注目トピックス　日本株

GMOメディア---自己株式の取得に係わる事項の決定

配信日時：2024/11/13 05:50 配信元：FISCO
*05:50JST GMOメディア---自己株式の取得に係わる事項の決定 GMOメディア<6180>は11日、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項の決定を発表した。
経営環境の変化に即した機動的な資本政策遂行及び株主還元の充実を図るために、自己株式の取得を行う。
証券会社への自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付の方法で、2024年11月12日から2025年3月31日の期間に取得する。取得し得る株式の総数は同社普通株式20,000株(上限)(発行済株総数(自己株式を除く)に対する割合1.14％)、株式の取得価額の総額は1億円(上限)。
なお、2024年9月30日時点での自己株式の保有状況は、発行済株式総数株(自己株式を除く)が1,752,732、自己株式数が116,107株。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 CSSホールディングス---24年9月期は2ケタ増収・営業利益が大幅増、全てのセグメントが順調に推移 *12:35JST CSSホールディングス---24年9月期は2ケタ増収・営業利益が大幅増、全てのセグメントが順調に推移 CSSホールディングス<2304>は12日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比18.9%増の176.31億円、営業利益が同115.9%増の5.95億円、経常利益が同100.9%増の6.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同86.4%増の4.29億円となった。スチュワード事業の売上高は過去最高の前期比28.0%増の84.87億円、営業利益は同110.6%増の5.38億円となった。当年度においては、年間で19件の新規事業所を開業した。特に上半期の新規開業が東日本に集中したのに対して、下半期の開業は逆にもっぱら西日本となり、単に稼働が高いだけではない、新たな現場を立ち上げる負荷の高いシーズンとなったことに対して、ベテラン人材を中心に全国規模で体制を相互サポートしつつ、年間で845名の純増となった社員およびパート・アルバイトの育成を並行して進め、次年度の売上底上げのベースを着実に作り上げた。今後の見通しについて、主たるマーケットであるホテル・レストラン・観光・レジャー等の業界における提供役務に対するニーズについて、事業環境は追い風であり競争環境を含めて引き続き好調な事業展開および収益の確保を想定している。一方で、事業の拡大に伴ってより多くの従業員と共に働く環境に対して、教育研修等の能力開発に積極的に投資をすることで人材リテンションや組織能力の活性化を企図している。また、社会保険労務費や最低賃金の上昇といったトレンドを単にコスト上昇要因とせず、労働力確保に対する投資として積極的に予算化し、現場従業員の働き方に関わっていく方針を示している。従業員に手厚い投資を行うこと、事業価値の拡張に向けて積極的に投資を進めること、これらを株主還元とバランス良く計画して、増収増益増配の継続的な実現に取り組むとしている。フードサービス事業の売上高は同21.1%増の39.19億円、営業利益は同20.2%増の1.04億円となった。当年度においては、依然として宿泊特化型ホテルにおける朝食レストランの需要の伸びが売上の底上げに寄与した。食材の高騰や円安の影響もあって喫食単価が上がっていることも売上アップに影響している。新規事業所の開業は、年間で10件の業務受託スタートとなった。うち2件が近年第3の柱として力を入れている老人ホーム等ライフケア分野となっている。また、新たな取り組みとして、朝食ビュッフェを受託しているホテルでランチ営業の取り組みをスタートした。空間プロデュース事業の売上高は同5.6%増の52.36億円、営業利益は同81.1%増の2.24億円となった。当年度においては、引き続き堅調な監視カメラ関連及び音響・映像関連設備の新規設置および更新が収益を支えた。一方、テクノロジー統合型グリーンウォール「bio」のリリース、アートグリーンとの業務提携発表、フレグランス事業の輸入・販売元であるScent Air社からの実績表彰などは、近年の新たな取り組みが設計や施工との関りにおいて強化されている状況としている。音響特機はInterBEE2023、プロ機器展・機材フォーラムなど、全国各地で意欲的にイベント出展した。あわせて、本社ビル１Fに多目的モデルルームをオープンし、最新取扱ブランド機器の製品トレーニングや設備用スピーカー試聴・デモンストレーションの随時開催をスタートした。2025年9月通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.9%増の190.18億円、営業利益が同0.7%増の6.00億円、経常利益が同2.7%減の6.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の4.53億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2024/11/14 12:35 注目トピックス　日本株 明豊ファシリティワークス---業績予想及び配当予想の修正(増配) *12:34JST 明豊ファシリティワークス---業績予想及び配当予想の修正(増配) 明豊ファシリティワークス<1717>は8日、2024年5月14日に公表した業績予想ならびに期末配当予想の修正を発表した。2025年3月期通期業績予想 (2024年4月-2025年3月)の売上高は前回予想比据え置きの53億円、営業利益は同2.8％増の11.2億円、経常利益は同2.8％増の11.2億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.9％増の8.15億円、1株当たり当期純利益を69円96銭に修正した。ＣＭ業界に影響を与える中・大規模建設投資、設備投資を取り巻く環境では、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、高い専門性をもって発注者を支援する同社ＣＭの社会的役割が一層高まっている。当中間会計期間における社内で管理する受注粗利益は過去2番目の高い結果を残した。優秀な人材の確保を目的として社員の処遇の向上と新規採用によって体制を強化し、販売費及び一般管理費は増加したものの、過去最高となる売上粗利益により、営業利益、経常利益、中間純利益は期初予想を上回る結果となった。また、同社は、発注者支援事業を発展させるために重要な、優秀な人材の確保に努めている。併せて、株主に対して適切な利益還元も重視している。業績予想の修正を踏まえて、同社配当方針で定めている配当性向55％程度に基づき、2025年3月期の1株あたり配当金を38.5円(当該金額を下限とする)に修正した。 ＜ST＞ 2024/11/14 12:34 注目トピックス　日本株 明豊ファシリティワークス---2Qは2ケタ増収増益、通期業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 *12:33JST 明豊ファシリティワークス---2Qは2ケタ増収増益、通期業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表 明豊ファシリティワークス<1717>は8日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）決算を発表した。売上高が前年同期比10.3%増の26.58億円、営業利益が同27.6%増の6.95億円、経常利益が同27.6%増の6.97億円、中間純利益が同27.3%増の5.11億円となった。オフィス事業の売上高は前年同期比28.4%増の5.35億円となった。同社のCM（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）法によるオフィス移転や働き方改善プロジェクト立ち上げ支援及び、PM（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで、ワンストップで高度な専門性による支援が可能となっている。難度の高い新築ビル竣工同時入居型の移転プロジェクトにおいて、同社の高い専門性へのニーズが高まっている。また、働き方改革及びDXに自ら取り組む先進企業として同社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加した。CM事業の売上高は同3.7%増の15.29億円となった。数多くの公共施設において同社のCMサービスが採用されている。民間企業においては、大型研究施設、生産施設をはじめ、教育施設の再構築や、鉄道会社による大規模複合施設や各地方拠点施設、IT会社等が保有する施設の電気・空調・衛生設備更新等様々な分野での実績を重ね、既存顧客からも継続的に引き合いを受けている。また、建設を取り巻く環境変化の中で、高い専門性を以って発注者を支援する同社CMの社会的役割が一層高まり、大手国内企業等の新規顧客からの引き合いも増加している。CREM（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業の売上高は同11.8%増の4.05億円となった。当中間会計期間も新規顧客を含む大企業の多拠点改修同時進行プロジェクトや自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設再編等を中心に、個別プロジェクト（拠点）毎の進捗状況を一元化・可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって、顧客にとって効率的な新設プロジェクトの管理や多拠点施設の維持保全とLCMによるコスト削減等を提供した。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化する、DXを活用した独自の「CMの価値提供」が評価された。DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業の売上高は同20.7%増の1.87億円となった。働く人がシステムによって可視化された自らのアクティビティを定量化して分析し、生産性向上につなげるシステムMeihoAMS、大規模建設プロジェクトや多拠点施設新設の同時進行一元管理や維持保全業務及び関連情報を可視化・一元管理することで顧客施設管理のDX化を支援するシステムMPSへのニーズが高まっている。最近では、顧客側での人材不足に伴う保有施設の維持保全プロセスの効率化や専門性補完を目的として、同社独自システムの機能に更に新たな機能を追加するシステム開発等を顧客と共に行うケースなど、多くの引き合いを得た。2025年3月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比0.6%増の53.00億円、営業利益は同4.8%増（前回予想比2.8%増）の11.20億円、経常利益が同4.6%増（同2.8%増）の11.20億円、当期純利益が同3.1%増（同1.9%増）の8.15億円としている。また、業績予想の修正を踏まえて、2025年3月期の期末配当金について、1株あたり配当金を0.50円増配の38.50円とすることを発表した。 ＜ST＞ 2024/11/14 12:33 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約34円分押し上げ *12:32JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約34円分押し上げ 14日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり122銘柄、値下がり102銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は3日ぶりに反発。前日比39.36円高（＋0.10％）の38761.02円（出来高概算10億8000万株）で前場の取引を終えている。13日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は47.21ドル高の43958.19ドル、ナスダックは50.68ポイント安の19230.73で取引を終了した。10月消費者物価指数（CPI）が予想に一致したため安心感に買いが先行し、堅調に寄り付いた。同時に、CPIを受け12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ観測が強まったため相場は上昇。ダウは終日堅調に推移したが、ナスダックは終盤にかけ失速し下落に転じ、終了した。米国株は高安まちまちだったが、前日の大幅安の反動などが先行して、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39000円台を回復する場面も見られたが、引き続き方向感には乏しく、買い一巡後は前日終値水準でのもみあいとなった。一方、ドルインデックスは23年11月1日以来の106.5水準まで上昇するなどドル独歩高の展開は継続。為替は1ドル155円90銭台まで円安ドル高が加速したことで、輸出関連銘柄の下支えとなった。日経平均採用銘柄では、投資ファンドのオアシスが5％強保有したことが分かったことでメルカリ<4385>が上昇。証券会社によるポジティブなレポートを材料に三菱重<7011>や三井住友トラ<8309>が買われた。住友電工<5802>、古河電工<5801>など電線株の物色も続いた。このほか、クボタ<6326>、サッポロHD<2501>、富士通<6702>、パナHD<6752>、川崎重<7012>、ファナック<6954>などが買われた。一方、大型公募増資を発表した関西電力<9503>が急落したほか、創業者などによる非上場化の提案を受けたと発表した7＆iHD<3382>は小幅反落。24年7－9月期決算が携帯事業参入後初の営業黒字となった楽天グループ<4755>は買い一巡後にマイナス圏で推移。三越伊勢丹<3099>は、24年4－9月期業績は好調だったが、通期業績見通しを据え置いたことなどから材料出尽くし感が意識されて売られた。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、住友ファーマ<4506>、レーザーテック<6920>、SUMCO<3436>などがさえない。業種別では、非鉄金属、卸売、機械、輸送用機器、倉庫・運輸関連などが上昇した一方、電気・ガス、石油・石炭、金属、陸運、小売などが下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約34円押し上げた。同2位はファナック<6954>となり、KDDI<9433>、NTTデータG<9613>、中外薬<4519>、テルモ<4543>、伊藤忠<8001>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約65円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>、7＆iHD<3382>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38761.02(+39.36)値上がり銘柄数 　 122(寄与度+268.35)値下がり銘柄数 　 102(寄与度-228.99)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 49290　 　390　 34.62<6954>　ファナック　　　　　　4174　 　120　 19.73<9433>　KDDI　　　　　　　5029　 　 51　 10.06<9613>　NTTデータG　　　　 　 2701　 　 60　　9.78<4519>　中外製薬　　　　　　　7220　 　 91　　8.98<4543>　テルモ　　　　　　　　3056　 　 30　　7.89<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8035　 　239　　7.86<7203>　トヨタ自動車　　　　　2706　 　 44　　7.15<8015>　豊田通商　　　　　　　2754　 　 72　　7.05<7751>　キヤノン　　　　　　　5080　 　115　　5.67<8031>　三井物産　　　　　　　3272　 　 86　　5.66<5802>　住友電気工業　　　　　2874　 　171　　5.61<8058>　三菱商事　　　　　　　2722　 　 54　　5.33<6758>　ソニーG　　　　　　　 2921　 　 31　　5.01<6971>　京セラ　　　　　　　　1510　 　 19　　5.00<6273>　SMC　　　　　　　 68720　　1480　　4.87<9766>　コナミG　　　　　　　14450　 　145　　4.77<4063>　信越化　　　　　　　　5674　 　 28　　4.60<6326>　クボタ　　　　　　　　2083　 　135　　4.42<4704>　トレンドマイクロ　　　8231　 　131　　4.31○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 22140　　-665　-65.60<9984>　ソフトバンクG　　　　 8971　　-166　-32.75<6857>　アドバンテ　　　　　　9274　　-106　-27.88<6920>　レーザーテック　　　 18020　　-755　 -9.93<4568>　第一三共　　　　　　　4553　 　-71　 -7.00<6146>　ディスコ　　　　　　 41010　 -1060　 -6.97<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2431　 　-59　 -5.82<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 4860　　-176　 -5.79<7911>　TOPPAN　　　　　4311　　-332　 -5.46<7269>　スズキ　　　　　　　　1592　 　-36　 -4.73<2413>　エムスリー　　　　　　1314　 -51.5　 -4.06<7912>　大日本印刷　　　　　　2512　　-105　 -3.45<4523>　エーザイ　　　　　　　4953　　-105　 -3.45<3405>　クラレ　　　　　　　　1998　 -96.5　 -3.17<6762>　TDK　　　　　　　　2010　 　 -6　 -2.96<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2203　 -81.5　 -2.68<9735>　セコム　　　　　　　　5148　 　-35　 -2.30<6645>　オムロン　　　　　　　5250　 　-59　 -1.94<8697>　JPX　　　　　　　　 　1840　 -25.5　 -1.68<4021>　日産化学　　　　　　　5402　 　-51　 -1.68 ＜CS＞ 2024/11/14 12:32 注目トピックス　日本株 イノベーションHD---2Q決算を発表。売上高、営業利益共に過去最高で、通期も上方修正 *11:31JST イノベーションHD---2Q決算を発表。売上高、営業利益共に過去最高で、通期も上方修正 イノベーションHD <3484>は13日、2025年3月期第２四半期（24年4月-９月）の決算を発表した。売上高が前年同期比16.8%増の82.88億円、営業利益が同30.1%増の6.84億円、経常利益が同24.9%増の6.98億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同23.2%増の4.69億円。収益共に2桁成長で過去最高を更新し、特に利益は前年同期比20-30％台の大幅増となった。店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比100件増の2,545件となり、売上高73.05億円（前年同期比10.3%増）となった。営業利益は5.67億円（同34.1%増）であったが、これは物件の収益率向上と仕入コストの抑制等によるものだという。不動産売買事業は、経済社会活動の正常化に伴い、都心の優良店舗物件においては値上がり傾向も見られるなかで、３物件を売却、6物件を取得している。その結果、売上高9.83億円（前年同期比108.0%増）と大幅増、営業利益は主に人件費の増加及び配分方法の変更の影響により1.16億円（同13.7%増）となった。併せて25年3月期の連結業績予想を上方修正しており、売上高166.57億円（前期比16.8％増）、営業利益12.28億円（前期比26.1％増）、経常利益12.50億円（前期比23.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8.32億円（前期比24.9％増）。店舗転貸借事業と不動産売買事業が双方ともに上期好調であったことから、上期の進捗及び各事業における今後の見通し等を反映して修正したという。配当は、経営基盤の強化や将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的に実施していくことを基本方針としており、2025年3月期の1株当たり配当額は21円と４期連続の増配を予想している。 ＜AK＞ 2024/11/14 11:31 注目トピックス　日本株 TOYO---大幅続伸、7-9月期はコンセンサス上振れ通期予想を上方修正 *11:27JST TOYO---大幅続伸、7-9月期はコンセンサス上振れ通期予想を上方修正 TOYO<5105>は大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は287億円で前年同期比21.2％増となり、市場予想を100億円程度上回っている。つれて、通期予想は従来の810億円から860億円、前期比11.8％増に上方修正。年間配当金も105円から110円に引き上げ。通期予想はコンセンサス並みの水準だが、第4四半期の計画は保守的な印象。第2四半期で悪化してきていた米国市場が再度回復の方向となっているもよう。 ＜ST＞ 2024/11/14 11:27 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---ほっかほっか亭の月次報告 *11:27JST ハークスレイ---ほっかほっか亭の月次報告 ハークスレイ<7561>は7日、ほっかほっか亭の月次報告を発表した。ほっかほっか亭は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する店舗をフランチャイズチェーンシステム、直営店舗により、全国で展開している。2025年3月期10月度は、既存店売上は前年同月比1.8％増。2024年３月期から当年10月度まで既存店売上前年同月比プラスで推移している。店舗数は836店舗となった。 ＜AK＞ 2024/11/14 11:27 注目トピックス　日本株 フロンティアM---ストップ安売り気配、業績大幅下方修正で一転赤字見通しに *11:26JST フロンティアM---ストップ安売り気配、業績大幅下方修正で一転赤字見通しに フロンティアM<7038>はストップ安売り気配。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は0.9億円で前年同期比89.2％減と大幅減益になり、通期予想は従来の16.2億円の黒字から一転、9.5億円の赤字に下方修正している。M&Aアドバイザリー事業が期初計画から大幅な未達となるほか、再生支援事業も大型案件の終了で減収となる見込みのもよう。下振れは想定線と言え、修正幅の大きさにネガティブなインパクトが先行のようだ。 ＜ST＞ 2024/11/14 11:26 注目トピックス　日本株 サンウェルズ---ストップ安売り気配、半期報告書提出期限延長や中間期無配を嫌気 *11:23JST サンウェルズ---ストップ安売り気配、半期報告書提出期限延長や中間期無配を嫌気 サンウェルズ<9229>はストップ安売り気配。半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書を提出と発表。不正に診療報酬請求をしていたとの一部報道における指摘を受け、特別調査委員会を設置して調査を行っているが、調査期限までに調査が完了しないとみられるもよう。延長申請の検討は伝わっていたが、先行き不透明感がより強まる形となっているようだ。また、従来9円を予定していた中間配当は無配とし、期末配当金も未定にするとしている。 ＜ST＞ 2024/11/14 11:23
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