注目トピックス　日本株

富士通---大幅続落、希望退職費用計上で営業利益は下振れへ

配信日時：2024/11/01 11:20 配信元：FISCO
*11:20JST 富士通---大幅続落、希望退職費用計上で営業利益は下振れへ 富士通<6702>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は350億円で前年同期比24.6％減となり、600億円程度の市場予想を下振れ。通期予想は従来の3300億円から3100億円、前期比93.4％増に下方修正している。早期希望退職募集費用が第2四半期に約200億円計上されており、これが下振れ要因となるものの、やや期待外れとの見方が優勢となっているようだ。リージョンズの受注や売上も想定より伸び悩んだとの見方があるようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 FPG---大幅続伸、業績上振れ着地などの好決算や自社株買いを評価 *13:20JST FPG---大幅続伸、業績上振れ着地などの好決算や自社株買いを評価 FPG<7148>は大幅続伸。前日に24年9月期の決算を発表、営業利益は286億円で前期比56.8％増となり、第3四半期決算時に上方修正した256億円を上振れ。業績上振れに伴って期末配当金も従来計画の67.1円から81.55円に引き上げ。25年9月期営業利益は317億円で同10.7％増と2ケタ増益見通しを継続、年間配当金は前期比10.1円増の130.4円を計画。また、100万株、20億円を上限とする自社株買いも発表、10月16日に終了したばかりであった。 ＜ST＞ 2024/11/01 13:20 注目トピックス　日本株 イビデン---大幅続落、上期上振れ着地も通期予想を下方修正 *12:55JST イビデン---大幅続落、上期上振れ着地も通期予想を下方修正 イビデン<4062>は大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は172億円で前年同期比8.3％増となり、市場予想を40億円程度上振れている。上半期は285億円で会社計画の190億円を大きく上振れているが、通期予想は従来の420億円から400億円、前期比15.9％減に下方修正している。新工場立ち上げ費用などを見込んで、電子セグメントの下期収益鈍化を想定しているようだ。今後のモメンタム悪化をネガティブに捉える動きが優勢。 ＜ST＞ 2024/11/01 12:55 注目トピックス　日本株 ＮＳＷ---Toamiが日本電子の提供する分析装置用IoTパッケージに採用 *12:47JST ＮＳＷ---Toamiが日本電子の提供する分析装置用IoTパッケージに採用 ＮＳＷ<9739>は31日、日本電子<6951>の分析装置用IoTパッケージ「JEOINT(TM)システム」に、ＮＳＷが提供するIoTプラットフォーム「Toami」が採用されたと発表。IoT技術の進化に伴い、医療機器や産業機器へのIoTシステムの導入がますます重要となっている。日本電子は生化学自動分析装置のリーディングカンパニーとして医用機器をグローバルに展開しており、保守サービスの向上のためJEOINT(TM)システムを導入している。「Toami」は装置の情報をリアルタイムで収集、蓄積、可視化することができ、保守サービスの品質向上に貢献する。「Toami」導入により、対応の迅速化、サポート時の人材不足や作業負荷軽減、競争力の向上といった効果があるという。また、「Toami」は医用機器にも対応可能な高度なセキュリティ対策を講じており、不正アクセスや情報漏洩リスクを最小限に抑えている。さらに、システムに必要となるエッジデバイスは汎用的に構築可能であり、多様なラインナップを展開する国内の産業機器メーカーに最適なプラットフォームとしている。 ＜AK＞ 2024/11/01 12:47 注目トピックス　日本株 AIAIグループ---2Qも増収・大幅な増益、新規開園した3施設及び既存施設での園児受入が寄与 *12:41JST AIAIグループ---2Qも増収・大幅な増益、新規開園した3施設及び既存施設での園児受入が寄与 AIAIグループ<6557>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.8%増の60.32億円、営業利益が同19.0%増の2.44億円、経常利益が同35.3%増の2.08億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同913.0%増の1.85億円となった。同社グループは、東京都、千葉県、神奈川県及び大阪府で認可保育所（AIAI NURSERY）と児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を提供する多機能型事業所（AIAI PLUS）を主な業態として運営し、このエリアでは、「保育」と「療育」と「教育」の3つの「育」を一体的に提供する「AIAI三育圏」を展開している。当中間連結会計期間末の運営施設数については、認可保育所3施設、多機能型事業所1施設を新規に開設した。これにより、同社グループは当中間連結会計期間末時点で認可保育所87施設（東京都31施設、神奈川県3施設、千葉県44施設、大阪府9施設）、多機能型事業所21施設の計108施設を営んでいる。売上においては、2024年4月に新規開園した3施設及び既存施設での園児受入が寄与し増収となった。株主優待費用の計上等による費用増があったものの、増収効果もあり、営業利益の増益を達成した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.4%増の121.00億円、営業利益が同6.1%減の5.00億円、経常利益が同31.5%減の6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.2%増の4.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/01 12:41 注目トピックス　日本株 富士紡ホールディングス---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、研磨材事業・化学工業品事業が引き続き好調を維持 *12:36JST 富士紡ホールディングス---2Qは2ケタ増収・大幅な増益、研磨材事業・化学工業品事業が引き続き好調を維持 富士紡ホールディングス<3104>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.2%増の210.60億円、営業利益が同226.1%増の29.92億円、経常利益が同143.4%増の30.71億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同133.6%増の20.95億円となった。研磨材事業の売上高は前年同期比34.87億円増の92.09億円、営業利益は同19.71億円増の21.25億円となった。世界の半導体市場は、2023年前半に底打ちした後、2024年前半にかけて緩やかな回復が続いている。そのような状況の中、主力の超精密加工用研磨材において、半導体デバイス用途（CMP）は、生成AIの急速な普及に伴うメモリや最先端ロジック向け半導体の需要増加、増産に伴う一部ユーザーの在庫水準の引き上げにより、受注が増加した。シリコンウエハー用途は市場の過剰在庫が解消されつつあり、回復基調となった。ハードディスク用途もデータセンター向け需要が戻りつつある一方、液晶ガラス用途は、足元のパネル市況の低迷が長期化するなか、受注が低調に推移した。化学工業品事業の売上高は同4.34億円増の68.20億円、営業利益は同2.53億円増の5.95億円となった。機能性材料、医薬中間体および農薬中間体などの受託製造は、昨年来の中国経済低調の影響が継続しているものの、半導体を含む電子材料市場の緩やかな拡大と在庫調整の一巡により需要が回復傾向となった。また、新規製品への取り組みが奏功し、工場の稼働は改善した。生活衣料事業の売上高は同0.94億円増の35.44億円、営業利益は同0.62億円減の3.21億円となった。繊維素材は、物流費やエネルギーコストの高騰に加えて円安が影響し、厳しい環境が続いた。繊維製品は、量販店の店舗減少に加え消費者の節約志向の高まりが影響し苦戦した。ネット販売では、継続的なSNS、検索広告などのWebマーケティングの強化に加え、ネット専用製品を拡充し、効果的な商品訴求を図った。一方、高品質な日本製品が評価され、海外向け販売は好調に推移した。利益面については、円安の進行による原材料や資材などの価格高騰が続いており、粗利率が低下した。その他の売上高は同0.55億円減の14.85億円、営業損失は0.50億円（前年同期は0.36億円の利益）となった。化成品部門は、医療向けおよび既存先について深耕営業に努めたが、設備投資の償却費負担があり、前年同期比では増収減益となった。金型部門は、自動車メーカーの品質不正問題等により、依然として厳しい状況にある。加えて、事務機器用金型が開発案件の端境期であることや、車載コネクタやスマホ向けホットランナーの引き合いも低調であることから厳しい状況が続いている。貿易部門は、採算重視の取引への改善を進めている。2025年3月期通期については、半導体需要増に伴い研磨材事業が堅調に推移することを勘案し、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比21.0%増の437.00億円、営業利益が同112.9%増の60.00億円、経常利益が同89.2%増の62.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同93.6%増の41.00億円としている。 ＜AK＞ 2024/11/01 12:36 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約101円分押し下げ *12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続落、ソフトバンクGが1銘柄で約101円分押し下げ 1日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり35銘柄、値下がり188銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は大幅続落。前日比884.72円安（－2.26％）の38196.53円（出来高概算9億9000万株）で前場の取引を終えている。10月31日の米国株式市場は続落。ダウ平均は378.08ドル安の41763.46ドル、ナスダックは512.78ポイント安の18095.15で取引を終了した。コアPCE価格指数が予想を上回り、寄り付き後、下落。月末で雇用統計を控え調整売りに続落した。ソフトウエア会社のマイクロソフトやソーシャルメディアのフェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズの下落が重しとなり、ナスダックは下げを加速。終盤にかけて、イランが対イスラエルの大規模報復攻撃を準備しているとの報道で中東情勢悪化懸念も売り材料となり終了。米国市場でハイテク株が下落したことなどから、東京市場は売り優勢で取引を開始。為替が1ドル152円台前半と前日比で円高ドル安に振れたことなども影響して、日経平均は38500円台でスタートした後は下げ幅を拡大した。決算が嫌気されてレーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>が急落するなど半導体株の下げが目立っている。前場のプライム市場の売買代金は2.2兆円と引き続き2兆円台を上回るなど商いは活発。日経平均採用銘柄では、市場コンセンサスを大幅に下回ったことでレーザーテックがきつい下落となったほか、ソシオネクスト、富士通<6702>、ニコン<7731>、住友重<6302>も決算内容が嫌気されて売り優勢となった。また、フジクラ<5803>、古河電工<5801>など電線株も弱い。このほか、資生堂<4911>、ソフトバンクG<9984>、日本電気硝子<5214>、東京エレクトロン<8035>、JT<2914>などが売られた。一方、決算が材料視されて三菱電機<6503>、パナHD<6752>の上げが目立ったほか、イオン<8267>との資本業務提携や株式分割などを発表した京成電鉄<9009>が大幅高。また、千葉銀行<8331>、りそなHD<8308>、しずおかFG<5831>、コンコルディア<7186>など銀行株はしっかり。このほか、ジェイテクト<6473>、日本ガイシ<5333>、ニチレイ<2871>、協和キリン<4151>などが買われた。業種別では、非鉄金属、化学、空運、電気機器、輸送用機器などが下落した一方、銀行のみ上昇した。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約101円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、TDK<6762>、信越化<4063>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは三菱電<6503>となり1銘柄で日経平均を約11円押し上げた。同2位はパナHD<6752>となり、富士電機<6504>、京成<9009>、OLC<4661>、日本ガイシ<5333>ジェイテクト<6473>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38196.53(-884.72)値上がり銘柄数 　　35(寄与度+32.96)値下がり銘柄数 　 188(寄与度-917.68)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6503>　三菱電機　　　　　　　2747　 　359　 11.80<6752>　パナHD　　　　　　　　1367　 　129　　4.23<6504>　富士電機　　　　　　　8354　 　404　　2.66<9009>　京成電鉄　　　　　　　4133　 　141　　2.32<4661>　オリエンタルランド　　3775　 　 70　　2.30<5333>　日本碍子　　　　　　　1957　 　 52　　1.69<6473>　ジェイテクト　　　　　1088　 　 42　　1.38<8331>　千葉銀行　　　　　　　1160　 　 30　　0.99<2871>　ニチレイ　　　　　　　4314　 　 56　　0.92<6301>　小松製作所　　　　　　4039　 　 28　　0.92<4151>　協和キリン　　　　　　2550　 　 27　　0.87<8830>　住友不動産　　　　　　4615　 　 15　　0.49<5831>　しずおかFG　　　　　　1239　 　 12　　0.38<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1248　 　　4　　0.35<9107>　川崎汽船　　　　　　　2136　 　 10　　0.30<9531>　東京瓦斯　　　　　　　3811　 　 42　　0.28<9602>　東宝　　　　　　　　　5873　 　 46　　0.15<9007>　小田急電鉄　　　　　　1612　 　　7　　0.12<4902>　コニカミノルタ　　　　 648　 　　4　　0.12<9104>　商船三井　　　　　　　5234　 　 11　　0.11○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8985　　-513 -101.21<8035>　東エレク　　　　　　 22500　　-900　-88.78<9983>　ファーストリテ　　　 48540　　-980　-87.00<6857>　アドバンテ　　　　　　8842　　-306　-80.49<6920>　レーザーテック　　　 19950　 -3525　-46.36<6762>　TDK　　　　　　　　1759　 -83.5　-41.18<4063>　信越化　　　　　　　　5570　　-185　-30.42<6098>　リクルートHD　　　　　9321　　-212　-20.91<6988>　日東電工　　　　　　　2453　-105.5　-17.34<6971>　京セラ　　　　　　　　1511　 　-62　-16.31<9613>　NTTデータG　　　　 　 2355　 -89.5　-14.71<6526>　ソシオネクスト　　　　2531　-391.5　-12.87<9766>　コナミG　　　　　　　13700　　-390　-12.82<4543>　テルモ　　　　　　　　2896　 -48.5　-12.76<6954>　ファナック　　　　　　4042　 　-75　-12.33<5803>　フジクラ　　　　　　　5383　　-349　-11.48<4519>　中外製薬　　　　　　　7234　　-106　-10.46<6146>　ディスコ　　　　　　 42910　 -1560　-10.26<4568>　第一三共　　　　　　　4885　 　-96　 -9.47<7203>　トヨタ自動車　　　　　2630　 　-53　 -8.71 ＜CS＞ 2024/11/01 12:31 注目トピックス　日本株 グロースエクスパートナーズ：エンタープライズ企業を主な顧客としてDX支援を展開 *11:39JST グロースエクスパートナーズ：エンタープライズ企業を主な顧客としてDX支援を展開 グロースエクスパートナーズ<244A>は、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、「エンタープライズDX事業」を展開している。エンタープライズDX事業の単一セグメントだが、DX推進支援事業、DX支援プロダクト・サービス事業、デジタルサービス共創事業の３つにわけており、売上に対する構成割合はDX支援事業が7割程度、DXプロダクト・サービス事業が約2割、残りがデジタルサービス共創事業となる。大手企業を中心とした顧客のDX推進に継続的に伴走し、7年連続増収増益中となっている。エンタープライズ顧客数は継続的に増加し17社、なかでも年間取引金額1億円以上の顧客が8社、うち年間取引金額2億円以上の顧客が4社。売上高1,000億円以上かつ創業50年以上の企業は全体の約79％を占め、顧客維持率は92.1％とストック性の高い収益構造となっている。また、グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでいる。2024年8月期の売上高は前期比17.2％増の4,377百万円、営業利益は同45.5％増の561百万円を見込んでいる。流通・医療・スマートモビリティ・百貨店等、各業界の大手企業に向けたデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大し、売上規模が拡大しているようだ。2025年8月期の業績は、売上高が前期比14.9％増の50.3億円、経常利益が同30.9％増の7.4億円と増収増益の見通し。同社は、各業界のリーディングカンパニーである様々な企業のDXを支援している実績を持ち、ナレッジや大企業のDX支援を実現するDX人財育成力に強みを持っている。特定の顧客については、役員派遣や人事制度の設計など共同で運営を行う「出島型アプローチ」を採用し、より顧客に深く入り込みハンズオンでDX支援を実施できている。また、様々なレガシーIT資産からデータを集約して活用可能にし、アプリケーションを高速に開発・運用する共通基盤を「データ駆動型プラットフォーム」として提供しており、顧客の新しいデジタルサービス提供や組織横断的な業務変革を短期・低コストで実現できる。国内DX市場は継続的に拡大しており、2030年には8兆円を超えて2022年（3兆4,838億円）の2.3倍に拡大すると予測されている。同社の顧客群である売上高が大きい企業ほど、IT予算に占めるバリューアップ予算への配分を高く設定している背景もある。市場環境の追い風もあるなか、今後もエンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく。顧客深耕パターン強化により年間取引金額1億円以上・2億円以上・5億円以上の顧客数を拡大させる。そのほか、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大も想定しており、海外にも拠点を進出することを検討しているようだ。9月26日に上場したばかりであるが、直近IPO銘柄の一角として今後の成長に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/01 11:39 注目トピックス　日本株 パナHD---大幅反発、エナジー好調などで7-9月期はコンセンサス上振れ *11:28JST パナHD---大幅反発、エナジー好調などで7-9月期はコンセンサス上振れ パナHD<6752>は大幅反発。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は1323億円、前年同期比29.1％増となり、市場予想を250億円近く上振れる形になっている。通期予想は3800億円、前期比5.3％増を据え置き、市場では下方修正の可能性が高いとみられていたため、ポジティブな見方が優勢になっている。AIデータセンター向けの拡大などにより、エナジー事業が想定以上に好調となっているもよう。 ＜ST＞ 2024/11/01 11:28 注目トピックス　日本株 ＳＢＳホールディングス---冷凍自動倉庫「所沢コールドセンター」開設 *11:25JST ＳＢＳホールディングス---冷凍自動倉庫「所沢コールドセンター」開設 ＳＢＳホールディングス<2384>は31日、子会社で食品物流を展開するＳＢＳゼンツウが、2024年11月1日、埼玉県入間郡三芳町に、2階建て2,910.64坪の冷凍自動倉庫「所沢コールドセンター」を開設すると発表した。霞ヶ関キャピタル<3498>による賃貸用冷凍自動倉庫として第1号の開発施設である「LOGI FLAG TECH 所沢1」は、関越自動車道 所沢ICより5分と北関東、東北、関西へのアクセスもよく物流インフラとして利便性の高い立地にある。1階が荷捌きおよびピッキングスペースとして冷蔵589坪、出荷待機スペースとして冷凍34坪の仕様となっており、自動倉庫格納用としてパレットチェンジャーも設置されている。2階は冷凍自動倉庫で4,190枚(パレット)の格納が可能である。当該施設はＳＢＳゼンツウの「所沢コールドセンター」として、冷凍食品物流の中核拠点の役割を担い、施設内の冷凍自動倉庫のうち2,000枚を自社運営として、残る2,190枚は霞ヶ関キャピタル子会社のX NETWORKからの寄託を受けてオペレーション業務を行う。 ＜AK＞ 2024/11/01 11:25
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