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CSSホールディングス---24年9月期は2ケタ増収・営業利益が大幅増、全てのセグメントが順調に推移
配信日時:2024/11/14 12:35
配信元:FISCO
*12:35JST CSSホールディングス---24年9月期は2ケタ増収・営業利益が大幅増、全てのセグメントが順調に推移
CSSホールディングス<2304>は12日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.9%増の176.31億円、営業利益が同115.9%増の5.95億円、経常利益が同100.9%増の6.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.4%増の4.29億円となった。
スチュワード事業の売上高は過去最高の前期比28.0%増の84.87億円、営業利益は同110.6%増の5.38億円となった。当年度においては、年間で19件の新規事業所を開業した。特に上半期の新規開業が東日本に集中したのに対して、下半期の開業は逆にもっぱら西日本となり、単に稼働が高いだけではない、新たな現場を立ち上げる負荷の高いシーズンとなったことに対して、ベテラン人材を中心に全国規模で体制を相互サポートしつつ、年間で845名の純増となった社員およびパート・アルバイトの育成を並行して進め、次年度の売上底上げのベースを着実に作り上げた。
今後の見通しについて、主たるマーケットであるホテル・レストラン・観光・レジャー等の業界における提供役務に対するニーズについて、事業環境は追い風であり競争環境を含めて引き続き好調な事業展開および収益の確保を想定している。一方で、事業の拡大に伴ってより多くの従業員と共に働く環境に対して、教育研修等の能力開発に積極的に投資をすることで人材リテンションや組織能力の活性化を企図している。また、社会保険労務費や最低賃金の上昇といったトレンドを単にコスト上昇要因とせず、労働力確保に対する投資として積極的に予算化し、現場従業員の働き方に関わっていく方針を示している。従業員に手厚い投資を行うこと、事業価値の拡張に向けて積極的に投資を進めること、これらを株主還元とバランス良く計画して、増収増益増配の継続的な実現に取り組むとしている。
フードサービス事業の売上高は同21.1%増の39.19億円、営業利益は同20.2%増の1.04億円となった。当年度においては、依然として宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上の底上げに寄与した。食材の高騰や円安の影響もあって喫食単価が上がっていることも売上アップに影響している。新規事業所の開業は、年間で10件の業務受託スタートとなった。うち2件が近年第3の柱として力を入れている老人ホーム等ライフケア分野となっている。また、新たな取り組みとして、朝食ビュッフェを受託しているホテルでランチ営業の取り組みをスタートした。
空間プロデュース事業の売上高は同5.6%増の52.36億円、営業利益は同81.1%増の2.24億円となった。当年度においては、引き続き堅調な監視カメラ関連及び音響・映像関連設備の新規設置および更新が収益を支えた。一方、テクノロジー統合型グリーンウォール「bio」のリリース、アートグリーンとの業務提携発表、フレグランス事業の輸入・販売元であるScent Air社からの実績表彰などは、近年の新たな取り組みが設計や施工との関りにおいて強化されている状況としている。音響特機はInterBEE2023、プロ機器展・機材フォーラムなど、全国各地で意欲的にイベント出展した。あわせて、本社ビル1Fに多目的モデルルームをオープンし、最新取扱ブランド機器の製品トレーニングや設備用スピーカー試聴・デモンストレーションの随時開催をスタートした。
2025年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.9%増の190.18億円、営業利益が同0.7%増の6.00億円、経常利益が同2.7%減の6.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の4.53億円を見込んでいる。 <ST>
スチュワード事業の売上高は過去最高の前期比28.0%増の84.87億円、営業利益は同110.6%増の5.38億円となった。当年度においては、年間で19件の新規事業所を開業した。特に上半期の新規開業が東日本に集中したのに対して、下半期の開業は逆にもっぱら西日本となり、単に稼働が高いだけではない、新たな現場を立ち上げる負荷の高いシーズンとなったことに対して、ベテラン人材を中心に全国規模で体制を相互サポートしつつ、年間で845名の純増となった社員およびパート・アルバイトの育成を並行して進め、次年度の売上底上げのベースを着実に作り上げた。
今後の見通しについて、主たるマーケットであるホテル・レストラン・観光・レジャー等の業界における提供役務に対するニーズについて、事業環境は追い風であり競争環境を含めて引き続き好調な事業展開および収益の確保を想定している。一方で、事業の拡大に伴ってより多くの従業員と共に働く環境に対して、教育研修等の能力開発に積極的に投資をすることで人材リテンションや組織能力の活性化を企図している。また、社会保険労務費や最低賃金の上昇といったトレンドを単にコスト上昇要因とせず、労働力確保に対する投資として積極的に予算化し、現場従業員の働き方に関わっていく方針を示している。従業員に手厚い投資を行うこと、事業価値の拡張に向けて積極的に投資を進めること、これらを株主還元とバランス良く計画して、増収増益増配の継続的な実現に取り組むとしている。
フードサービス事業の売上高は同21.1%増の39.19億円、営業利益は同20.2%増の1.04億円となった。当年度においては、依然として宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上の底上げに寄与した。食材の高騰や円安の影響もあって喫食単価が上がっていることも売上アップに影響している。新規事業所の開業は、年間で10件の業務受託スタートとなった。うち2件が近年第3の柱として力を入れている老人ホーム等ライフケア分野となっている。また、新たな取り組みとして、朝食ビュッフェを受託しているホテルでランチ営業の取り組みをスタートした。
空間プロデュース事業の売上高は同5.6%増の52.36億円、営業利益は同81.1%増の2.24億円となった。当年度においては、引き続き堅調な監視カメラ関連及び音響・映像関連設備の新規設置および更新が収益を支えた。一方、テクノロジー統合型グリーンウォール「bio」のリリース、アートグリーンとの業務提携発表、フレグランス事業の輸入・販売元であるScent Air社からの実績表彰などは、近年の新たな取り組みが設計や施工との関りにおいて強化されている状況としている。音響特機はInterBEE2023、プロ機器展・機材フォーラムなど、全国各地で意欲的にイベント出展した。あわせて、本社ビル1Fに多目的モデルルームをオープンし、最新取扱ブランド機器の製品トレーニングや設備用スピーカー試聴・デモンストレーションの随時開催をスタートした。
2025年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.9%増の190.18億円、営業利益が同0.7%増の6.00億円、経常利益が同2.7%減の6.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の4.53億円を見込んでいる。 <ST>
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