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C&R社 Research Memo(4):2025年2月期中間期はクリエイティブ分野(日本)、医療分野が苦戦し増収減益
配信日時:2024/11/14 13:04
配信元:FISCO
*13:04JST C&R社 Research Memo(4):2025年2月期中間期はクリエイティブ分野(日本)、医療分野が苦戦し増収減益
■業績動向
1. 2025年2月期中間期の業績概要
クリーク・アンド・リバー社<4763>の2025年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比2.3%増の25,836百万円、営業利益で同15.6%減の2,195百万円、経常利益で同13.7%減の2,265百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同14.4%減の1,470百万円となった。売上高はM&A効果もあり過去最高を連続更新したが、クリエイティブ分野(日本)におけるオリジナルコンテンツ開発に伴う先行投資費用や積極的な人材投資に伴う関連費用の増加、並びに医療分野を中心に人材紹介サービスが全般的に低迷したことにより減益となった。会社計画比では、売上高・各利益ともに未達となった。クリエイティブ分野(日本)における一部大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約期間長期化、及び医療分野の構造改革に想定以上に時間を要したことが主因だ。
事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業が前年同期比9.3%増の12,969百万円、ライツマネジメント事業他が同17.6%増の1,188百万円と増収基調が続いた一方で、エージェンシー(派遣)事業が同3.6%減の8,525百万円、エージェンシー(紹介)事業が同10.9%減の3,151百万円となり、それぞれ落ち込んだ。特にエージェンシー(紹介)事業については、医療分野で営業体制見直し等の構造改革に時間を要したことが影響したほか、クリエイティブ分野(日本)や会計・法曹分野においても成約までの期間が長期化した影響が出た。なお、新たにShiftallやリヴァイを子会社化したことにより、売上高で数億円、営業利益で数千万円の上乗せ要因になったと見られる。
売上総利益は前年同期比0.5%減の9,796百万円となり、売上総利益率は同1.1ポイント低下の37.9%となった。事業別ではプロデュース事業が増収効果により同14.6%増の4,173百万円となったが、エージェンシー(派遣)事業が同5.0%減の1,871百万円、エージェンシー(紹介)事業が同9.3%減の3,125百万円とそれぞれ減益となったほか、ライツマネジメント事業他もオリジナル電子コミックの販売減やそのほか開発投資等により同20.4%減の626百万円となり、利益率の高い紹介事業やライツマネジメント事業他の落ち込みが売上総利益率の低下要因となった。
販管費は前年同期比357百万円増加したが、主に新卒採用に伴う人件費(教育研修費含む)の増加によるものである。新卒採用数はクリエイティブ分野(日本)を中心に前期比17名増の361名(うち、専門職は10名増の309名)となり、2024年8月時点の専門職の稼動率は85%と前年同期並みの水準であった。非稼動人員の人件費は販管費として計上している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<MY>
1. 2025年2月期中間期の業績概要
クリーク・アンド・リバー社<4763>の2025年2月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比2.3%増の25,836百万円、営業利益で同15.6%減の2,195百万円、経常利益で同13.7%減の2,265百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同14.4%減の1,470百万円となった。売上高はM&A効果もあり過去最高を連続更新したが、クリエイティブ分野(日本)におけるオリジナルコンテンツ開発に伴う先行投資費用や積極的な人材投資に伴う関連費用の増加、並びに医療分野を中心に人材紹介サービスが全般的に低迷したことにより減益となった。会社計画比では、売上高・各利益ともに未達となった。クリエイティブ分野(日本)における一部大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約期間長期化、及び医療分野の構造改革に想定以上に時間を要したことが主因だ。
事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業が前年同期比9.3%増の12,969百万円、ライツマネジメント事業他が同17.6%増の1,188百万円と増収基調が続いた一方で、エージェンシー(派遣)事業が同3.6%減の8,525百万円、エージェンシー(紹介)事業が同10.9%減の3,151百万円となり、それぞれ落ち込んだ。特にエージェンシー(紹介)事業については、医療分野で営業体制見直し等の構造改革に時間を要したことが影響したほか、クリエイティブ分野(日本)や会計・法曹分野においても成約までの期間が長期化した影響が出た。なお、新たにShiftallやリヴァイを子会社化したことにより、売上高で数億円、営業利益で数千万円の上乗せ要因になったと見られる。
売上総利益は前年同期比0.5%減の9,796百万円となり、売上総利益率は同1.1ポイント低下の37.9%となった。事業別ではプロデュース事業が増収効果により同14.6%増の4,173百万円となったが、エージェンシー(派遣)事業が同5.0%減の1,871百万円、エージェンシー(紹介)事業が同9.3%減の3,125百万円とそれぞれ減益となったほか、ライツマネジメント事業他もオリジナル電子コミックの販売減やそのほか開発投資等により同20.4%減の626百万円となり、利益率の高い紹介事業やライツマネジメント事業他の落ち込みが売上総利益率の低下要因となった。
販管費は前年同期比357百万円増加したが、主に新卒採用に伴う人件費(教育研修費含む)の増加によるものである。新卒採用数はクリエイティブ分野(日本)を中心に前期比17名増の361名(うち、専門職は10名増の309名)となり、2024年8月時点の専門職の稼動率は85%と前年同期並みの水準であった。非稼動人員の人件費は販管費として計上している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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