注目トピックス 日本株
イー・ガーディアン---24年9月期減収なるも、第4四半期の売上高が前年同期を上回り再び成長軌道へ
配信日時:2024/11/07 11:22
配信元:FISCO
*11:22JST イー・ガーディアン---24年9月期減収なるも、第4四半期の売上高が前年同期を上回り再び成長軌道へ
イー・ガーディアン<6050>は5日、2024年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.3%減の113.91億円、営業利益が同4.1%減の17.05億円、経常利益が同5.4%減の17.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.0%減の10.57億円となった。
ソーシャルサポートの売上高は前期比1.3%減の67.58億円となった。当年度においては、EC・フリマ向けのカスタマーサポートが伸長した。また、Fintech関連サービスにおいて、本人確認や加盟店審査、監視業務の新規案件獲得が着実に進捗した。さらに、営業体制を強化し、顧客との関係構築に注力した結果、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗し、第4四半期の売上高が前年を上回った。加えて、チェンジHDとの協業として、チェンジHDグループの既存外注業務の当社への移管が進捗するとともに、エンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組んだ。しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。
ゲームサポートの売上高は同15.8%減の15.78億円となった。当年度においては、引き続き海外ゲーム会社のローカライズ案件(言語翻訳や調整等の支援)からのクロスセル展開、及び既存顧客からの案件創出に注力した。しかし、国内ゲーム市場は変わらずその規模は大きいものの、大型のヒットタイトルに恵まれず、ゲームサポートは減収となった。
アド・プロセスの売上高は同8.3%減の14.07億円となった。当年度においては、インフルエンサーマーケティングなどの需要を捉えた顧客開拓に注力し、新規案件の獲得に取り組んだ。しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。
サイバーセキュリティの売上高は同16.8%増の9.03億円となった。当年度においては、脆弱性診断、WAFの拡販により、大きく伸長した。また、クラウド型WAF「SiteGuard Cloud Edition」の拡販が着実に進捗した。さらに、セキュリティエンジニアを中心とした採用、教育の強化やマーケティング施策を実施した。加えて、チェンジHDとの共同提案等の取り組みに注力した。
その他の売上高は同15.2%減の7.44億円となった。主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供している。完全子会社EGテスティングサービスが、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努めたが、減収となった。
2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の123.65億円、営業利益が同6.7%増の18.19億円、経常利益が同6.8%増の18.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の12.20億円を見込んでいる。 <ST>
ソーシャルサポートの売上高は前期比1.3%減の67.58億円となった。当年度においては、EC・フリマ向けのカスタマーサポートが伸長した。また、Fintech関連サービスにおいて、本人確認や加盟店審査、監視業務の新規案件獲得が着実に進捗した。さらに、営業体制を強化し、顧客との関係構築に注力した結果、下期以降は既存顧客の新規案件獲得が進捗し、第4四半期の売上高が前年を上回った。加えて、チェンジHDとの協業として、チェンジHDグループの既存外注業務の当社への移管が進捗するとともに、エンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向け、既存顧客への深耕及び新規案件の獲得に取り組んだ。しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。
ゲームサポートの売上高は同15.8%減の15.78億円となった。当年度においては、引き続き海外ゲーム会社のローカライズ案件(言語翻訳や調整等の支援)からのクロスセル展開、及び既存顧客からの案件創出に注力した。しかし、国内ゲーム市場は変わらずその規模は大きいものの、大型のヒットタイトルに恵まれず、ゲームサポートは減収となった。
アド・プロセスの売上高は同8.3%減の14.07億円となった。当年度においては、インフルエンサーマーケティングなどの需要を捉えた顧客開拓に注力し、新規案件の獲得に取り組んだ。しかし、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。
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その他の売上高は同15.2%減の7.44億円となった。主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供している。完全子会社EGテスティングサービスが、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努めたが、減収となった。
2025年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.5%増の123.65億円、営業利益が同6.7%増の18.19億円、経常利益が同6.8%増の18.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の12.20億円を見込んでいる。 <ST>
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※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [11月25日 9:35 現在](直近5日平均出来高比較)銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<9006> 京 急 3997100 107185.08 237.09% 0.1463%<2752> フジオフドG 919600 671743.73 220.54% -0.0998%<2620> iS米債13 2262890 182162.68 196.05% -0.0059%<3540> Ciメディカル 423200 121399.174 121.61% -0.0477%<2013> 米高配当 180720 107546.96 104.16% 0.002%<4783> NCD 80600 29932.322 94.83% 0.0446%<2080> PBR1倍割 62350 80676.84 87.06% 0.0042%<1656> iSコア米債 115830 26443.659 77.2% -0.0016%<5304> SECカーボン 37400 43610.692 71.92% -0.0023%<2656> ベクターHD 163900 41276.78 64.79% 0.0632%<9009> 京 成 2039000 7612.06 54.62% 0.1557%<1345> 上場Jリート 34000 4456064.84 52.01% 0.0064%<1546> NFダウヘ無 1666 30441.98 51.78% 0.0092%<5262> 日ヒューム 55600 127394.03 51.29% -0.0132%<3454> Fブラザース 111800 41293.5 50.59% 0.0026%<7305> 新家工 23300 70516.12 48.62% 0.0243%<2040> NYダウブル 1261 62989.9 39.29% 0.0254%<7128> フルサト・マルカ 72200 26394.918 33.91% 0.0097%<2743> ピクセル 2676600 109245.24 32.55% 0.0847%<4499> Speee 299700 116357.94 32.24% -0.004%<1615> NF銀行業 2311600 981820 30.51% 0.0047%<2249> iF500Wベ 1609 703707.562 26.51% -0.0142%<2173> 博 展 59200 20750.344 26.23% 0.0235%<1482> 米債ヘッジ 47046 33020.82 26.03% 0.0048%<7362> T.S.I 325200 56349.177 20.87% 0.0103%<1888> 若築建 9100 226712.32 20.67% 0.018%<6620> 宮越HD 62700 29297.5 18.7% 0.0586%<8624> いちよし 197100 111559.86 15.74% 0.01%<165A> SBIレオス 246800 131007.86 13.93% 0.0223%<7806> MTG 61800 38717.98 12.82% -0.0349%(*)はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
<CS>
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ミタチ<3321>2025年5月期業績予想の修正を発表。売上高は800億円から900億円、営業利益を18億円から19億円に上方修正した。第2四半期以降に開始した自動車関連顧客の商流移管や、民生関連のEMS等の受注が堅調だった。株価は足もとでリバウンドをみせてきており、上値抵抗線として意識される200日線を捉えてきた。同線を突破してくるようだと、10月7日の戻り高値1239円、7月26日の戻り高値1255円が射程に入る。さらに、2月28日の年初来高値1285円が意識されてきそうだ。古河電工<5801>連日で年初来高値を更新するなど、強い基調が継続している。過熱感が警戒されやすいところではあるが、6000円回復後の高値もち合い時に、ボリンジャーバンドの+3σから+2σを下回っていた。現在もバンドが拡大するなかで+1σと+2σでのレンジ内で推移しており、過熱感はそれ程警戒されていない。方向性としては2017年11月高値の7230円が射程に入っている。
<CS>
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ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(1ドル154.85円換算)で、オリエンランド<4661>、トヨタ自動車<7203>、ディスコ<6146>、伊藤忠商事<8001>、ソフトバンクG<9984>、本田技研工業<7267>、オリックス<8591>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比255円高の38,595円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は426.16ドル高の44,296.51ドル、ナスダックは31.23ポイント高の19,003.65で取引を終了した。製造業・サービス業PMIの改善で、ソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やギャップ(GAP)、ロス・ストアーズ(ROSS)など小売り企業の好決算を受けダウは続伸し過去最高値を更新した。ナスダックは人工知能(AI)半導体市場をけん引しているエヌビディア(NVDA)の下落が重しとなり、伸び悩んだがプラス圏を維持し、終了。22日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円20銭まで下落後、155円02銭まで上昇し、154円84銭で引けた。米長期金利の低下に伴いドル売りが優勢となったのち、米11月サービス業PMI速報値が予想外に上方修正されたためドル買いに転じた。11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に下方修正されたためドル買いが後退したものの、同指数の長期期待インフレ率が予想外に上昇したため底堅く推移した。ユーロ・ドルは1.0435ドルから1.0392ドルまで下落し、1.0415ドルで引けた。ドイツの11月サービス業PMI速報値が予想外に2月来の活動縮小域に落ち込んだほか、ユーロ圏の11月サービス業PMI速報値も1月来で最低となるさえない結果を受けた欧州中央銀行(ECB)の大幅利下げを織り込むユーロ売りが続いた。22日のNY原油先物1月限は続伸(NYMEX原油1月限終値:71.24 ↑1.14)。■ADR上昇率上位銘柄(22日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5265円 (698円) +15.28%<9107> 川崎汽船 14.7ドル 2276円 (121円) +5.61%<4661> オリエンランド 22.75ドル 3523円 (141円) +4.17%<9503> 関西電力 6.2ドル 1920円 (70円) +3.78%<5020> ENEOS 10.88ドル 842円 (29.1円) +3.58%■ADR下落率下位銘柄(22日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1339円 (-106円) -7.34%<7259> アイシン精機 9.79ドル 1516円 (-98.5円) -6.1%<8750> 第一生命HD 23.2ドル 3593円 (-206円) -5.42%<6178> 日本郵政 8.99ドル 1392円 (-72.5円) -4.95%<9101> 日本郵船 6.31ドル 4886円 (-89円) -1.79%■その他ADR銘柄(22日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.63ドル 4221円 (-15円)<3382> セブン&アイ・HD 16.49ドル 2553円 (-3.5円)<4063> 信越化学工業 18.31ドル 5671円 (22円)<4502> 武田薬品工業 13.38ドル 4144円 (31円)<4519> 中外製薬 20.3ドル 6287円 (17円)<4543> テルモ 19.95ドル 3089円 (16円)<4568> 第一三共 28.8ドル 4460円 (25円)<4661> オリエンランド 22.75ドル 3523円 (141円)<4901> 富士フイルム 10.57ドル 3274円 (9円)<5108> ブリヂストン 17.44ドル 5401円 (6円)<6098> リクルートHD 12.73ドル 9856円 (32円)<6146> ディスコ 27.8ドル 43048円 (458円)<6178> 日本郵政 8.99ドル 1392円 (-72.5円)<6201> 豊田自動織機 74.99ドル 11612円 (97円)<6273> SMC 21.62ドル 66957円 (377円)<6301> 小松製作所 26.72ドル 4138円 (22円)<6367> ダイキン工業 11.88ドル 18396円 (101円)<6501> 日立製作所 49.66ドル 3845円 (24円)<6503> 三菱電機 33.64ドル 2605円 (21円)<6594> 日本電産 4.56ドル 2824円 (-34円)<6702> 富士通 17.88ドル 2769円 (12円)<6723> ルネサス 6.5ドル 2013円 (1円)<6758> ソニー 19.06ドル 2951円 (3円)<6857> アドバンテスト 61.5ドル 9523円 (76円)<6902> デンソー 14.75ドル 2284円 (16.5円)<6954> ファナック 13.28ドル 4113円 (-1円)<6981> 村田製作所 8.31ドル 2574円 (12円)<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1339円 (-106円)<7203> トヨタ自動車 174.4ドル 2701円 (36.5円)<7267> 本田技研工業 26.66ドル 1376円 (13.5円)<7741> HOYA 126.22ドル 19545円 (170円)<7751> キヤノン 32.76ドル 5073円 (19円)<7974> 任天堂 13.17ドル 8157円 (-9円)<8001> 伊藤忠商事 98.91ドル 7658円 (77円)<8002> 丸紅 155.4ドル 2406円 (10.5円)<8031> 三井物産 429.87ドル 3328円 (23円)<8035> 東京エレク 72.09ドル 22326円 (76円)<8053> 住友商事 21.38ドル 3311円 (29円)<8058> 三菱商事 17.2ドル 2663円 (16.5円)<8306> 三菱UFJFG 11.82ドル 1830円 (5円)<8316> 三井住友FG 14.27ドル 3683円 (20円)<8411> みずほFG 4.99ドル 3864円 (29円)<8591> オリックス 107.65ドル 3334円 (31円)<8725> MS&ADインシHD 22.88ドル 3543円 (12円)<8766> 東京海上HD 36.92ドル 5717円 (36円)<8801> 三井不動産 24.5ドル 1265円 (8円)<9432> NTT 25.27ドル 157円 (1円)<9433> KDDI 16.26ドル 5036円 (6円)<9983> ファーストリテ 31.79ドル 49227円 (207円)<9984> ソフトバンクG 28ドル 8672円 (86円)
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以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「さなさえ」氏(ブログ:『さなさえの麗しき投資ライフ』)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。-----------※2024年11月19日18時に執筆皆様、おはこんばんちは。お天気ニュースでも『冬将軍』なんて言葉が出てきて、朝方のお布団から抜け出せなくなってきています。それでもつい先日の17日まで関東以西の太平洋側では25℃以上の夏日だったのを鑑みると、やっぱり地球温暖化が心配になる…さなさえです。夕刊フジ主催『株1GPグランドチャンピオン大会・準優勝(21年度)』のアラフォー女性投資家が綴る当記事の連載も2年目突入…はや95回目です。今回も表題のコラムと共に、最近の注目株をご紹介していきます。<新大統領誕生で常識も変わる!?>16日、米国のトランプ次期大統領はエネルギー長官に石油や天然ガスなどの採掘会社CEOであり、安価な化石燃料の採掘手法の考案で世界のエネルギー情勢に影響を与えた「シェール革命」の先駆者の一人でもある、クリス・ライト氏を起用する事を明らかにしました。つまり米国はこれで石油・天然ガスなどの化石燃料の増産と、それらが主体の経済活動へと政策の大転換を宣言した事になります。これまで地球温暖化に伴う「脱炭素」を唱えてきたグローバリズム仕立ての常識と相反するものですが、事実、トランプ次期大統領および共和党支持者達の多くは、地球温暖化そのものに対して懐疑的です。何が事実かはここでは置いといて、日本の経団連のカーボンニュートラル行動計画や教科書にまで記されてきた常識さえも覆されるとなると、米国の大統領の交替はそれだけインパクトがあるという事ですね。実際に再生可能エネルギー関連の株が売られるなど、市場にもその影響が色濃く出ているように思えます。こうしたトランプ相場による物色動向の変化は今後も続く可能性が高く、投資家にとってはその大局観を養う良い機会なのかもしれません。わたし自身も先の大統領選でポートフォリオを組み直してみましたが、やはり株式投資においては業績とテーマ、そして話題性というトレンドが最優先です。今回も最近注目した、そんな株を一部ご紹介していきます。<最近見ている株はコレ>まずは好決算と共に自社株買いを発表して反発トレンドに入った可能性がある、転職サイト運営のオープンワーク<5139>です。グロース株には厳しい相場ではありますが、チャートは足場を固める動きに見えます。良い押し目があったら拾いたくなりますね。同じく未経験主体の転職支援サイト「Zキャリア」を手掛ける今年のIPO、ROXX<241A>も調整一巡から反発してきているようなので注目中です。あとは円高への思惑から内需関連株がカタそうですね。業績好調で上場来高値を射程距離としているエムアップ<3661>や、12日の決算で上方修正に加えて大幅増配、そして自社株買いも発表した青山商事<8219>をチェック中です。最後におまけとして…8日の決算では減益とはなりましたが、配当予想の増額修正と自社株買いを発表した北陸電気工業<6989>、データセンター需要拡大が予想される中で光通信用部品を手掛けるsantecホールディングス<6777>をピックアップしておきます。はい、ホントはもっと色々ご紹介したいのですが…今回は以上です。ここ最近のわたしのブログでは、上記でご紹介した株以外にも「さなさえのひとり株1GP」として月毎の『注目3銘柄』をピックアップして、毎週末にその値幅を計測しています。もちろん株以外のネタも多種多様…怖いもの見たさでもお気軽にどうぞ (笑)。ではでは。Have a nice trade.----執筆者名:さなさえブログ名:『さなさえの麗しき投資ライフ』
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ADR日本株ランキング~トヨタ自動車など全般買い優勢、シカゴは大阪比255円高の38595円~
*08:15JST ADR日本株ランキング~トヨタ自動車など全般買い優勢、シカゴは大阪比255円高の38595円~
ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(1ドル154.85円換算)で、オリエンランド<4661>、トヨタ自動車<7203>、ディスコ<6146>、伊藤忠商事<8001>、ソフトバンクG<9984>、本田技研工業<7267>、オリックス<8591>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比255円高の38,595円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は426.16ドル高の44,296.51ドル、ナスダックは31.23ポイント高の19,003.65で取引を終了した。製造業・サービス業PMIの改善で、ソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やギャップ(GAP)、ロス・ストアーズ(ROSS)など小売り企業の好決算を受けダウは続伸し過去最高値を更新した。ナスダックは人工知能(AI)半導体市場をけん引しているエヌビディア(NVDA)の下落が重しとなり、伸び悩んだがプラス圏を維持し、終了。22日のニューヨーク外為市場でドル・円は154円20銭まで下落後、155円02銭まで上昇し、154円84銭で引けた。米長期金利の低下に伴いドル売りが優勢となったのち、米11月サービス業PMI速報値が予想外に上方修正されたためドル買いに転じた。11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想外に下方修正されたためドル買いが後退したものの、同指数の長期期待インフレ率が予想外に上昇したため底堅く推移した。ユーロ・ドルは1.0435ドルから1.0392ドルまで下落し、1.0415ドルで引けた。ドイツの11月サービス業PMI速報値が予想外に2月来の活動縮小域に落ち込んだほか、ユーロ圏の11月サービス業PMI速報値も1月来で最低となるさえない結果を受けた欧州中央銀行(ECB)の大幅利下げを織り込むユーロ売りが続いた。22日のNY原油先物1月限は続伸(NYMEX原油1月限終値:71.24 ↑1.14)。■ADR上昇率上位銘柄(22日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5265円 (698円) +15.28%<9107> 川崎汽船 14.7ドル 2276円 (121円) +5.61%<4661> オリエンランド 22.75ドル 3523円 (141円) +4.17%<9503> 関西電力 6.2ドル 1920円 (70円) +3.78%<5020> ENEOS 10.88ドル 842円 (29.1円) +3.58%■ADR下落率下位銘柄(22日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1339円 (-106円) -7.34%<7259> アイシン精機 9.79ドル 1516円 (-98.5円) -6.1%<8750> 第一生命HD 23.2ドル 3593円 (-206円) -5.42%<6178> 日本郵政 8.99ドル 1392円 (-72.5円) -4.95%<9101> 日本郵船 6.31ドル 4886円 (-89円) -1.79%■その他ADR銘柄(22日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.63ドル 4221円 (-15円)<3382> セブン&アイ・HD 16.49ドル 2553円 (-3.5円)<4063> 信越化学工業 18.31ドル 5671円 (22円)<4502> 武田薬品工業 13.38ドル 4144円 (31円)<4519> 中外製薬 20.3ドル 6287円 (17円)<4543> テルモ 19.95ドル 3089円 (16円)<4568> 第一三共 28.8ドル 4460円 (25円)<4661> オリエンランド 22.75ドル 3523円 (141円)<4901> 富士フイルム 10.57ドル 3274円 (9円)<5108> ブリヂストン 17.44ドル 5401円 (6円)<6098> リクルートHD 12.73ドル 9856円 (32円)<6146> ディスコ 27.8ドル 43048円 (458円)<6178> 日本郵政 8.99ドル 1392円 (-72.5円)<6201> 豊田自動織機 74.99ドル 11612円 (97円)<6273> SMC 21.62ドル 66957円 (377円)<6301> 小松製作所 26.72ドル 4138円 (22円)<6367> ダイキン工業 11.88ドル 18396円 (101円)<6501> 日立製作所 49.66ドル 3845円 (24円)<6503> 三菱電機 33.64ドル 2605円 (21円)<6594> 日本電産 4.56ドル 2824円 (-34円)<6702> 富士通 17.88ドル 2769円 (12円)<6723> ルネサス 6.5ドル 2013円 (1円)<6758> ソニー 19.06ドル 2951円 (3円)<6857> アドバンテスト 61.5ドル 9523円 (76円)<6902> デンソー 14.75ドル 2284円 (16.5円)<6954> ファナック 13.28ドル 4113円 (-1円)<6981> 村田製作所 8.31ドル 2574円 (12円)<7182> ゆうちょ銀行 8.65ドル 1339円 (-106円)<7203> トヨタ自動車 174.4ドル 2701円 (36.5円)<7267> 本田技研工業 26.66ドル 1376円 (13.5円)<7741> HOYA 126.22ドル 19545円 (170円)<7751> キヤノン 32.76ドル 5073円 (19円)<7974> 任天堂 13.17ドル 8157円 (-9円)<8001> 伊藤忠商事 98.91ドル 7658円 (77円)<8002> 丸紅 155.4ドル 2406円 (10.5円)<8031> 三井物産 429.87ドル 3328円 (23円)<8035> 東京エレク 72.09ドル 22326円 (76円)<8053> 住友商事 21.38ドル 3311円 (29円)<8058> 三菱商事 17.2ドル 2663円 (16.5円)<8306> 三菱UFJFG 11.82ドル 1830円 (5円)<8316> 三井住友FG 14.27ドル 3683円 (20円)<8411> みずほFG 4.99ドル 3864円 (29円)<8591> オリックス 107.65ドル 3334円 (31円)<8725> MS&ADインシHD 22.88ドル 3543円 (12円)<8766> 東京海上HD 36.92ドル 5717円 (36円)<8801> 三井不動産 24.5ドル 1265円 (8円)<9432> NTT 25.27ドル 157円 (1円)<9433> KDDI 16.26ドル 5036円 (6円)<9983> ファーストリテ 31.79ドル 49227円 (207円)<9984> ソフトバンクG 28ドル 8672円 (86円)
<ST>
2024/11/23 08:15
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 Speee、GMOアドパートナーズ、クオリプスなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 Speee、GMOアドパートナーズ、クオリプスなど
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比Appier Group<4180> 1417 -41下値不安強まり信用買い方の手仕舞い売り優勢。芝浦メカトロニクス<6590> 8310 -240自律反発の動きにも一巡感か。ソースネクスト<4344> 194 -8AIオフライン翻訳ソフト発売で前日上昇の反動。北陸電力<9505> 891.0 -15.4総じて電力株には資金向かわず。大成建設<1801> 6771 -104格上げあった大林組への資金シフトも。ディスコ<6146> 42590 +210エヌビディアの下げ渋りで半導体関連買い優勢に。7&iHD<3382> 2556.5 +0.5クシュタールでは敵対的買収検討せずと伝わる。Speee<4499> 4960 +700金融庁ではステーブルコインの仲介業新設を検討と。GMOアドパートナーズ<4784> 661 +100データセンター関連として期待感が高まる展開で。リミックスポイント<3825> 416 +80暗号資産関連株として短期資金の関心が続く。インタートレード<3747> 441 +69金融庁の仮想通貨仲介業を新設報道が手掛かりに。新日本理化<4406> 212 +22特に材料もなく材料性の強さ妙味に仕掛け的な動き。リベルタ<4935> 1193 +16221日の反落受けて押し目買いの動きが活発化。オルトプラス<3672> 91 -10新株予約権発行による潜在的な希薄化を懸念。REVOLUTION<8894> 621 -30目先の天井到達感で利食い売り優勢にも。UNITED<2497> 814 +3925年3月期業績予想を上方修正。すららネット<3998> 369 +724年12月期営業利益と経常利益予想を上方修正。買い先行するが上値は重い。アジャイル<6573> 98 -14韓国KOSDAQ上場の化粧品メーカーVTと業務提携で21日人気化。22日は売り先行。BTM<5247> 1699 +132AI技術領域に特化した子会社設立発表で21日ストップ高。22日も買い人気継続。WillSmart<175A> 841 -2924年12月期業績予想を下方修正。下値は限定的。データセク<3905> 1031 +46電子機器EMS大手の台湾企業と業務提携に向け基本合意。クオリプス<4894> 5180 -50021日ストップ高。22日は売り買い交錯で200日線を巡る攻防。カイオム<4583> 180 +30旭化成ファーマと独占的ライセンス契約で21日ストップ高。22日も買い人気継続。かっこ<4166> 714 -5420日高値でひとまず達成感。PXB<6190> 364 +6「ALT1及びALT2の測定用マーカーペプチド」に関する発明が日本で特許査定。80358
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2024/11/23 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 日東紡績、セレス、ID&EHDなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 日東紡績、セレス、ID&EHDなど
銘柄名<コード>22日終値⇒前日比東エレク<8035> 22250 +47021日の米市場でエヌビディアが底堅く推移し半導体関連株に安心感。西松屋チェ<7545> 2262 +13611月度の既存店売上高が0.5%増と10月の4.1%減から増加に転じる。ブロードリーフ<3673> 699 +19国内証券が目標株価引き上げ。東京メトロ<9023> 1737 +37社長インタビュー報道も好感材料に。FフォースG<7068> 532 +80配当方針を変更し25年5月期中間期と期末に初配当を実施。HOUSEI<5035> 470 +80新たな事業としてAI用高性能サーバー等の輸入販売を開始。ID&EHD<9161> 6480 +1100東京海上によるTOB価格6500円にサヤ寄せ続く。さくらインターネット<3778> 4920 +445米エヌビディアの株価下げ渋りで買い安心感も。日東紡績<3110> 6130 +530直近では大和証券が目標株価を引き上げ。三井化学<4183> 3582 +175高純度リンマテリアルの循環利用技術開発に着手などと前日伝わる。クレディセゾン<8253> 3680.0 +216.0目立った材料もなく需給要因中心か。PHCHD<6523> 1029 +53目先の底値到達感からのリバウンド狙い。ペプチドリーム<4587> 2738 +174.5直近で日本証券新聞が取り上げている。横河電機<6841> 3553 +148みずほ証券では目標株価を引き上げ。gumi<3903> 382 +20暗号資産関連として関心が続く。セレス<3696> 2640 +311インベスコの大株主浮上が明らかに。MonotaRO<3064> 2638.0 +144.025日線レベルが下値支持と意識も。カカクコム<2371> 2385.5 +93.5調整一巡感から押し目買い優勢にも。大林組<1802> 2120 +86.5SMBC日興証券では投資判断を格上げ。リガク<268A> 1139 +41米国ケンブリッジへのラボ開設を引き続き材料視も。Sansan<4443> 2016 +47調整一巡感で買い戻しが優勢か。コカBJH<2579> 2412.5 -51.0高値圏で利食い売り圧力が強まる格好に。太陽誘電<6976> 2149.0 -60.5業績軟化の電子部品株は上値の重い動き続く。ディー・エヌ・エー<2432> 2517 -20新作ゲームへの期待買いにも一服感か。中国電力<9504> 965.9 -34.0電力株には全般売り圧力が続く。東洋炭素<5310> 4590 -45大和証券やSMBC日興証券が投資判断を格下げ。
<CS>
2024/11/23 07:15
注目トピックス 日本株
サニーサイドアップグループ:25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.2
*17:00JST サニーサイドアップグループ:25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.2
サニーサイドアップグループ<2180>:25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.1の続き中長期の事業成長イメージは、現中期方針期間では、コア事業のブランドコミュニケーション事業で手堅い成長を遂げることに注力しています。前年にブランドコミュニケーション事業による成長に手応えを感じており、同事業を中心とした成長を加速する予定です。中長期に成長を図るブランドコミュニケーション事業について説明します。既存の市場はPRですが、コンサルティング市場、より規模の大きな広告市場を包括した市場を対象に事業機会を創出し、PR市場の1,479億円だけでなく、コンサルティング市場の6,228億円、広告市場の7兆3,000億円を含むブランドコミュニケーション市場を対象として収益拡大を図ろうとしております。コンサルティングを事業化したのもこの方針に基づくものです。コンサルティングの事業化について説明しますが、2024年10月にTKG Consultingがスタートし、理念と戦略をつなぐコミュニケーション戦略を提供するとともに、トップ層を対象とする勉強会・ネットワーキング機会の提供も行います。同社の強みとしては、上流から下流まで一貫した戦略設計と実行ができることです。また、幅広いネットワークと業界横断の連携、ワークショップを通じた協働的な言語化支援も行います。サニーサイドアップの社長であるリュウシーチャウが代表に就任し、コンサルティング事業を牽引していきます。中期3か年成長ターゲットとして、2026年6月期に連結営業利益20億円の達成に設定しています。主力のブランドコミュニケーション事業では、売上成長と収益性向上の双方を狙い、フードブランディング事業は安定的に業績を維持・改善する方針です。ブランドコミュニケーション事業の第1四半期の売上成長率(20.1%)は、中期売上成長率目標(年平均13%)と当期の想定(4.0%)を上回っています。営業利益率は16%程度で、連結営業利益20億円達成を目指しています。クライアントとの関係性とサービスの方向性です。従来は問い合わせ中心のインバウンドリード型でしたが、統合後のサニーサイドアップはクライアントリレーション型を志向し、マーケティング責任者からの長期的な信頼を獲得しようとしています。前年に続いてイベントを有効活用しながら、新規受注につなげています。提供サービスについては、依頼内容にプラスアルファし、クロスセルやアップセルにつながる提案も行っています。人員体制としては、新卒採用とOJTを中心としてきましたが、統合3社の人材を最適配置し、営業職育成の専門プログラムを実施しながら、高付加価値のサービスを提供できる人材を育成します。次に、クライアントとの関係性構築についてです。2024年2月に続いて、2024年9月に大手企業のマーケティング責任者とのイベントを実施しました。スポーツマーケティングにおける新たな潮流をテーマにセッションを行い、クライアントへの新規提案にもつなげています。2024年2月のイベント終了後には複数のクライアントより受注しており、クライアントリレーション型の提案モデルとして、定期的に実施していこうとしています。成長への戦略投資として、2023年6月期までの3年間で創出した営業利益の6割にあたる15億円を戦略的に投資します。2025年6月期は人材投資を加速し、従業員数は前期末の360人より1割増を予定しています。また、子会社のオフィスの拡張移転、採用強化も計画しています。最後に、経営体制の強化として、2024年9月に発表しましたが、当社の大株主でもある中田英寿氏が、2024年10月1日付で執行役員エグゼクティブオフィサーに就任しました。当社グループが注力する社会価値の創造につながる事業などを推進し、企業成長を加速させていきたいと考えています。中田英寿氏はサッカー選手を引退した後、世界中を回り、また数年かけて日本を旅し、日本の伝統産業や地方、今後の農業の課題に注目してきました。中田氏のノウハウやネットワークを活かして今後、地方創生などの事業の牽引役になっていただけるのではないかと期待しています。以上、サニーサイドアップグループの2025年6月期第1四半期の決算について説明させていただきました。ありがとうございました。
<FA>
2024/11/22 17:00
注目トピックス 日本株
サニーサイドアップグループ:25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.1
*17:00JST サニーサイドアップグループ:25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.1
目次■出演者■決算説明■出演者株式会社サニーサイドアップグループ 代表取締役副社長 渡邊徳人■決算説明■サニーサイドアップグループ渡邊株式会社サニーサイドアップグループ<2180>代表取締役副社長渡邊徳人です。2025年6月期第1四半期決算について説明いたします。よろしくお願いします。まずはアジェンダです。企業概要、2025年6月期第1四半期連結決算レビュー、事業状況、最後に中期成長戦略の進捗となります。業績推移をグラフで示しております。当社は、1985年7月に創業し、当期で40周年を迎えておりますが、2020年1月期に持株会社体制へ移行しました。コロナ禍より事業ポートフォリオの改善を図り、低採算事業からの撤退が完了しました。中長期経営方針に沿って収益力向上への取り組みを加速し、2026年6月期に連結営業利益20億円の達成を目指しています。営業利益率は、2014年6月期に0.4%、次の2015年6月期には▲0.7%まで下がりましたが、その後2020年6月期の3.0%から、3.4%、4.7%、6.8%となり、2024年6月期には8.2%となりました。事業概要としては、2つの事業とグループの事業領域を拡充する新規事業の計3事業で構成されています。コア事業のブランドコミュニケーション事業では、国内外の企業、自治体等を対象に、PRを中心としたコミュニケーションサービスを提供しています。また、フードブランディング事業では、オーストラリア・シドニー発祥のオールデイダイニング「bills」というレストランのブランディングに関わり、直営で営業しています。ブランドコミュニケーション事業に関わるグループ各社のロゴ・会社名を記載しています。この事業では、PRを中心に、ブランディング、スポーツマーケティング、デジタル・SNS活用等のコミュニケーションサービスを提供するほか、タレント・キャラクター等のIPを活用した販促施策、商品キャンペーンの企画等を手掛けています。2023年9月に株式会社サニーサイドアップ(以下、サニーサイドアップ)を存続会社とする子会社3社間の吸収合併が完了し、業務効率化、シナジー効果を出せるように取り組んでいます。また、2020年3月に子会社化した株式会社ステディスタディ(以下、ステディスタディ)は、サニーサイドアップに次ぐ成長牽引役を担い、採用強化とオフィス拡張移転を計画しています。フードブランディング事業では、「bills」の国内におけるブランディング、韓国におけるライセンス管理と店舗運営を担い、現在直営で国内7店舗、韓国で2店舗を展開しています。ビジネスディベロップメント事業は、株式会社TKG Consulting(以下、TKG Consulting )、株式会社グッドアンドカンパニーという会社で構成されています。TKG Consultingは、2024年10月1日付で株式会社サニーサイドエックスより商号を変更し、主力事業を転換してコンサルティングの事業化に着手しています。収益構造として、ブランドコミュニケーション事業がグループの中核を担っています。2024年6月期の売上高179億円、営業利益14億6,000万円のうち、売上高の約8割、営業利益の約9割をブランドコミュニケーション事業が占めています。次に、2025年6月期第1四半期の連結決算レビューです。二桁増収達成となりました。主力のブランドコミュニケーション事業の売上高が2割伸長し、中期売上成長目標を上回って推移しています。予測可能性の向上に向けて、これまで業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に計上してきた賞与関連費用を四半期ごとに平準化するという形に変更しました。これにより、第1四半期に1億1,000万円の賞与関連費用を計上したため、営業減益となっています。ただし、この費用平準化の影響を除くと増益を確保しております。通期の業績予想に対する利益進捗率は、同一条件比較で前年並みで、会社想定通りの進捗です。賞与関連費用を平準化して計上した結果、減益となっていますが、前年との比較においてきちんと業績を維持している形になっています。連結業績のサマリーです。二桁増収を達成しています。前年より提案を進めてきた大手コンビニエンスストア向けの販促施策の受注が寄与しました。前年の第1四半期は販促施策の計上が少なく、業績に影響が出ましたが、当期は第1四半期から販促施策の収益が上がっています。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で32.4%増加となりました。前年の第1四半期に計上した法人税等調整額など、一過性の税負担が減少したことが影響しています。通期業績予想に対する利益進捗率は、同一条件比較で前年並みとなり、おおむね会社予想通りに推移しています。従業員賞与関連費用の平準化に伴う四半期業績への影響をクローズアップして示しています。従来、業績目標の達成度合いに応じてインセンティブ賞与を支給しています。業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に賞与関連費用を計上し、期末までに個別通知をし、支給額を確定する形を取っていました。前期も業績進捗を基に、第2四半期、第4四半期に賞与関連費用を計上しましたが、個別通知時期を変更しています。通知時期変更に伴って損金不算入となり、法人税等が増加した要因となりました。この2年をかけて見直し、当期は四半期ごとに賞与関連費用を平準化しています。なお、同費用は、2事業セグメントと調整額に計上しています。連結財務諸表(貸借対照表)は、ご覧の状況です。次に、四半期別売上高推移ですが、2025年6月期第1四半期は前年同期比13.4%増加しました。ブランドコミュニケーション事業のうち、販促施策の受注が寄与しています。次に、四半期別営業利益の推移です。賞与関連費用の計上で減益となりましたが、この影響を除くと、前年同期比4.6%の増益になります。セグメント別業績は、ブランドコミュニケーション事業が前年同期比で2割増収となり、賞与関連費用の計上を除くと利益も順調に推移しています。フードブランディング事業は減収減益となりました。客単価は高水準を維持していますが、飲食店ということもあり、昨年との天候の違いで、2024年8月の客数に影響が少し出ています。ただし、直近は天候にも恵まれて順調に推移しています。また、ビジネスディベロップメント事業は、子会社1社の主力事業を転換することにより、コンサルティング事業、いわゆる川上に遡って、マーケティング戦略支援やコンサルティングの事業化に着手しています。既存事業の縮小で減収となりましたが、コンサルティング領域を広げていきたいと考えています。営業利益の変動要因ですが、賞与関連費用の平準化の影響を除くと、前年同期比4.6%増加しました。ブランドコミュニケーション事業では、受注が増加した販促施策の効率改善が大きく寄与しました。2025年6月期の通期業績予想は、売上高で前期比3.3%増の185億円、営業利益で同12.6%増の16億5,000万円、営業利益率8.9%、経常利益で同10.6%増の16億6,000万円を見込んでいます。参考値として、グループ会社のステディスタディのオフィス移転に伴う賃料などの費用を考慮する前と対比しておりますが、移転費用を除くと、営業利益は17億2,800万円となります。次に事業状況についてです。ブランドコミュニケーション事業の業績推移ですが、売上高は前年同期比で2割増加しました。大手コンビニエンスストア向けの販促施策の受注が寄与し、特に映画キャラクター関連が好調でした。PRでは、クライアントの維持・開拓を進めたものの、海外拠点のクライアントからの受注がやや弱かった状況です。利益につきましては、販促施策で効率化が継続しましたが、PRは案件稼働にかかる労務費の増加が影響しました。ブランドコミュニケーション事業のうち、PRの業種別売上構成について、円グラフに示しておりますが、主にコスメ・ファッションの受注が好調で、コスメの新商品発表などのPR受注が伸びました。また、商業施設・ホテル開業のPRを手掛けてきましたが、開業後のPRも受注しています。また、育成強化する地方創生については、経営体制の強化として、執行役員を追加選任したことで、提案を強化していきます。ブランドコミュニケーション事業の生産性の推移です。連結子会社3社の吸収合併から1年が経過しました。統合3社のPRクライアント数は微増でありますが、アップセル・クロスセルにつながる提案に注力しています。新卒採用が順調に進むなか、生産性の改善に向けて、人材教育と専門人材の中途採用に注力しています。教育では、営業職移行者向けの教育体系を整備するほか、社内教育プログラム「SUNNY UNIVERSITY」を通じて営業ノウハウ習得支援を行っています。教育を拡充することで、従業員1人あたりの平均営業利益を高めていく計画です。フードブランディング事業の状況です。第1四半期は通常の営業で、店舗リニューアルは、2023年6月期の第2四半期、2024年6月期の第2四半期と第3四半期に実施しました。天候不順も影響して減収減益となりましたが、足下では天候にも恵まれ、インバウンド需要も堅調に推移しています。ビジネスディベロップメント事業は、新規事業の開発・創出を通じて、グループの事業領域を拡充する位置づけです。子会社1社の主力事業を転換し、コンサルティング事業を2024年10月より始動しました。また、前年第4四半期にXRスタジオの機能を外部に移管したことで、既存事業が縮小して減収となりましたが、今後はコンサルティング事業で収益性を高めていきます。サニーサイドアップグループ:25年6月期第1四半期決算説明文字起こしVol.2に続く
<FA>
2024/11/22 17:00
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