注目トピックス　日本株

プログリット---剰余金の配当(初配)

配信日時：2024/11/06 13:14 配信元：FISCO
*13:14JST プログリット---剰余金の配当(初配) プログリット<9560>は5日、2024年8月31日を基準日とする剰余金の配当について発表し、2024年11月27日開催予定の第8回定時株主総会に付議する。

1株当たり配当金は13円00銭、効力発生日は2024年11月28日、配当原資は利益剰余金とする。

同社は、当事業年度において過去最高の売上高及び利益(営業利益・経常利益・当期純利益)となり、今後も高い収益性を維持しながらの事業拡大が可能であると考えている。中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を引き続き行いつつも、株主に対する継続的な利益還元を実施することが可能と判断し、剰余金の配当を開始する。剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくため、年1回の期末配当として配当性向30％程度を目安とすることを基本方針とした。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～新家工、トリプルアイスなどがランクイン *14:14JST 出来高変化率ランキング（13時台）～新家工、トリプルアイスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月25日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2752> フジオフドG　　　 　1849200 　182162.68　 291.11% -0.1051%<5616> 雨風太陽　　　　　 　1932900 　146390.66　 263.40% 0.106%<3540> Ciメディカル　　 　608000 　107546.96　 166.49% -0.0619%<2776> 新都HD　　　　　 　645600 　23712.68　 160.04% 0.1048%<7305> 新家工　　　　　　 　53800 　62989.9　 148.36% 0.021%<4783> NCD　　　　　　 　112800 　80676.84　 137.25% 0.0373%<5026> トリプルアイス　　 　264100 　101710.98　 135.23% 0.0214%<4583> カイオム　　　　　 　48677100 　2378171.52　 133.43% 0.2777%<6078> バリューHR　　　 　74400 　41400.5　 131.03% 0.0532%<2656> ベクターHD　　　 　280400 　7612.06　 129.07% 0.0506%<8624> いちよし　　　　　 　532100 　131007.86　 127.03% 0.0701%<2586> フルッタフルッタ　 　31629500 　2451902.24　 124.75% 0.0821%<3747> インタトレード　　 　3938500 　496572.28　 122.91% 0.034%<7066> ピアズ　　　　　　 　150800 　33690.1　 122.79% -0.0328%<4462> 石原ケミカル　　　 　46300 　40133.64　 122.22% 0.0172%<4499> Speee　　　　 　628800 　981820　 113.70% 0.0504%<5304> SECカーボン　　 　47400 　41276.78　 99.21% -0.0027%<1488> iFJリート　　　 　64505 　55445.301　 98.21% 0.0051%<5851> リョービ　　　　　 　584600 　515733　 96.61% 0.0662%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/25 14:14 注目トピックス　日本株 Rebase：2Q決算は大幅増収増益と好調、「インスタベース」のビジネス利用が拡大 *13:27JST Rebase：2Q決算は大幅増収増益と好調、「インスタベース」のビジネス利用が拡大 レンタルスペース予約プラットフォーム「インスタベース」等のサービスの提供を行うRebase<5138>は11月13日、2025年3月期の中間期（2Q）決算を発表した。2Q累計の売上高は前年同期比31.6%増の868百万円、営業利益は同59.1%増の213百万円と大幅増収増益を達成している。ビジネス関連の利用数が堅調に推移したことに加え、コロナ禍を契機に増加したワークボックスやコワーキング施設の利用がコロナ収束後も拡大している。限界利益率の高さと生産性の向上により、増収率を上回る増益率となった。KPIとなる利用数は663千件（業績予想比進捗率51%）、利用総額は2,900百万円（同48%）、掲載スペース数は4.3千件増（同58%）の38.5千件となっている。効果的なオンライン集客でサイトへの流入数が増加しており、特に少人数利用が飛躍的に拡大、平均単価は少人数利用が増えても横ばい、大手企業とのアライアンス拡大（大阪府住宅供給公社、コインスペース、ゴールドジム、東京電力HD、りそなグループ）やグランピングなど新規スペースカテゴリーの増加で掲載数も大幅に伸びている。インスタベースへの認知とニーズが最も高まる時期は3Qである「10月～12月」であり、通期業績予想に対しては引き続き好調。通期業績予想の売上高は前期比21.2％増の1,806百万円、営業利益は同13.6％増の380百万円で据え置き。なお、インスタベースは、日本最大級のレンタルスペースのマッチングプラットフォームで、時間単位や１日単位でフレキシブルに使えるレンタルスペースが全国で予約可能となっている。掲載スペース数は2024年9月時点で38,500件を超えている。初期登録料や月額掲載料などはなく、収益はインスタベース上で成立した予約に対する手数料のみで「完全成果報酬モデル」のビジネスモデルを展開している。2023年４月から2024年３月の予約件数において、利用用途別比率はビジネスが34％、趣味・遊び・パーティーが20％、レッスン・講座が13％、勉強・読書11%、スポーツ・フィットネス10%と幅広い利用用途で予約数を最大化している。全体平均リピート率69%。同社は、特定の利用用途に偏らずに幅広い利用用途としてポートフォリオを広げてきたことで、コロナ禍においても予約数を増加させることができ、さらには、データドリブンな集客でリピート率の高い用途での予約数を大きく増やすことができている。また、2022年3月には旅行業に登録し、大手チェーンホテルをはじめとした宿泊施設の客室を時間貸しとしても数多く掲載し、テレワーク定着等の環境変化に迅速に対応している。今後は、インスタベースの底堅い成長に加えて、新規事業の創出に期待したい。既に新サービスとして「TOIRO」も展開が始まっている。イベントを主催する人にとってイベントの日程調整や出欠管理などができるサービスで、便利な機能を順次開発し実装していく予定。インスタベースとの相乗効果も期待でき、中長期的にどのように売上寄与してくるか注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/25 13:27 注目トピックス　日本株 アズパートナーズ：介護付きホームを首都圏にドミナント展開、DXで介護の質を向上 *13:14JST アズパートナーズ：介護付きホームを首都圏にドミナント展開、DXで介護の質を向上 アズパートナーズ<160A>は、シニア事業（介護付きホーム、デイサービス、ショートステイのサービス提供）及び不動産事業（介護付きホーム等の不動産開発、老朽化不動産の再生、マンション等の賃貸）を手掛けている。同社の「介護付きホーム」では、同社とベンダーで共同開発したIoT/ICTプラットフォーム「EGAO link」による業務効率化・生産性向上を強みにしている。介護サービスの事業拠点数は、現在、介護付きホーム27事業所、デイサービス16事業所、ショートステイ4事業所となっており、主に首都圏エリアにおいて介護サービスのドミナント戦略をとっている。今後も各事業年度において介護付きホーム及びデイサービスを2～4事業所程度開設し、うち1～2事業所は自社で不動産を取得する自社開発とする方針。具体的には2025年3月期において介護付きホーム2事業所（うち1事業所はデイサービスの併設含む）の開設を予定している。新規開設直後の介護付きホームの稼働率は低く、1年半から2年程度かけて稼働率95％達成を目指している。25年3月期上期累計の売上高は10,587百万円、営業利益は1,303百万円で着地した。シニア事業は前期に新規開設した介護付きホーム3事業所の稼働率増加により売上高・利益が増加、既存の介護付きホームにおいて94％以上の高稼働を継続したようだ。不動産事業は計画通りシニア開発の大型案件の販売が寄与した。通期の売上高は前期比4.0％増の17,842百万円、営業利益は同58.9％増の1,280百万円を見込んでいる。中間期の売上高は、従来予想と比較してシニア・不動産ともに想定を上回る推移となっており、下期は3Ｑの不動産案件の4Q移行により従来予想と比較して3Ｑと4Ｑの進捗で差が出る予定である。営業利益に関しては、すでに計画を超過しているが、3Qに新規開設・創立20周年関連費用の一時的経費の増加により営業利益マイナス（赤字予想）、4Qはシニア全体の稼働増加及び一時的経費が無くなり営業利益はプラス予想となっている。同社のシニア事業のターゲットとなる85歳以上人口や行政による介護付きホームのサービス見込み量は、2040年まで一貫して増加が見込まれている。このような状況下で、利便性の高い地域での集中展開・大型ホーム新設で売上成長の加速と利益率向上を目指しているようで、首都圏エリアでのドミナント戦略を続けて認知度を向上させ、70～90室規模の大型ホームの新規開設を推進していく。「EGAO link」やデータに基づく介護により、ホームの大型化が可能で、大型化による人員効率アップに伴い利益率が向上する想定。また、2024年度介護報酬改定により国が定める介護報酬が引き上げられることに加え、顧客負担の月額利用料の値上げも実施しており、顧客単価の向上が収益押し上げ要因となろう。さらに、シニア業界全体の旺盛な事業拡大ニーズを捉えて、収益性が高く、強みを生かせるシニア開発事業を伸ばし、2～3件/年の開発を目指していく。将来的には、介護システム・アプリ販売、介護DXコンサルティングの展開も見据えている。そのほか、安定配当による株主還元を計画して配当性向20%以上を目指しており、配当利回りは2%台となっている。DXで介護の質向上に成功するなど介護および不動産関連の低PERからの脱却余地もあり、直近IPO銘柄の一角として注目が集まりそうだ。 ＜NH＞ 2024/11/25 13:14 注目トピックス　日本株 ＰＣサービス Research Memo（6）：内部留保の充実を優先し無配を継続するが株主優待利回りは約9%と魅力的水準 *13:06JST ＰＣサービス Research Memo（6）：内部留保の充実を優先し無配を継続するが株主優待利回りは約9%と魅力的水準 ■株主還元方針日本PCサービス<6025>は株主還元について、経営の重要課題の1つと位置付けているが、2024年8月期末時点で利益剰余金が263百万円のマイナスとなっており、当面は配当余力を確保するため収益力強化のための投資と内部留保の充実を優先していく方針であり、2025年8月期も無配を継続する予定だ。しかし、株主優待制度を導入しており、毎年8月末の株主（500株以上）に対して、同社グループで提供しているサービスの利用券を贈呈している（500～1,000株未満の株主は30,000円相当、1,000株以上は50,000円相当）。11月1日の株価終値（650円）で換算した場合、優待利回りは約9%となる。また、500株以上保有の株主に対して、フリーダイヤルにてパソコンやネットワーク対応機器のトラブル相談、及び遠隔操作による解決サービスを、利用可能期間内（約1年間）は無制限で利用できる優待券も贈呈している。また、現在は名古屋証券取引所ネクストに上場しているが、東京証券取引所への上場も目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/25 13:06 注目トピックス　日本株 ＰＣサービス Research Memo（5）：顧客ニーズを捉えた新サービスにより、リペアデータマーケティング企業へ *13:05JST ＰＣサービス Research Memo（5）：顧客ニーズを捉えた新サービスにより、リペアデータマーケティング企業へ ■日本PCサービス<6025>の今後の見通し2. 成長戦略今後の成長戦略として、既存事業の拡大に加え、自社会員のデータベースの収集・分析により顧客ニーズを捉えた新たなサービスを開発し、事業成長の好循環を創り出すことを目指す。この戦略を実現するために、年間18万件による新規顧客との接点をさらに拡大し、またこれら新規顧客を自社会員サービスに取り込む。会員データベースを拡充するとともに、収集したデータベースを基に新規サービスの開発を行う高度人材の採用・育成にも注力する。また、今後、超高齢化社会が進展するなかでスマートデバイスに関する修理・サポート需要は堅調に推移が見込めるほか、人材不足を背景とした法人のアウトソーシング需要を取り込むことが可能と見られる。加えて、修理業務を単なる作業、サポートサービスで終わらせるのではなく、顧客インサイトの収集源及びマーケティングの原動力とする独自のビジネスモデルへと進化させることで、「リペアデータマーケティング企業」としてさらなる成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/25 13:05 注目トピックス　日本株 ＰＣサービス Research Memo（4）：2025年8月期はデジタルホスピタル戦略の推進等で、過去最高業績更新へ *13:04JST ＰＣサービス Research Memo（4）：2025年8月期はデジタルホスピタル戦略の推進等で、過去最高業績更新へ ■日本PCサービス<6025>の今後の見通し1. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の業績は、売上高で前期比8.5%増の6,800百万円、営業利益で同75.6%増の204百万円、経常利益で同93.6%増の184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.1%増の120百万円と過去最高業績を更新する見通しだ。重点施策として「デジタルホスピタル戦略」の推進、法人DXサポート領域のシェア拡大、新規事業となるIoTリフォーム事業の拡大に取り組み、売上高の拡大と売上総利益の向上を図る。売上高は、駆けつけサポートの対応件数増加や法人DXサポートの受注増加、並びにスマホスピタルによる新規出店やM&A効果が主な増収要因となる。費用面では人件費が増加するものの、広告宣伝費が横ばい、減価償却費及びのれん償却額は合わせて50百万円減少する見込みだ。(1) 「デジタルホスピタル」戦略の推進個人向けの駆けつけサポート及び持込サポートの件数拡大に向け、それぞれ個別に展開していたグループブランドを2023年6月に「デジタルホスピタル」に統一しており、ブランド認知の向上と事業シナジーの最大化に取り組む。同社で年間約10万件の顧客訪問（駆けつけ・代行設定サポート）、スマホスピタルでは年間約12万件の店舗持込による顧客接点を持っているが、ブランド統一により認知度が高まり、双方のサービスを利用する機会を増やしていくとともに、自社顧客の会員化を推進しARPUの向上を図る。現状は提携会員の比率が圧倒的に高いこともあり（2024年8月末で自社会員比率は1.7%）、1会員当たりの月間ARPUは155円と低く、自社会員比率を高めていくことでのARPUの上昇余地は大きい。また、対応件数の拡大に向けて店舗インフラを強化するとともに、新規提携先の獲得を図る。持込店舗については好立地への出店/移転を推進するとともに、ブランド統一により各サービスの同時アプローチを行うことで集客力をアップし、店舗当たりの売上拡大を目指す。持込店舗数は2024年8月末で133店舗（うち直営42店舗）だが、2025年8月期は千葉、岡山、静岡、東京などで新規出店を予定している。また、2024年3月に(株)WISE ITからスマートフォン修理事業「アイフォンドクター」（23店舗）を譲受したが、引き続きM&Aによるネットワーク拡大も検討していく。自社会員化戦略として、個人向けについてはスマホスピタルが2024年10月にサービスの対象範囲を家族まで広げて保険もセットにした保証サービス「あんしんスマサポ」（税込月額550円または880円）をリリースしたほか、従来のパソコントラブル保証サービス「アフターPCケア+」において、月額費用（税込3,300円）を据え置いたまま、サービス領域を拡大※した「デジタルホスピタル（デジホ）」をリリースする。自社会員比率を高めることでARPUの上昇と収益性向上が見込まれるため、今後の動向に注目したい。また、法人会員向けについては、2024年10月に、パソコン1台から加入が可能なフリーランス・小規模事業所向けを対象としたパソコン機器保険（特典）付き保守サービス「デジタルホスピタルBIZ（デジホBIZ）」をリリースした。月額税込1,650円と従来のサービス「スマートDXサポート」（月額税込5,500円、パソコン5台まで）よりも低価格となり、利用しやすくなった。※ 新たにデータ救出サービスやネット詐欺保険、通信端末修理保険等を追加した。(2) 法人DXサポート領域のシェア拡大法人DXサポート領域では、2025年にWindows10サポート終了や学校向けNEXT GIGAに伴う特需が見込まれており、業務端末の一括入替えのタイミングでキッティングから導入後の保守などのLCM※サポート案件の受注を獲得することでシェア拡大を図る。実際、キッティングや代行設定など大口案件を複数受注できており、2025年8月期の収益増に貢献する見通しだ。※ ライフサイクルマネジメントの略で、企業におけるIT端末・ソリューション等のIT資産の導入～廃棄までのサイクルの適切・効率的な管理体制のこと。(3) IoTリフォーム事業の拡大新規事業としてIoTリフォーム事業の拡大に取り組む。宅内の様々なデジタル家電や住設機器をネットワークでつなぎ、遠隔からでも機器の操作・監視が可能となるスマートホーム実現のためのソリューションで、同社は戸建新築やリフォーム時のスマートホーム化を実現するためのソリューションとして、導入時のIoT機器の調達から設置工事、初期設定、導入後のトラブル対応や保守サポートサービスまでを建材商社や電材商社などと協業しながら展開していく。家電製品や住設機器をネットワークでつなぐ（スマートホーム化）ことで、日常生活の負担軽減や生活の質の向上が見込まれるため、今後も戸建・賃貸問わずスマートホーム化が進む可能性は高く、同社にとっては収益拡大の好機となると弊社では見ている。提携戦略としては、既に三菱地所<8802>が提供する総合スマートホームサービス「HOME TACT（ホームタクト）」の総代理店契約を締結しており、今後も提携先を開拓することで事業規模の拡大を図る。住設機器だけでなくパソコンやスマートフォンなどデジタル機器も含めた保守サポートを提供できるだけに、ハウスメーカーや不動産会社にとっても提携しやすいと弊社では見ている。そのほか新築マンション等の施工時など導入実績としては2024年8月末時点で約450戸となっており、今後さらなる施工件数の拡大が見込まれる。また、将来展開として自社会員化を図るべく、家電製品や住設機器の操作・監視が可能となるアプリの開発を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/25 13:04 注目トピックス　日本株 ＰＣサービス Research Memo（3）：2024年8月期は法人向けサービスの構造改革等により、3期ぶりに経常黒字 *13:03JST ＰＣサービス Research Memo（3）：2024年8月期は法人向けサービスの構造改革等により、3期ぶりに経常黒字 ■日本PCサービス<6025>の業績動向1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期の連結業績は、売上高で前期比2.9%減の6,264百万円、営業利益で同353.9%増の116百万円、経常利益で95百万円（前期は12百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で106百万円（同40百万円の損失）となった。売上高はVR機器販売特需の終了及び子会社のリペアネットワーク(株)※1の全株式を2024年2月末に譲渡した影響で減収となったが、法人向けサポートの構造改革及び店舗持込サポートの経営効率化に取り組んだ効果により、売上総利益率及び営業利益率が上昇し、経常利益は3期ぶりの黒字に転換した。また、子会社売却益61百万円を特別利益として計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11期ぶりに過去最高を更新した※2。※1 リペアネットワークは業績の低迷が続いており、2023年8月期は売上高122百万円、営業損失6百万円だった。※2 2013年8期の単体ベースで69百万円が過去最高だった。経常利益は連結で2020年8月期の117百万円、単体で2014年8月期の121百万円が過去最高。(1) フィールドサポート事業の動向フィールドサポート事業の売上高は、前期比269百万円減少の4,939百万円となり、このうち主力の駆けつけサポートは同183百万円減少の2,682百万円となった。減収要因の大半はVR機器販売特需の終了によるものだが、駆けつけサポートの対応件数が同13.1%減の6.0万件と落ち込んだことも減収要因となった。ただ、平均売上単価は前期比7.0%上昇した。これは、2023年1月より直営店で料金改定を実施したのを皮切りに、提携先でも順次改定を進めたことによる。件数が落ち込んだ要因は、自社集客においてWeb（Google検索）での集客が減少したことや、提携集客についても法人DXサポートに高度人材等の営業リソースを集中させ大型案件の受託に注力した影響もあって、既存提携先からの集客が減少したほか新規に獲得した大型案件も実稼動するまでに一定の期間を要し、2024年8月期への貢献が限定的だったことが挙げられる。同社は件数の回復施策として、自社集客ではユーザーの行動変容に対応すべく、テレビCMやSNSなど多様な集客チャネルを通じた認知度向上に取り組んでおり、提携集客についても大手ベンチマーク先の新規獲得に注力するとともに、既存提携先との関係性を強化することで集客数の回復を図っている。また、適正人員確保と効率的な人材配置のための採用、育成、フォローアップ体制の構築にも注力していく方針だ。代行設定サポートは前期比54百万円減の366百万円となった。これは、採算改善のため提携先と価格改定交渉を進めるなかで、交渉が不調に終わった企業の解約が発生し、対応件数が同22.9%減少したことによる。しかし、利益面でのマイナス影響はなく、平均売上単価もマイナンバー関連案件を受注したこともあり同28.0%上昇した。キッティングは法人からの受注増により同49百万円増の465百万円となった。店舗持込サポートは前期比67百万円減の908百万円となった。駆けつけサポートと同様の理由により、対応件数が同8.9%減の11.8万件に減少したことが要因だ。業界内での価格競争も一段落し、人件費が上昇するなかで平均売上単価も同2.2%上昇した。その他の売上高については、リペアネットワークの売却により、同14百万円減の516百万円となった。(2) 会員サポートセンター事業の動向会員サポートセンター事業の売上高は、前期比85百万円増の1,324百万円となり、このうち会員サポートは同4百万円減の939百万円となった。平均単価の高い会員サービスの契約件数減少が減収要因となった。主力提携先のサービスがグループの別会社のサービスと統合することになったため、新規獲得を終了したことが減少要因となった。期末の契約件数は、会員サービスが前期末比8.1%減の39.1万件、保証・保険付きサービスが同20.6%増の27.5万件に、小規模法人向け保険付き保守サービスが同21.3%増の382社※となった。コールセンター受託は法人DX案件の増加により同89百万円増の385百万円となった。※ 定額保守サービス「ぱそBIZ」及び保険付き保守サービス「アフターPCケア for Business/スマートDXサポート」の契約者数。財務体質の改善が進み、自己資本比率は30%を目指す2. 財務状況と経営指標2024年8月期末の財務状況は、資産合計が前期末比103百万円増加の2,100百万円となった。流動資産で売掛金が154百万円増加し、固定資産ではのれんが70百万円減少した。負債合計は同16百万円減少の1,834百万円となった。未払金及び未払費用が91百万円、契約負債が41百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が210百万円減少した。純資産は同120百万円増加の265百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益106百万円の計上により利益剰余金のマイナスが263百万円まで縮小した。自己資本比率は前期末比5.3ポイント上昇の12.6%となり、有利子負債比率も大幅に低下した。同社は当面の目標として、収益拡大に取り組むことで利益剰余金のマイナスを解消し、自己資本比率で30%、有利子負債比率で200%を目安としていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/25 13:03 注目トピックス　日本株 ＰＣサービス Research Memo（2）：パソコンやスマートフォン等のトラブルなどを解決するサービスを提供 *13:02JST ＰＣサービス Research Memo（2）：パソコンやスマートフォン等のトラブルなどを解決するサービスを提供 ■日本PCサービス<6025>の会社概要● 事業内容同社グループは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や店舗への持ち込みまたは電話で対応・解決するサービスを提供している。サービス内容によって、フィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分しており、売上高の約8割をフィールドサポート事業で占めている。粗利率については両事業ともに大きな差はないようだ。(1) フィールドサポート事業パソコンやスマートフォン、タブレット端末及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを直営店や加盟店・FC店にて年中無休で提供している。主力サービスとなる駆けつけサポートでは、顧客からの依頼をコールセンターで受け、即日訪問を基本に、最寄りの直営店（2024年8月末時点で14店舗。以下同）または加盟店（262店舗）に対して作業手配を行っている。駆けつけサポートの年間対応件数は約6万件（うち個人向けが67%）で、約54%が自社集客である。1件当たりの平均売上単価は約3万円で、加盟店に手配した場合は作業料金の約4割を手数料収入として売上計上している。代行設定サポートは、提携企業の顧客に対してパソコンやネットワーク対応機器などの設定を代行して行うサービスで、対応件数は年間約3万件、平均売上単価は2024年8月期で1.3万円となっている。そのほか、キッティングサービスも行っている。また、子会社のスマホスピタルでは、スマートフォンやゲーム機などの持ち込み修理やパーツ販売などを直営店（42店舗※）及びFC店（91店舗）で展開しているほか、大手通信キャリアのスマートフォン修理窓口の受託サービスなども行う。店舗持込みの年間対応件数は約12万件（うち個人向けは94%）で、約99%が自社集客となっている。1件当たりの平均売上単価は約7千円で、FC店からは加盟料と固定のロイヤリティを徴収しているほか、パーツ品を販売している。※ 日本PCサービスの14店舗＋スマホスピタル28店舗。(2) 会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業では、同社の会員や提携企業の会員に対して、電話やリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスをコールセンターにて提供し、現地訪問が必要な場合には、訪問サポートの案内を行っている。また、提携企業のコールセンター運営受託サービスも行う。2024年8月末の会員数は、個人向けが667千件（会員サービス391千件、保証・保険付きサービス275千件）、小規模法人向け保険付き保守サービスが382社となっている。個人向け会員サービスについては提携先企業が顧客に提供する会員サービス※の比率が99.6%を占め、小規模法人向けについては逆に自社サービスの比率が約93%となっている。年間の新規獲得会員数は9万件程度、解約率は10%前後で推移しており、会員数は年々積み上がっている。売上高の約7割がパソコン関連、約2割がスマートフォン関連の会員サービスである。※ NECパーソナルコンピュータ(株)の「デジタルライフレスキュー」等。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/25 13:02 注目トピックス　日本株 ＰＣサービス Research Memo（1）：全国のリペアインフラと顧客データを活用した独自企業として成長を目指す *13:01JST ＰＣサービス Research Memo（1）：全国のリペアインフラと顧客データを活用した独自企業として成長を目指す ■要約日本PCサービス<6025>は、個人・法人のパソコンやスマートフォンのトラブル・困り事を解決する各種サービスをフロー型（駆けつけ・代行設定・店舗持ち込みサポート等）及びストック型（会員制サービス）のビジネスモデルで展開している。全国に直営店及び加盟店・FC店合わせて395拠点のネットワークを構築し、提携先企業も大手IT企業や通信キャリア、家電量販店などを含め800社を超える（2024年8月末時点）。1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期の連結業績は、売上高で前期比2.9%減の6,264百万円と減収となったものの、経常利益は95百万円（前期は12百万円の損失）と3期ぶりに黒字転換した。売上高はVR機器の販売特需終了や不採算子会社の株式譲渡が減収要因となったが、利益面では前期から取り組んだ法人向けサポートの構造改革及び子会社である(株)スマホスピタルが展開する店舗持込サポートの経営効率化が進んだこと、また減価償却費やのれん償却額が合わせて30百万円減少したことが増益要因となった。2. 2025年8月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.5%増の6,800百万円、経常利益で同93.6%増の184百万円と、5期ぶりに過去最高業績を更新する見通しだ。売上高では、駆けつけサポートの対応件数増加や法人DXサポートの受注増加、加えてスマホスピタルによる新規出店やM&A効果が主な増収要因となる。利益面では、増収効果に加えて減価償却費及びのれん償却額が合わせて50百万円減少することも増益要因となる。重点施策として「デジタルホスピタル戦略」の推進、法人DXサポート領域のシェア拡大、新規事業となるIoTリフォーム事業の拡大に取り組む方針だ。3. 修理業務を起点としたDX推進によりさらなる成長を目指す今後の成長戦略として、修理業務・サポートサービスを起点に自社会員データベースを収集・分析することで、顧客ニーズを捉えた新たなサービスを開発し、事業成長の好循環を創り出す。年間18万件となる新規顧客との接点をさらに拡大し、これら新規顧客を自社会員サービスに取り込むことで会員データベースの拡充を図り、新たなサービスの創出につなげていく。AI技術の社会実装が進み、利便性が向上する反面、機器のトラブルやサイバー攻撃などによって損失を被るリスクも大きくなる傾向にある。こうした市場環境のなかで、デジタル機器のトラブル解決やサポートサービスなどによって快適で安全安心なスマートライフを支えていく。既存事業の拡大で業界のリーダーを目指すとともに、主力事業の駆けつけサポート・店舗持込サポートで接点を持った顧客の困りごとやライフサイクルをデータベース化することにより、独自の「リペアデータマーケティング」を展開していく同社のさらなる成長が期待される。■Key Points・パソコンやスマートフォン等のトラブルや設定設置を訪問や店舗持込・電話等で対応・解決するサービスを提供・2024年8月期は法人向けサービスの構造改革効果等により3期ぶりに経常黒字に転じる・2025年8月期は「デジタルホスピタル戦略」の推進、法人DXサポートの伸長により、過去最高業績を更新する見通し・当面は内部留保の充実を優先し無配を継続するが、株主優待利回りは約9%と魅力的水準（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/25 13:01
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