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光フードサービス:立呑み×小箱業態を活かした店舗展開
配信日時:2024/11/06 13:47
配信元:FISCO
*13:47JST 光フードサービス:立呑み×小箱業態を活かした店舗展開
光フードサービス<138A>は、焼きとん「大黒」・立呑み「魚椿」のほか、横浜家系ラーメンの金山家、焼肉まるい精肉店も運営している。
2008年名古屋市に立呑み焼きとん大黒(住吉店)を開店したのが始まりで、現在は、名古屋を本拠地として10坪の小箱を上手く活用した席数を限定しない立呑み店をメインに運営している。2024年11月期第3四半期時点の店舗数は60店舗で、(1)大黒が45店舗(直営店舗数24/業務委託店舗数6/FC店舗数15)、(2)魚椿が11店舗(直営9/業務委託2)、(3)金山家が3店舗(直営2/業務委託1)、(4)焼肉まるい精肉店(直営1)となっている。また、2024年11月期第3四半期時点の売上高内訳は、直営店94.4%、業務委託店4.1%、FC店0.8%、その他0.7%。ターゲット層は30代~50代で8割以上、常連客数は484人、既存店売上高は前年同期比で8.5%増、直営店店舗数は36店舗で推移。
2024年11月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.0%増の1,918百万円、営業利益は同5.6%減の176百万円で着地した。売上高は第3四半期として過去最高を更新となったが、新規出店2店舗及びリニューアル1店舗が重なったことにより営業減益となった。併せて、通期業績予想の下方修正を発表しており、通期の売上高は前期比13.9%増の2,533百万円、営業利益は同22.9%減の202百万円を見込んでいる。出店計画の遅れ及び新規出店店舗の立上がりの遅れのほか、1棟の建物に出店している3店舗の退店が重しとなった。ただ、今期の新規出店計画を7店舗から10店舗へ変更しており、当初の新規出店計画は計画どおり遂行している一方で、好立地・好条件の物件が見つかったため積極的に新規出店を行っており、これに伴う初期費用及び採用教育費等も計上されたようだ。
同社の「立ち飲み不毛の地」と呼ばれる名古屋で店舗拡大を続けてきた実力は一目置かれている。専門業態の小箱出店で事業を展開しているため競合が上場企業には存在せず、同業他社が狙わない小さな物件を取得してエリアのスキマを埋めるドミナント出店を進め、高いい営業利益率を実現できている。地元の個人店が一部競合となりえるが、エリアによる求人募集で採用効率が高く、仕入れの効率化もできるため規模がかなり異なる。また、再来店・はしご戦略によって、立呑み×小箱業態を活かしたサービスや再来店を促進する各施策により常連顧客を増やすことに長けている。スタッフや店舗のファンから会社全体のファンとなってもらい全社総来店回数の増加を目指すなかで、既存店の売上高は継続的に成長しており、開店後の経過年数が長い店舗においても継続的な成長を実現できている。
今後は、前期比1.1倍のペースでの新規出店を基本方針として店舗数の拡大を図っていく。既存店の持続的な成長と新規出店拡大の積み重ねで2038年には店舗数600店舗を目指すようだ。ただ、1日の乗降者数16万人以上の駅周辺をターゲットに全国的にエリア展開を行うようで、好条件・好立地の物件が見つかれば積極的に出店を行う方針。そのほか、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題として認識しており、24年11月期の期末配当は1株当たり20円の普通配当と、1株当たり20円の記念配当の合計40円となる予定。総じて、店舗数の拡大による底堅い成長に注目しておきたい。
<NH>
2008年名古屋市に立呑み焼きとん大黒(住吉店)を開店したのが始まりで、現在は、名古屋を本拠地として10坪の小箱を上手く活用した席数を限定しない立呑み店をメインに運営している。2024年11月期第3四半期時点の店舗数は60店舗で、(1)大黒が45店舗(直営店舗数24/業務委託店舗数6/FC店舗数15)、(2)魚椿が11店舗(直営9/業務委託2)、(3)金山家が3店舗(直営2/業務委託1)、(4)焼肉まるい精肉店(直営1)となっている。また、2024年11月期第3四半期時点の売上高内訳は、直営店94.4%、業務委託店4.1%、FC店0.8%、その他0.7%。ターゲット層は30代~50代で8割以上、常連客数は484人、既存店売上高は前年同期比で8.5%増、直営店店舗数は36店舗で推移。
2024年11月期第3四半期累計の売上高は前年同期比17.0%増の1,918百万円、営業利益は同5.6%減の176百万円で着地した。売上高は第3四半期として過去最高を更新となったが、新規出店2店舗及びリニューアル1店舗が重なったことにより営業減益となった。併せて、通期業績予想の下方修正を発表しており、通期の売上高は前期比13.9%増の2,533百万円、営業利益は同22.9%減の202百万円を見込んでいる。出店計画の遅れ及び新規出店店舗の立上がりの遅れのほか、1棟の建物に出店している3店舗の退店が重しとなった。ただ、今期の新規出店計画を7店舗から10店舗へ変更しており、当初の新規出店計画は計画どおり遂行している一方で、好立地・好条件の物件が見つかったため積極的に新規出店を行っており、これに伴う初期費用及び採用教育費等も計上されたようだ。
同社の「立ち飲み不毛の地」と呼ばれる名古屋で店舗拡大を続けてきた実力は一目置かれている。専門業態の小箱出店で事業を展開しているため競合が上場企業には存在せず、同業他社が狙わない小さな物件を取得してエリアのスキマを埋めるドミナント出店を進め、高いい営業利益率を実現できている。地元の個人店が一部競合となりえるが、エリアによる求人募集で採用効率が高く、仕入れの効率化もできるため規模がかなり異なる。また、再来店・はしご戦略によって、立呑み×小箱業態を活かしたサービスや再来店を促進する各施策により常連顧客を増やすことに長けている。スタッフや店舗のファンから会社全体のファンとなってもらい全社総来店回数の増加を目指すなかで、既存店の売上高は継続的に成長しており、開店後の経過年数が長い店舗においても継続的な成長を実現できている。
今後は、前期比1.1倍のペースでの新規出店を基本方針として店舗数の拡大を図っていく。既存店の持続的な成長と新規出店拡大の積み重ねで2038年には店舗数600店舗を目指すようだ。ただ、1日の乗降者数16万人以上の駅周辺をターゲットに全国的にエリア展開を行うようで、好条件・好立地の物件が見つかれば積極的に出店を行う方針。そのほか、株主の皆様への利益還元は重要な経営課題として認識しており、24年11月期の期末配当は1株当たり20円の普通配当と、1株当たり20円の記念配当の合計40円となる予定。総じて、店舗数の拡大による底堅い成長に注目しておきたい。
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