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シンバイオ製薬---3Q業績予想に対して計画通りに進捗
配信日時:2024/11/01 13:36
配信元:FISCO
*13:36JST シンバイオ製薬---3Q業績予想に対して計画通りに進捗
シンバイオ製薬<4582>は31日、2024年12月期第3四半期(24年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比57.1%減の18.98億円、営業損失が27.91億円(前年同期は2.83億円の損失)、経常損失が27.59億円(同1.56億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が28.45億円(同7.88億円の損失)となった。
現在、トレアキシン(R)点滴静注液100mg/4mL[RTD(Ready-To-Dilute)製剤]の投与時間を10分間に短縮するRI(急速静注)投与が承認済となっている。RTD製剤は、従来の凍結乾燥製剤(FD製剤)に比べて手動による煩雑な溶解作業に要する時間を短縮することができ、さらに、RI投与により投与時間が従来の60分から10分へと大幅に短縮されるため、患者及び医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となっている。また、輸液量も50mLと、従来の250mLから大幅に少なくなることから塩分量も軽減できる。2024年9月末時点において90%を超す医療施設で患者にRI投与が行われている。営業活動については、後発品の浸食は少しずつ進行している一方、ベンダムスチン治療中もしくは治療後に感染の遷延や重症化を引き起こす可能性を懸念し、ベンダムスチンの処方が控えられていた状況は少しずつ緩和されてきている。これらのことから、修正された業績予想に対して計画通りに進んでいる状況となっている。販売費及び一般管理費は、研究開発費として24.92億円(前年同期比36.69%増)計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では42.35億円(同12.7%増)となった。
2022年2月に同社製品トレアキシン(R)RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品の製造販売承認を4社が取得し、内2社が同年に後発医薬品の販売を開始した。両社がRI(急速静注)の承認を得て販売を開始したことを期して、当該製品のライセンス元であるイーグル社の持つ特許に対する侵害及び同社が同製品について有する独占的な特許実施権に対する侵害の可能性が生じたことから、ライセンス元であるイーグル社と協議し、2022年12月に、イーグル社と共同でファイザー及び東和薬品<4553>に対して特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売の差止及び損害賠償請求訴訟を提起した。その後、東和薬品に対する裁判は2024年9月に和解が成立した。
2024年12月期通期については、売上高が前期比53.1%減の26.23億円、営業損失が37.02億円、経常損失が35.24億円、親会社に帰属する当期純損失が36.28億円とする5月7日に修正した連結業績予想を据え置いている。 <ST>
現在、トレアキシン(R)点滴静注液100mg/4mL[RTD(Ready-To-Dilute)製剤]の投与時間を10分間に短縮するRI(急速静注)投与が承認済となっている。RTD製剤は、従来の凍結乾燥製剤(FD製剤)に比べて手動による煩雑な溶解作業に要する時間を短縮することができ、さらに、RI投与により投与時間が従来の60分から10分へと大幅に短縮されるため、患者及び医療従事者の負担を大幅に低減することが可能となっている。また、輸液量も50mLと、従来の250mLから大幅に少なくなることから塩分量も軽減できる。2024年9月末時点において90%を超す医療施設で患者にRI投与が行われている。営業活動については、後発品の浸食は少しずつ進行している一方、ベンダムスチン治療中もしくは治療後に感染の遷延や重症化を引き起こす可能性を懸念し、ベンダムスチンの処方が控えられていた状況は少しずつ緩和されてきている。これらのことから、修正された業績予想に対して計画通りに進んでいる状況となっている。販売費及び一般管理費は、研究開発費として24.92億円(前年同期比36.69%増)計上し、その他の販売費及び一般管理費との合計では42.35億円(同12.7%増)となった。
2022年2月に同社製品トレアキシン(R)RTD製剤を先発医薬品とする後発医薬品の製造販売承認を4社が取得し、内2社が同年に後発医薬品の販売を開始した。両社がRI(急速静注)の承認を得て販売を開始したことを期して、当該製品のライセンス元であるイーグル社の持つ特許に対する侵害及び同社が同製品について有する独占的な特許実施権に対する侵害の可能性が生じたことから、ライセンス元であるイーグル社と協議し、2022年12月に、イーグル社と共同でファイザー及び東和薬品<4553>に対して特許権侵害に基づく後発医薬品の製造販売の差止及び損害賠償請求訴訟を提起した。その後、東和薬品に対する裁判は2024年9月に和解が成立した。
2024年12月期通期については、売上高が前期比53.1%減の26.23億円、営業損失が37.02億円、経常損失が35.24億円、親会社に帰属する当期純損失が36.28億円とする5月7日に修正した連結業績予想を据え置いている。 <ST>
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