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レジル Research Memo(1):マンション一括受電などユニークな電力関連事業を展開
配信日時:2024/10/31 16:51
配信元:FISCO
*16:51JST レジル Research Memo(1):マンション一括受電などユニークな電力関連事業を展開
■要約
レジル<176A>は、マンションに受変電設備を設置して電力配電・供給を行う分散型エネルギー事業、法人への電力供給などを行うグリーンエネルギー事業、DXで電力会社などエネルギー企業の後方業務を支援するエネルギーDX事業の3事業を展開している。主力である分散型エネルギー事業のマンション一括受電サービスは、マンションで使用する電力を取りまとめ、一括で購入できるというユニークな業態である。また、新たに分散型エネルギー事業としてマンション防災サービスを開始した。蓄電池などの分散型電源設備を設置することで災害発生による停電時も電力供給ができるサービスで、新築分譲・賃貸マンション等の開拓効果が期待される。
1. 2024年6月期の業績概要
2024年6月期の業績は、売上高38,709百万円、営業利益2,793百万円となった。2023年6月期が15ヶ月の変則決算だったため前期比増減率は表記していないが、2023年6月期を12ヶ月決算に換算して比較すると、売上高で前期比6.2%減、営業利益で同56.4%増となる。そのうえで燃料費調整額の影響を除くと、売上高は実質2ケタ増となることから、2024年6月期の業績は好調に推移したと言える。売上高はグリーンエネルギー事業を中心に全般的に順調に伸びた。利益面では、市場取引量を機動的に変えるなど細心の注意を払って調達し、燃料費調整額控除後実質ベースで売上総利益率は大幅に改善し、営業利益の大幅増加につながった。2024年6月期の業績は、2024年6月期までの2期で行った組織構造の大転換が奏功し、好調に推移したと言える。
2. 2025年6月期の業績見通し
2025年6月期は、売上高44,016百万円(前期比13.7%増)、営業利益3,130百万円(同12.1%増)と好業績継続を見込んでいる。組織構造の大転換の効果継続と資源価格の落ち着きにより、成長のための先行費用を吸収しつつ利益が堅調に伸びることを想定している。このため売上高・売上総利益ともに堅調に伸びるが、2024年6月期に増員した人件費の影響をはじめとする成長に伴う先行投資の発生により販管費の伸びが大きく、営業利益は売上高の伸びをやや下回る予想としている。
3. 成長戦略
同社は2023年6月期及び2024年6月期に、収益構造の安定化など組織構造の大転換を図った。営業を中心に効果が顕在化しており、これを機に事業戦略を策定して中長期的に利益面で2ケタ成長を目指す考えである。事業戦略は、分散型エネルギー事業では災害時のソリューションの磨き込みなどにより、マンション一括受電サービスを基盤にマンション防災サービスを拡大する方針である。グリーンエネルギー事業では再生可能エネルギー比率100%の達成と調達におけるリスクヘッジを進める。エネルギーDX事業では顧客ターゲットと提供業務の拡大を進めることで、客単価の上昇と導入社数の拡大を図る。さらに3事業をつなぐハブ機能として脱炭素ソリューション事業本部を新設し、3事業の経済的価値の向上とソーシャルインパクトの創出を狙う。
■Key Points
・主力のマンション一括受電サービスはマンションの電力を一括購入するユニークなサービス
・収益構造の安定化など組織構造の大転換を機に事業戦略を展開、中長期2ケタ成長を目指す
・組織構造の大転換などを背景に2024年6月期に続き2025年6月期も2ケタ増収増益を見込む
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
<YS>
レジル<176A>は、マンションに受変電設備を設置して電力配電・供給を行う分散型エネルギー事業、法人への電力供給などを行うグリーンエネルギー事業、DXで電力会社などエネルギー企業の後方業務を支援するエネルギーDX事業の3事業を展開している。主力である分散型エネルギー事業のマンション一括受電サービスは、マンションで使用する電力を取りまとめ、一括で購入できるというユニークな業態である。また、新たに分散型エネルギー事業としてマンション防災サービスを開始した。蓄電池などの分散型電源設備を設置することで災害発生による停電時も電力供給ができるサービスで、新築分譲・賃貸マンション等の開拓効果が期待される。
1. 2024年6月期の業績概要
2024年6月期の業績は、売上高38,709百万円、営業利益2,793百万円となった。2023年6月期が15ヶ月の変則決算だったため前期比増減率は表記していないが、2023年6月期を12ヶ月決算に換算して比較すると、売上高で前期比6.2%減、営業利益で同56.4%増となる。そのうえで燃料費調整額の影響を除くと、売上高は実質2ケタ増となることから、2024年6月期の業績は好調に推移したと言える。売上高はグリーンエネルギー事業を中心に全般的に順調に伸びた。利益面では、市場取引量を機動的に変えるなど細心の注意を払って調達し、燃料費調整額控除後実質ベースで売上総利益率は大幅に改善し、営業利益の大幅増加につながった。2024年6月期の業績は、2024年6月期までの2期で行った組織構造の大転換が奏功し、好調に推移したと言える。
2. 2025年6月期の業績見通し
2025年6月期は、売上高44,016百万円(前期比13.7%増)、営業利益3,130百万円(同12.1%増)と好業績継続を見込んでいる。組織構造の大転換の効果継続と資源価格の落ち着きにより、成長のための先行費用を吸収しつつ利益が堅調に伸びることを想定している。このため売上高・売上総利益ともに堅調に伸びるが、2024年6月期に増員した人件費の影響をはじめとする成長に伴う先行投資の発生により販管費の伸びが大きく、営業利益は売上高の伸びをやや下回る予想としている。
3. 成長戦略
同社は2023年6月期及び2024年6月期に、収益構造の安定化など組織構造の大転換を図った。営業を中心に効果が顕在化しており、これを機に事業戦略を策定して中長期的に利益面で2ケタ成長を目指す考えである。事業戦略は、分散型エネルギー事業では災害時のソリューションの磨き込みなどにより、マンション一括受電サービスを基盤にマンション防災サービスを拡大する方針である。グリーンエネルギー事業では再生可能エネルギー比率100%の達成と調達におけるリスクヘッジを進める。エネルギーDX事業では顧客ターゲットと提供業務の拡大を進めることで、客単価の上昇と導入社数の拡大を図る。さらに3事業をつなぐハブ機能として脱炭素ソリューション事業本部を新設し、3事業の経済的価値の向上とソーシャルインパクトの創出を狙う。
■Key Points
・主力のマンション一括受電サービスはマンションの電力を一括購入するユニークなサービス
・収益構造の安定化など組織構造の大転換を機に事業戦略を展開、中長期2ケタ成長を目指す
・組織構造の大転換などを背景に2024年6月期に続き2025年6月期も2ケタ増収増益を見込む
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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