・分析によるソーシャルリスニング・UGC活用の企画立案から施策の実行、運用までを一気通貫に支援・代行するサービスを提供開始した。今後も、データ活用のプロフェッショナル集団であるブレインパッドの豊富な知見と、同社が有するコンタクトセンター現場における応対実績とBPO運用ノウハウを掛け合わせた新たなサービスの創出により、企業のマーケティングDXへ貢献する計画である。既に外資の大手コーヒーチェーンに対して、新商品に対する顧客の印象などを報告し、商品改善・売上増に役立てている。また、自治体DXを支援する新たな住民接点サービスのさらなる拡販を目的に、神奈川県鎌倉市と「電話対応業務に係るコールセンター実証実験に関する協定」を締結し、市民の利便性及び職員の業務効率向上に向けた効果検証を行うことを目的とした、市民等からの電話による問い合わせ対応の実証実験を開始した。今回の効果検証の結果を基に、市民向けの「よくある質問（FAQ）」の整備、電話だけでなくメールやチャットなど複数チャネルを活用した全庁の問い合わせ一元化に向けた運用構築など、職員の業務効率化と市民の利便性向上を両立した提案を進める計画である。(3) 共創：NEW BPO領域開拓第3の重点施策として、新領域開拓の探求を目指す。新領域であるCX業務の圧倒的な深化を図りながら、提携するパートナーとともに新領域であるNEW BPOを開拓する。伊藤忠商事やTOPPANホールディングスのほかに新たなパートナーを加えることで、事業分野の拡大を目指す。2025年2月期中間期の「共創」の取り組みとして、「生成AI」と「ヒト」のハイブリッド型コンタクトセンターの構築を目指し、参画企業間での事例共有などを行うユーザー企業参画型プログラムとなる、生成AI Co-Creation Lab.（コ・クリエーションラボ）を開始した。本プログラムでは、コンタクトセンターの幅広い運用知見を持つ同社と、AIのシステムインテグレーションの実績を持つ伊藤忠テクノソリューションズに加え、生成AI開発の最前線を担う日本マイクロソフト(株)、Google Cloud及びアマゾン ウェブ サービス ジャパン(同)や、データマーケティング領域の支援を行う同社子会社のシンカー、自然言語処理領域の支援を行うベクスト(株)などの各社が持つAI技術や専門知見を活用する。生成AI Co-Creation Lab.は、コンタクトセンター自動化の未来を「共創」する取組として、既に幅広い業種の50社程度から関心を寄せられているようだ。また、2024年8月には中部電力グループのDX実績を持つ(株)TSUNAGU Community Analyticsが参画し、同社と生成AIを活用したコンタクトセンターの「ノウハウ伝承」を実現する共同サービスを開発し提供開始している。今後も同様の企業の加入を促進し、2025年度までに約10社に本サービスの導入を目指す計画だ。これからも生成AI Co-Creation Lab.がハブとなって解決すべき課題とテクノロジーを結び、生成AIを活用した先進事例を創出する計画である。また、同社とレイヤーズ・コンサルティングの合弁会社である、Horizon Oneは、熊本市と立地協定を締結し、熊本市内において3拠点目となる「熊本白川BPOセンター」を開設した。新たに約100名の採用を予定しており、人材不足が課題となっているクライアント企業に向けた、経理・人事・総務等の幅広い間接業務のBPO事業を進める計画だ。さらに、同社は日本最大のコスメ・美容の総合情報サイト「＠cosme」を運営するアイスタイル<3660>と生成AIを活用した次世代クチコミ分析ツールの実証実験も実施している。生成AIで集めたクチコミを分析して、マーケティングに活用するものだ。生成AIツールについては、引き続き様々な横展開を考えているようだ。以上のとおり、同社では3つの重点施策に沿って着々と実績を積み上げているが、今後も次々と新たな取り組みを開始すると見られ、中期経営計画の定量目標達成に向けて邁進していると言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/11/22 15:08
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