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<動意株・6日>(大引け)=IHI、新日本科学、インソースなど
配信日時:2024/11/06 15:33
配信元:MINKABU
IHI<7013.T>=4日ぶり大幅反発し年初来高値更新。午後1時ごろ、25年3月期の連結業績予想について、営業利益を1100億円から1450億円(前期701億3800万円の赤字)へ、最終利益を600億円から850億円(同682億1400万円の赤字)へ上方修正し、あわせて期末配当予想を50円から70円(年120円)へ引き上げたことが好感されている。売上高は従来予想の1兆6000億円(前期比21.0%増)を据え置いたものの、民間向け航空エンジン事業において、上期の実績を踏まえて円安で推移した為替の影響を反映させた。また、前回発表時の想定から、PW1100G-JMなどの新製エンジンの販売台数の減少やスペアパーツ販売の拡大、整備期間の長期化に伴う費用発生の遅れなども織り込んだ。
新日本科学<2395.T>=後場急伸。きょう午前11時半、25年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比5.3%増の125億800万円、営業利益は同96.6%減の8000万円、最終利益は同55.1%減の13億3100万円となった。大幅な減益となったものの、営業損益は赤字予想から一転、黒字を確保して着地した。売上高と最終利益も計画に対し上振れして着地しており、見直し買いを誘う形となったようだ。国内非臨床事業が順調に推移したほか、米子会社において経鼻偏頭痛治療薬「STS101」の米食品医薬品局(FDA)への新薬承認再申請に関連する費用が計画を下回った。臨床事業において新日本科学PPDの持ち分法投資利益が増加したことも寄与した。
インソース<6200.T>=上げ足強め1000円大台復帰。5日の取引終了後、24年9月期の連結決算発表にあわせ、25年9月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比16.2%増の145億円、最終利益予想は同11.7%増の37億5000万円を見込む。前期に続き過去最高益を更新する計画。更に、前期の期末配当を従来予想から50銭増額したうえで、今期の年間配当予想は前期比3円50銭増配の23円50銭とし、ポジティブ視されたようだ。研修事業では対面での実施が拡大すると想定。実施回数、受講者数ともに増加を見込む。ITサービス事業やコンサルティング事業などでも販促強化に取り組み成長を図る。同社はローリング方式による中期経営計画も公表した。27年9月期の売上高を200億円、最終利益を53億円に伸ばす目標を設定している。24年9月期の売上高は前の期比15.7%増の124億7400万円、最終利益は同25.4%増の33億5500万円だった。
イトーキ<7972.T>=マド開け急伸。同社は5日の取引終了後、24年12月期第3四半期累計(1~9月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比5.4%増の1021億2300万円、経常利益は同6.1%増の78億900万円、最終利益は同18.2%増の58億円だった。7~9月期において、経常利益は同3.7倍、最終利益は同3.5倍と大幅な増益となっており、好感されたようだ。ワークプレイス事業では、新たな働き方にあわせたリニューアル案件やオフィス移転に伴う需要を背景に売上高が好調に推移した。全社ベースで1~9月期としては過去最高の業績となった。
クラウドワークス<3900.T>=もみ合い上放れる。同社は5日の取引終了後、24年9月期の連結決算発表にあわせ、25年9月期の業績予想を開示した。今期の売上高予想は前期比30.0%増の222億4700万円、営業利益予想は同20.0%増の16億800万円とした。加えて、株主優待制度に関する発表も行った。フリーランスや副業者の活用やDXの推進による業務の効率化への需要拡大が見込まれるなかで、企業の生産性を向上させるソリューションの提供により事業の成長を図る方針。経常利益と最終利益の予想は未定とした。同社は今年8月に上場10周年記念株主優待の実施を発表。300株以上を保有する株主に対し、今年12月末日を基準日としてQUOカード1万5000円分を贈呈するといった内容だった。今回の発表では300株以上を1年以上保有する株主に対し、25年12月末日を基準日としてQUOカードを1万円分贈呈するというもの。中長期的に株式を継続保有してもらうことを目的とする。
フジミインコーポレーテッド<5384.T>=大幅高。半導体を製造する際の研磨製品大手である同社は5日の取引終了後に25年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比21.3%増の307億4600万円、最終利益は同29.4%増の43億7000万円となった。7~9月期の最終利益は同48%増だった。堅調な業況を好感した買いが集まったようだ。シリコンウェハー向け製品では顧客の稼働状況の回復に伴い売上高が増加。原材料価格の上昇分を製品価格に転嫁した影響も現れた。CMP製品では先端ロジックデバイスやメモリー向けの販売が伸長。ハードディスク基板向け製品の需要も増加し収益を押し上げた。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:MINKABU PRESS
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