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グロースエクスパートナーズ:エンタープライズ企業を主な顧客としてDX支援を展開
配信日時:2024/11/01 11:39
配信元:FISCO
*11:39JST グロースエクスパートナーズ:エンタープライズ企業を主な顧客としてDX支援を展開
グロースエクスパートナーズ<244A>は、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、「エンタープライズDX事業」を展開している。エンタープライズDX事業の単一セグメントだが、DX推進支援事業、DX支援プロダクト・サービス事業、デジタルサービス共創事業の3つにわけており、売上に対する構成割合はDX支援事業が7割程度、DXプロダクト・サービス事業が約2割、残りがデジタルサービス共創事業となる。
大手企業を中心とした顧客のDX推進に継続的に伴走し、7年連続増収増益中となっている。エンタープライズ顧客数は継続的に増加し17社、なかでも年間取引金額1億円以上の顧客が8社、うち年間取引金額2億円以上の顧客が4社。売上高1,000億円以上かつ創業50年以上の企業は全体の約79%を占め、顧客維持率は92.1%とストック性の高い収益構造となっている。また、グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでいる。
2024年8月期の売上高は前期比17.2%増の4,377百万円、営業利益は同45.5%増の561百万円を見込んでいる。流通・医療・スマートモビリティ・百貨店等、各業界の大手企業に向けたデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大し、売上規模が拡大しているようだ。2025年8月期の業績は、売上高が前期比14.9%増の50.3億円、経常利益が同30.9%増の7.4億円と増収増益の見通し。
同社は、各業界のリーディングカンパニーである様々な企業のDXを支援している実績を持ち、ナレッジや大企業のDX支援を実現するDX人財育成力に強みを持っている。特定の顧客については、役員派遣や人事制度の設計など共同で運営を行う「出島型アプローチ」を採用し、より顧客に深く入り込みハンズオンでDX支援を実施できている。また、様々なレガシーIT資産からデータを集約して活用可能にし、アプリケーションを高速に開発・運用する共通基盤を「データ駆動型プラットフォーム」として提供しており、顧客の新しいデジタルサービス提供や組織横断的な業務変革を短期・低コストで実現できる。
国内DX市場は継続的に拡大しており、2030年には8兆円を超えて2022年(3兆4,838億円)の2.3倍に拡大すると予測されている。同社の顧客群である売上高が大きい企業ほど、IT予算に占めるバリューアップ予算への配分を高く設定している背景もある。市場環境の追い風もあるなか、今後もエンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく。顧客深耕パターン強化により年間取引金額1億円以上・2億円以上・5億円以上の顧客数を拡大させる。そのほか、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大も想定しており、海外にも拠点を進出することを検討しているようだ。9月26日に上場したばかりであるが、直近IPO銘柄の一角として今後の成長に注目しておきたい。
<NH>
大手企業を中心とした顧客のDX推進に継続的に伴走し、7年連続増収増益中となっている。エンタープライズ顧客数は継続的に増加し17社、なかでも年間取引金額1億円以上の顧客が8社、うち年間取引金額2億円以上の顧客が4社。売上高1,000億円以上かつ創業50年以上の企業は全体の約79%を占め、顧客維持率は92.1%とストック性の高い収益構造となっている。また、グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでいる。
2024年8月期の売上高は前期比17.2%増の4,377百万円、営業利益は同45.5%増の561百万円を見込んでいる。流通・医療・スマートモビリティ・百貨店等、各業界の大手企業に向けたデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大し、売上規模が拡大しているようだ。2025年8月期の業績は、売上高が前期比14.9%増の50.3億円、経常利益が同30.9%増の7.4億円と増収増益の見通し。
同社は、各業界のリーディングカンパニーである様々な企業のDXを支援している実績を持ち、ナレッジや大企業のDX支援を実現するDX人財育成力に強みを持っている。特定の顧客については、役員派遣や人事制度の設計など共同で運営を行う「出島型アプローチ」を採用し、より顧客に深く入り込みハンズオンでDX支援を実施できている。また、様々なレガシーIT資産からデータを集約して活用可能にし、アプリケーションを高速に開発・運用する共通基盤を「データ駆動型プラットフォーム」として提供しており、顧客の新しいデジタルサービス提供や組織横断的な業務変革を短期・低コストで実現できる。
国内DX市場は継続的に拡大しており、2030年には8兆円を超えて2022年(3兆4,838億円)の2.3倍に拡大すると予測されている。同社の顧客群である売上高が大きい企業ほど、IT予算に占めるバリューアップ予算への配分を高く設定している背景もある。市場環境の追い風もあるなか、今後もエンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく。顧客深耕パターン強化により年間取引金額1億円以上・2億円以上・5億円以上の顧客数を拡大させる。そのほか、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大も想定しており、海外にも拠点を進出することを検討しているようだ。9月26日に上場したばかりであるが、直近IPO銘柄の一角として今後の成長に注目しておきたい。
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