注目トピックス　日本株

ＮＥＣキャピ---「メーカー保証付き再生PC」提供を開始、再生PCにメーカー保証を付与し環境配慮と利便性を両立

配信日時：2024/10/30 14:37 配信元：FISCO
*14:37JST ＮＥＣキャピ---「メーカー保証付き再生PC」提供を開始、再生PCにメーカー保証を付与し環境配慮と利便性を両立 NECキャピタルソリューション<8793>とNECパーソナルコンピュータ（株）は28日、NECキャピタルソリューションのリース・レンタルアップPCをNECパーソナルコンピュータがリフレッシュPCとして再生し、NEC キャピタルソリューションで環境に配慮した商品「メーカー保証付き再生PC」として販売を開始した。

環境破壊や資源枯渇が深刻な問題となっている現在、限られた資源を持続的に利用しながら経済活動を続ける、「サーキュラーエコノミー」への関心が高まっている。従来の資源を「取る・作る・捨てる」から、製品の生産から消費、廃棄までのプロセス全体をサイクルに組み込み、リサイクルやリユースのプロセスを重視する流れが加速している。

NECパーソナルコンピュータは、PC及び関連機器の開発、生産、販売、保守、回収・リサイクルに至るまでの事業活動全域で全員参加の環境経営活動を推進しており、循環型サイクルの実現を目指し、2003年9月にリフレッシュPCの販売を開始しており、再生PCとしてもブランドを確立している。

昨今、PCは高性能化が進み、リース・レンタルアップ時に再生利用可能な製品が増加している。また、PCの製造においては希少資源を活用していることから、再生利用に対する高い潜在需要が見込まれる。これらを背景に、リース・レンタルアップPCを再生し、「メーカー保証付き再生PC」としての販売を開始、環境負荷の低減と利便性の高いサービスの提供を両立することで、サーキュラーエコノミーの実現への貢献を目指す。今後はCO2削減認証の取得やカーボンクレジットの付与等、より一層の環境配慮を実現すべく検討を重ねていく。

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注目トピックス　日本株 エレマテック---2Q減収なるも、利益率の改善により売上総利益は増加 *17:43JST エレマテック---2Q減収なるも、利益率の改善により売上総利益は増加 エレマテック<2715>は29日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比3.7%減の983.60億円、営業活動に係る利益は同0.8%減の49.96億円、税引前中間利益は同4.3%減の44.33億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同7.2%減の30.68億円となった。エレクトロニクス業界においては、自動車の電装化需要の拡大や、生成AIの急速な普及の影響等により、電子部品の生産は堅調に推移した。このような状況の中、同社グループは、電子部品向け各種関連部材に注力した販売活動に努めたが、ドライブレコーダーを中心としたアフターマーケット向け製品等の販売低迷の影響を受け、当中間連結会計期間の売上収益は、減収となった。営業活動に係る利益は、利益率の改善により売上総利益は増加したものの、人員の増加に伴い人件費が増加したこと等から、減益となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比11.4%増の2,165.00億円、営業活動に係る利益が同3.3%増の93.50億円、税引前利益が同6.6%増の86.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同4.7%増の60.00億円とする期初計画を据え置いている。また同日、豊田通商<8015>による同社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年7月29日に公表した配当予想を修正し、2025年3月期の期末配当を行わないことを発表した。 ＜ST＞ 2024/10/30 17:43 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約128円分押し上げ *15:47JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日続伸、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約128円分押し上げ 30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり162銘柄、値下がり59銘柄、変わらず4銘柄となった。29日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は154.52ドル安の42233.05ドル、ナスダックは145.56ポイント高の18712.75で取引を終了した。JOLTS求人件数が予想以上に減少し、労働市場の冷え込みや景気減速を警戒した売りに寄り付き後、下落。ダウは長期金利の上昇を嫌気し反落。その後、消費者信頼感の改善を好感、また、財務省が実施した7年債入札の結果が好調で金利が伸び悩んだため下げ止まった。一方、ナスダックは利下げや主要ハイテク企業決算への期待を受けた買いが押し上げ終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し過去最高値を更新。米国市場でハイテク株が強かったことやアルファベットの好決算などを材料に、東京市場は主力株を中心に買い優勢で取引を開始した。日経平均は寄付きで39000円台を回復した後、じりじりと上げ幅を拡大する展開に。決算発表銘柄に関心が向かったほか、TOPIXコア30銘柄もしっかりするなど大型株主導の地合いとなり、日経平均は39000円台を維持して取引を終えた。大引けの日経平均は前日比373.71円高（＋0.96％）の39277.39円となった。東証プライム市場の売買高は34億3300万株。売買代金は7兆9645億円。業種別では、電気・ガス、非鉄金属、機械、精密機器、ガラス・土石などが上昇した一方、ゴム、証券・商品先物取引、その他製品、医薬品、小売などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は55％、対して値下がり銘柄は41％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約74円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ディスコ<6146>、テルモ<4543>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約37円押し下げた。同2位はニトリHD<9843>となり、住友ファーマ<4506>、村田製<6981>、バンナムHD<7832>、日野自<7205>、ブリヂストン<5108>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　39277.39(+373.71)値上がり銘柄数 　 162(寄与度+452.12)値下がり銘柄数 　　59(寄与度-78.41)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8595　 　285　 74.97<9984>　ソフトバンクG　　　　 9543　 　271　 53.47<6146>　ディスコ　　　　　　 45320　　4570　 30.05<4543>　テルモ　　　　　　　　2988　 　 72　 18.94<6954>　ファナック　　　　　　4117　 　103　 16.93<6367>　ダイキン工業　　　　 18710　 　480　 15.78<6098>　リクルートHD　　　　　9497　 　140　 13.81<6920>　レーザーテック　　　 23340　 　980　 12.89<5803>　フジクラ　　　　　　　5617　 　338　 11.11<4568>　第一三共　　　　　　　5013　 　 97　　9.57<4063>　信越化　　　　　　　　5680　 　 57　　9.37<9983>　ファーストリテ　　　 50640　 　100　　8.88<7741>　HOYA　　　　　　 20525　 　530　　8.71<6762>　TDK　　　　　　　　1886　 　 16　　7.64<6902>　デンソー　　　　　　　2202　 　 56　　7.37<6861>　キーエンス　　　　　 69160　　2150　　7.07<9433>　KDDI　　　　　　　4854　 　 35　　6.91<6273>　SMC　　　　　　　 66680　　2010　　6.61<6758>　ソニーG　　　　　　　 2750　 　 36　　5.84<4901>　富士フイルム　　　　　3723　 　 55　　5.43○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　7340　　-378　-37.29<9843>　ニトリHD　　　　　　 19210　　-280　 -4.60<4506>　住友ファーマ　　　　　 537　 　-83　 -2.73<6981>　村田製作所　　　　　　2753　 　-31　 -2.45<7832>　バンナムHD　　　　　　3225　 　-23　 -2.27<7205>　日野自動車　　　　　　 406　 -62.5　 -2.06<5108>　ブリヂストン　　　　　5463　 　-60　 -1.97<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2229　 　-17　 -1.68<7974>　任天堂　　　　　　　　8092　 　-49　 -1.61<6301>　小松製作所　　　　　　4028　 　-42　 -1.38<9766>　コナミG　　　　　　　14105　 　-40　 -1.32<4151>　協和キリン　　　　　　2511　 　-39　 -1.28<7267>　ホンダ　　　　　　　　1578　　-6.5　 -1.28<1928>　積水ハウス　　　　　　3682　 　-36　 -1.18<4911>　資生堂　　　　　　　　3383　 　-35　 -1.15<6701>　日本電気　　　　　　 13215　　-340　 -1.12<6305>　日立建機　　　　　　　3374　 　-32　 -1.05<6976>　太陽誘電　　　　　　　2747　 -29.5　 -0.97<4452>　花王　　　　　　　　　6778　 　-29　 -0.95<8601>　大和証券G本社　　　　 1007　 -27.5　 -0.90 ＜CS＞ 2024/10/30 15:47 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ベースフードはストップ安、ドリコムが大幅に3日続伸 *15:07JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ベースフードはストップ安、ドリコムが大幅に3日続伸 <5253> カバー　1754　+197大幅に続伸。25年3月期第2四半期累計（24年4-9月）の営業利益予想を従来の24.01億円から31.70億円（前年同期実績23.04億円）に上方修正している。トレーディングカードゲームなどマーチャンダイジングサービスの新規商品などが予測を上回って好調に推移しているため。通期予想（前期比31.8％増の73.00億円）はイベントの開催状況など不確定要素が多いとして据え置いたが、今後も精査を進めて修正が必要な場合は速やかに公表する予定としている。<3793> ドリコム　896　+133大幅に3日続伸。25年3月期の営業損益予想を取り下げると発表している。従来予想は前期比10.7％増の10.00億円の黒字だった。第2四半期累計（24年4-9月）は、第1四半期にリリースした新規タイトルなどが低調で3.15億円の赤字（前年同期実績4.72億円の黒字）となった。一方、第3四半期にリリースした新作スマートフォンゲーム「Wizardry Variants Daphne」が想定以上に推移しており、適正かつ合理的な予想は困難と判断したという。<2936> ベースフード　529　-100ストップ安。前日に年初来高値を付けた反動で利益確定売りに押されている。メルコホールディングス<6676>の牧寛之社長がベースフード株を連日のように買い増し（28日提出の変更報告書で24.37％保有）していたことが材料視され、同社株は短期間で急騰。半面、ベンチャー支援のグローバル・ブレイン（東京都渋谷区）が保有割合を4.79％まで低下させたことが29日午後に判明したことなどを契機に、買い一服感が広がっているようだ。<4498> サイバートラスト　2073　+67大幅に3日続伸。25年3月期第2四半期累計（24年4-9月）の営業利益を前年同期比27.8％増の5.43億円と発表している。認証・セキュリティサービスで各パートナーとの取引が増加しているほか、Linux／OSSサービスで延長サポートや提携先商材の収益貢献が本格化した。減益だった第1四半期（19.4％減の1.44億円）から増益に転換したことが好感され、買いが入っているようだ。通期予想は前期比16.9％増の13.00億円で据え置いている。<5532> リアルゲイト　2050　+101大幅に3日続伸。27年9月期の営業利益目標を17.00億円とする中期経営計画を発表している。高収益物件の展開で営業利益率を向上させ、継続的な30％成長を目指す。25年9月期の営業利益予想は前期比30.4％増の10.00億円。前期に獲得した保有物件が開業予定で、収益に貢献する見込み。24年9月期の営業利益は39.7％増の7.66億円で着地した。既存運営物件が安定稼働を維持したことに加え、新規物件も好調だった。<4479> マクアケ　530　+63日続伸。25年9月期の営業損益予想を1.20億円の黒字と発表している。応援購入サービスのMakuake事業の収益を維持しつつ、各種付随サービスから得られる収益の拡大に向けた基盤固めを推進し、黒字化を実現する。同時に発表した24年9月期の営業損益は0.62億円の赤字（前期実績4.89億円の赤字）で着地した。手数料の改定などやコスト構造の最適化で会社計画（0.97億円の赤字）よりも改善した。 ＜ST＞ 2024/10/30 15:07 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～KIMOTO、カバーなどがランクイン *14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～KIMOTO、カバーなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月30日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<7908> KIMOTO　　　 16359300　　118210.44　　349.61%　0.1885%<6232> ACSL　　　　　　3282800　　102691.14　　332.97%　0.1135%<4893> ノイルイミューン　　3698200　　59866.16　　268.32%　0%<7205> 日野自　　　　　20139300　　934850.252　　240.8%　-0.135%<1973> NESIC　　　　　7333400　　2581233.74　　227.85%　0.0833%<2175> SMS　　　　　　　3339300　　736640.99　　223.83%　-0.16%<4099> 四国化HD　　　　297400　　86574.68　　212.13%　0.081%<9507> 四国電　　　　　3766400　　774793.84　　197.15%　0.1188%<6406> フジテック　　　674400　　602997.04　　192.42%　0.1339%<5253> カバー　　　　　7867100　　2369788.46　　191.14%　0.1303%<7278> エクセディ　　　2031400　　1737360.7　　177.93%　0.0666%<4461> 一工薬　　　　　165600　　104624　　174.82%　0.051%<5352> 黒崎播磨　　　　260100　　142157.02　　168.04%　0.087%<5471> 大特鋼　　　　　1637400　　435421.88　　166.48%　-0.0715%<6951> 日電子　　　　　922900　　1277370.12　　159.39%　0.0816%<2212> 山崎パン　　　　3969200　　2869473.02　　158.62%　0.1523%<5992> 中発条　　　　　　125600　　36556.58　　156.61%　0.031%<3793> ドリコム　　　　12319400　　3342608.9　　152.57%　0.1782%<3070> ジェリービー　　8048400　　215684.92　　152.33%　0.1376%<5449> 大阪製鉄　　　　　236200　　178108.4　　148.78%　-0.0325%<2432> DeNA　　　　　　6125500　　2507238.87　　145.92%　-0.031%<1478> iS高配当　　　　　31336　　30898.303　　144.41%　0.004%<9552> M＆A総研H　　　　3693400　　2191086　　142.54%　-0.112%<2327> NSSOL　　　　　1268400　　1333903.4　　137.21%　0.0649%<4506> 住友ファーマ　　9827300　　1597429.86　 134.17%　-0.1306%<2768> 双日　　　　　　3197200　　3015750.88　 127.41%　-0.0248%<6908> イリソ電子　　　328500　　265578.84　　127.26%　0.0586%<1946> トーエネク　　　369900　　110354.3　　117.82%　0.0374%<9308> 乾汽船　　　　　143700　　49482.88　　117.24%　-0.0236%<5482> 愛知鋼　　　　　113100　　158426.9　　114.28%　0.0299%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/10/30 14:56 注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（8）：現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定 *14:08JST キットアライブ Research Memo（8）：現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定 ■株主還元策キットアライブ<5039>は株主に対する利益還元を重要な経営課題としているが、同社の最重要課題である人材の採用と育成、さらなる成長に向けた組織体制の構築を優先しており、設立以来、配当を実施していない。将来的には、財政状態及び経営成績、市場動向の状況を勘案しながら配当を実施する方針であるが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定である。同社が剰余金を配当する場合は中間配当と期末配当の年2回で、配当の決定機関については、期末配当を株主総会、中間配当を取締役会とし、中間配当は毎年6月30日を基準日とする方針である。■トピックス子どもの健全育成のため、四半期ごとに地域に寄付する「KidsAlive」制度を実施1. 地域の成長を促す寄付活動「KidsAlive」制度を実施2022年1月より「地域が成長することで、会社も成長する」というモデルを目指し、「KidsAlive（キッズアライブ）」という制度を実施している。18歳未満の子どもがいる社員に対し月額1万円を支給しており、社員に給付する子ども手当の合計額を養育支援団体などに四半期ごとに寄付する。2023年12月期上期は、前期同様、札幌市が寄付を募りまちづくり活動に助成する「さぽーとほっと基金」の4つの指定分野のうち、「子どもの健全育成」を活動分野として指定し、寄付を行った。同下期は、札幌市内の大学や学生が行う公益的な活動を支援し、大学同士の連携を促進する取り組みである「大学支援プロジェクト」に寄付を行った。2. 従業員持株会の設立2024年5月、同社はインサイダー取引へのリスクを低減したうえで、従業員による同社株式の取得・保有を進めるため、従業員持株会設立を発表した。2024年6月から1口1,000円、上限を50口、奨励金付与率を拠出金の20%として、拠出を開始した。2023年12月期第1四半期は一時的に減収減益。前年同期に大型案件検収による高い売上高と利益の計上が原因3. 2024年12月期第1四半期業績概要2024年5月15日、同社は2024年12月期第1四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比19.3%減の196百万円、営業利益は同48.5%減の43百万円、経常利益が同48.5%減の43百万円、四半期純利益は同48.9%減の29百万円となった。2024年12月期通期の業績見通しは期初予想を据え置いた。減収減益の主な理由は、前第1四半期に大型案件の検収があったため、前年同期に高い売上高及び利益が計上されたことにあり、一時的なものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/10/30 14:08 注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（7）：売上高は過去最高見込むも、人材育成等に注力するため利益面は減少見通し *14:07JST キットアライブ Research Memo（7）：売上高は過去最高見込むも、人材育成等に注力するため利益面は減少見通し ■キットアライブ<5039>の今後の見通し1. 2024年12月期の業績見通し2024年12月期は、売上高が前期比11.6%増の910百万円、営業利益が同38.1%減の121百万円、経常利益が同35.3%減の130百万円、当期純利益は同38.0%減の91百万円を見込んでいる。売上高は過去最高となるものの、利益面は減少の見通しである。減益となるのは、パブリッククラウドサービス市場の成長とDXの加速に伴う顧客要求の変化に対応するため、人材育成と採用施策の強化に注力することが主な要因だ。特に、顧客との直接コミュニケーションを増やすことで、顧客のビジネスを深く理解し、持続的なサービス提供の実現を目指す。これにより、顧客のビジネス成功に貢献し、同社自身の長期的な成長基盤を構築することが期待される。2024年12月期には、設立以来8期連続の増収を予定しており、引き続き堅調なクラウド需要を背景とした成長を見込んでいる。2. 成長戦略同社は2022年9月に上場した。中長期経営計画などの具体的な施策はまだ発表していないが、同社では3ヶ年計画を策定し毎年見直しを行っている。今後は採用計画や社員1人当たりの労働稼働率などをKPIとして開示内容を検討している。同社は成長期へ順調に推移しており、ホワイトスペース戦略、ITエンジニア育成の強化などをはじめとするこれまでの施策や、東京事業所及び拡張する本社の機能を生かした戦略を考えながら、健全な基盤をつくるための内部留保を進める方針である。現在は、人材採用による成長を重視しているが、今後はM&Aなども成長拡大の1つの手段として検討する可能性がある。(1) ホワイトスペース戦略同社は、未開拓領域に進出するための「ホワイトスペース戦略」を推し進めている。同社が上場するまで親会社であったテラスカイは、同社との協業によるグループシナジーを追求する方針である。首都圏で大企業をターゲットにするテラスカイとは事業領域が異なり、同社は地方で中小企業、IT関連部署のない企業、創業間もないスタートアップ企業がターゲットである。テラスカイグループにおける同社の特徴は、1) 札幌に本拠地を置くことでIT人材を獲得する機会を増やしていること、2) 予算が少ない企業に対して少人数・低予算で対処が可能であること、3) リモートワークによるWeb会議の推進、がある。こうした独自のビジネスモデルで「ホワイトスペース戦略」を推進している。同社の累積取引社数は、2017年12月期から2023年12月期にかけて着実に増加している。2017年12月期に24社（北海道内12社、北海道外12社）からスタートし、2023年12月期には114社となった。特に前期から2023年12月期にかけては北海道内取引社数が54社から74社に、北海道外取引社数が39社から40社に増加した。同社のサービスが地域を超えて広く認知され、需要が高まっていること、また同社のマーケットプレゼンスが強化され、特に北海道内での信頼性と顧客基盤が拡大していることが読み取れる。取引社数の増加は、同社のサービスの質の高さと顧客満足度の向上に起因している。今後も取引社数の増加を継続させるためには、既存顧客との関係を強化し、新規顧客の開拓を進めることが重要である。特に、北海道外でのさらなる市場拡大を目指すことで、同社の成長を一層加速させることが期待される。(2) ITエンジニア育成の強化同社は地方の中小IT企業である。地方のIT産業は、地元の直接業務だけでは成り立たず、首都圏からの下請業務が主となっているため、ITエンジニアのキャリアアップや収入アップを見出しにくかった。その打開策として、設立当初から全国のエンドユーザーからの元請業務を増やすことを目指し、開発に関する基礎知識に加え、企画力、発想力、コンサルティング力（ITとビジネスをつなげる力）などの能力を身に付けたITエンジニアの育成を推し進めてきた。顧客と直接向き合い、顧客が本当に必要とするシステムや機能を見つけられる人材育成が同社にとっては必要であり、ITとビジネスをつなげられる人材を増やすことで同社の成長スピードを上げることができる。(3) ハイブリッドワークの推進ウィズコロナにおける同社の日々の業務は、リモートワークのみでも順調である。一方で、社員同士のコラボレーションを通じてさらに成長するために、顔を合わせてコミュニケーションを図ることが重要なことにも気づいた。拡張した事務所を通じてオフィスワークとリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」を行い、オフィスの価値を最大化する、「リモートワークで働きながら、オフィスワークでイベントを楽しむ」といった働き方改革を進める。快適に作業ができる広いフリーアドレスデスク、気軽に利用できる打ち合わせスペース、そのほかバーカウンターやカフェエリアなどのリラックススペースを設けるなど、社内でのコミュニケーションとコラボレーションが最大限に発揮できる「社内コワーキングスペース」を新たに構築し、株主総会でも利用している。(4) 東京事業所「Salesforce」は、コミュニティサイトやポータルサイトを簡単に構築でき顧客やパートナーと共有できるため、情報共有に適している。こうした特徴を生かして、東京事業所に在籍する5名ほどの社員が首都圏で開催されるオフラインイベントに参加し、積極的に情報共有を行う。札幌や地方だけでは得られない首都圏ユーザーからの情報を獲得しながら、今後の事業展開に反映していく。(5) IR活動道内では、まだ同社や「Salesforce」の知名度が低いため、四半期に一度の説明会の生配信、札証と共同の北海道各地での投資家への説明会などといった積極的なIR活動を行っていく。こうしたIR活動を踏まえて、投資家とのコミュケーション機会を増やし、透明性の高い経営を社内外にアピールしていく。同社が本拠地を置く北海道は、地方のなかでも少子高齢化をはじめとした課題を多く抱えている。その状況下で自社の技術力・ノウハウを生かし成長することで、地方におけるモデルケースとなる。(6) 北大テックガレージとの提携2024年2月から、同社は、北海道大学技術支援・設備共用コアステーション（CoSMOS）と連携し、「Spring/Summer Founders Program（SFP）」を開始した。これは、北大テックガレージを拠点に、学生によるプロダクト開発を支援するプログラムである。文部科学省の支援を受け、北海道大学は教育プログラムのほかOB・OGを含むガレージアドバイザーや技術職員による助言・サポート体制を提供し、同社はプロダクトの開発費用やテックガレージの運営を支援する。このプログラムは、学生が自由な発想で技術的なプロダクト開発を進められる環境を提供し、起業家精神を養うことを目的としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/10/30 14:07 注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（6）：業務効率化による上方修正を売上高・利益ともに上回る（2） *14:06JST キットアライブ Research Memo（6）：業務効率化による上方修正を売上高・利益ともに上回る（2） ■キットアライブ<5039>の業績動向2. 財務状況(1) 貸借対照表2023年12月期末の同社の財務状況は、資産合計が843百万円となり、前期末比で114百万円増加した。流動資産は781百万円で同106百万円増加した現金及び預金が増加した。一方、売掛金及び契約資産が減少した。固定資産は62百万円で同7百万円増加した。有形固定資産の増加が主な要因である。負債合計は130百万円となり、同32百万円減少した。未払費用や未払法人税等の減少により、流動負債が減少した。固定負債の計上はない。この結果、純資産は712百万円となり、同147百万円増加した。これは当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによる。経営指標においては、自己資本比率が84.5%と前期末の77.6%から大幅に改善し、財務的な安定性は増している。ROE（自己資本利益率）は23.0%で同4.2ポイント低下したものの、依然として高水準を維持している。ROA（総資産当期純利益率）も25.7%で同3.4ポイント低下したものの、良好な数値だ。売上高営業利益率は24.1%と、同1.9ポイント低下したものの、これも高い水準である。ROEやROAの低下は見られるものの、高水準を保ちながら、効率的な資本運用が行われていることがうかがえる。今後の成長に向けて、資産運用の効率化による、さらなる売上高営業利益率の向上が期待される。(2) 純資産・総資産同社の純資産と総資産は、2018年12月期から2023年12月期にかけて一貫した増加が見られる。2018年12月期末には純資産169百万円、総資産188百万円だったが、2023年12月期末には純資産が712百万円、総資産が843百万円となった。この増加傾向は、同社の財務状況が非常に健全であることを示している。自己資本比率の改善に加え、1株当たりの純資産も2018年12月期の87.21円から2023年12月期には568.96円に増加しており、株主価値の向上が見られる。総資産の増加は、流動資産及び固定資産のバランスの取れた成長によるものであり、資産運用の効率性が高まっている。全体として、同社は強固な財務基盤を維持し、持続可能な成長を続けていることが明らかである。この安定した資産の増加は、今後の事業展開や投資活動の余地を広げるものであり、さらなる成長を支える重要な要素となると見られる。(3) キャッシュ・フロー2023年12月期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが226百万円で、前期比166.1%増加した。これは、税金等調整前当期純利益が200百万円、売掛債権の減少額75百万円、その他の資産の減少額15百万円など、主に利益の増加と資産の減少による。投資活動によるキャッシュ・フローは、25百万円の資金流出となり、同80.8%増加した。主に有形固定資産の取得による支出が23百万円に達したことが要因である。同社が設備投資を積極的に行い、今後の事業拡大や運営効率の向上を目指していることがうかがえる。財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動が行われなかった。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は674百万円となり、前期末に比べて201百万円増加した。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加によるものである。全体として、同社は健全なキャッシュ・フローの状況を維持しており、特に営業活動からのキャッシュ・インフローが大きいことは明らかである。投資活動の増加にもかかわらず、現金及び現金同等物の残高を増やすことができた点は、財務の健全性と事業運営の強さを示している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/10/30 14:06 注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（5）：業務効率化による上方修正を売上高・利益ともに上回る（1） *14:05JST キットアライブ Research Memo（5）：業務効率化による上方修正を売上高・利益ともに上回る（1） ■キットアライブ<5039>の業績動向1. 2023年12月期の業績概要2023年12月期は、売上高が前期比15.6%増の816百万円、営業利益が同7.5%増の197百万円、経常利益が同14.0%増の202百万円、当期純利益が同15.2%増の147百万円となった。ITエンジニア採用環境の激化により売上高の予実進捗率は90.1%にとどまったものの、営業利益以下の各段階利益は、過去最高益を記録した。日本のパブリッククラウドサービス市場は今後も成長が続くと見込まれている。市場の拡大とともに、同社サービスの需要も増加し、全国的に取引実績を拡大している。同社は札幌を拠点にSalesforce導入支援及び製品開発支援を展開し、システム開発の全工程を一気通貫で提供している。これにより顧客のビジネスを理解し継続的にシステム拡張を支援するほか、新たな技術トレンドの情報提供にも対応している。その結果、北海道内外からの案件が増加し、2023年12月期末までに18都道府県で顧客を獲得している。(1) 売上総利益の推移同社の売上総利益は、2020年12月期から2023年12月期にかけて着実に増加している。2020年12月期の194百万円から、2023年12月期には401百万円となった。売上総利益率も同様に、2020年12月期の40.7%から、2022年12月期と2023年12月期には49.2%に上昇し、高水準を維持している。同社の継続的な売上総利益の増加と利益率の向上は、戦略的な営業活動や市場における競争力の向上を反映しており、今後のさらなる成長が期待される。(2) 売上高・経常損益の推移同社の売上高と経常利益は、2018年12月期から2023年12月期にかけて一貫した成長を遂げている。2018年12月期には売上高が234百万円で経常損失が5百万円だったが、2019年12月期には売上高が374百万円に増加し、経常利益は69百万円と黒字に転換した。さらに、2020年12月期以降は成長トレンドが続き、2023年12月期には売上高が816百万円、経常利益が202百万円となった。この一貫した成長は、同社の市場戦略や効率的な運営が奏功していることを示している。特に、コスト管理や高付加価値商品の提供が成功していることがうかがえる。全体として、同社は売上高と経常利益の両面で堅実な成長を続けており、今後もこのトレンドを維持することが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/10/30 14:05 注目トピックス　日本株 キットアライブ Research Memo（4）：札幌拠点に全国の中小企業へ。リモートワークでSaaS製品導入支援（3） *14:04JST キットアライブ Research Memo（4）：札幌拠点に全国の中小企業へ。リモートワークでSaaS製品導入支援（3） ■キットアライブ<5039>の事業概要5. 市場性・成長性2026年に向けて国内のパブリッククラウドサービス※市場、国内のCRMアプリケーション市場はともに年間平均成長率は2ケタ成長の予測となっており、同社は国内のCRMクラウドサービス需要は今後も継続して成長していくと見ている。※ 自らが作り上げるのではなく、クラウドサービス提供業者が構築した環境を利用するサービスのこと。日本政府は国のDXを推進するために2021年9月に「デジタル庁」を設立し、国民の利便性向上や行政の効率化を目指している。国内ではコロナ禍によるリモートワークやオンラインサービスの需要増加などに伴い、DXが活発になっている。具体的には、オンライン会議、テレワークシステムの導入、クラウドサービスの利用、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）※の導入など多岐にわたる。※ これまで人間しかできないと思われていた作業をAI・機械学習等による認知技術により自動化作業にしようとする取り組みのこと。DXにおいて、インターネットを経由してストレージやアプリケーションなどのサービスを提供するクラウドサービスは大きな役割を担っており、これらを活用することで企業の業務改善や競争力強化が可能となる。クラウドサービスは、従来のオンプレミス※型のサービスと比較して、コスト削減やスピーディーで柔軟なシステム運用が可能で、企業が必要な部分のみを選択してシステムを構築できる。※ サーバーやソフトウェアなどを自社で保有・管理すること。総務省の「令和5年版情報通信白書」によるとクラウドサービスの全社的な利用率は年々増加しており、2022年には44.9%に達した。一部の事業所での利用を含めると、72.2%が何らかの形でクラウドを利用している。利用していない企業の割合は減少傾向にある。今後、さらに国内のクラウドサービス利用は増加し、市場は成熟していくと見られる。(1) クラウドサービスクラウドサービスにより、低コストで拡張性が高いシステムを構築できるほか、地理的な制約がなくリモートワークで柔軟な働き方を実現できる。さらにはビッグデータ、AI、機械学習などの活用により、クラウドサービスはさらに高度な機能を発揮することから、需要はさらに増加し、市場規模も拡大すると見られる。「クラウドサービス」の種類には、1) 「Salesforce」のようなSaaS、2) クラウド上でインフラストラクチャ※を提供するIaaS（Infrastructure as a Service）、3) クラウド上でアプリケーションを開発・運用するためのプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）などがある。※ セキュリティや制御などを含めて、ソフトウェアやアプリケーションを運用するうえで必要な仕組みのこと。(2) SaaS製品SaaSは利用者にとって利便性が高く、導入が比較的容易であるため、クラウドサービスのなかでも多く利用されている。IaaSやPaaSは、自らアプリケーションを開発したり、インフラストラクチャを構築したりするサービスである。SaaSと比較するとある程度知識や技術が必要であり、導入するにはハードルが高いため、一般的な企業は導入しにくい。SaaS製品には、営業、マーケティング、カスタマーサポートなどの業務を支援するCRM、人事・採用・研修などの業務を支援する「HRM（Human Resource Management）」、オンラインでの会議やセミナーなどを実施する「オンライン会議」、ECサイトやアプリなどで決済処理を行うツ「オンライン決済ツール」、AI・機械学習に特化した「AI・機械学習ツール」など様々な製品がある。同社が得意とし、顧客への導入支援に注力する分野がクラウド型CRMであり、同社はその世界的シェアを持つSalesforceを中心に取り扱っている。日本国内ではあらゆるビジネスの分野でデジタル化が進み、SaaS製品の需要も高まっている。コロナ禍の影響によりリモートワークやテレワークなど働き方が変化し、SaaS製品を活用する企業が増加傾向にある。一般的に、月額にて利用できるSaaS製品に比べて、商品を購入しなければならないパッケージ型製品には導入コストや保守コストが高いため、コストパフォーマンスに難がある。従来パッケージ型製品でしか提供されていなかったサービスも、SaaSの進化によってSaaS製品でも提供できるようになり、SaaS製品のシェアが拡大している要因にもなっている。日本国内にも、クラウド名刺管理サービスを提供するSansan<4443>、クラウド型CRMを提供するサイボウズ<4776>、「楽楽清算」をはじめとした業務支援サービスを提供するラクス<3923>、クラウド型会計ソフトを提供するマネーフォワード<3994>、同じくfreee<4478>といったSaaS製品を取り扱う企業（以下、SaaS企業）が数多く存在する。SaaS製品は、継続した契約が続く間は定期的に収益をあげられる「ストック型ビジネス」であるため、将来的な収益予想が立てやすくなる。日本のSaaS市場は欧米に比べて10年以上遅れており、近年ようやく成長期に突入したのに対し、欧米のSaaS市場は既に拡大期を迎えている。世界市場においては、Salesforce、Microsoft、Adobe、Oracle、SAPなどのSaaS企業がすでに多くのシェアを占めているのに対し、国内のSaaS企業のシェアはわずか数%しかない。海外のSaaS企業の代理店やパートナー企業は幅広い裁量権があり自己責任でSaaS製品を販売し、自己負担で教育・サポートを行う場合が多い。ルールの縛りが厳しい国内のSaaS企業の代理店・パートナー企業に比べ、同社をはじめとする「Salesforce」のパートナー企業は、それぞれ自由度が高い独自の販売システムを確立しているため、成長スピードが非常に速い。(3) 「Salesforce」「Salesforce」は、CRM分野の製品でMicrosoft「Microsoft365」「Dynamics 365」や、Adobe「Creative Cloud」、Oracle「Oracle Cloud Applications」、SAP「SAP S/4HANA Cloud」などと並び世界的なシェアを持っている。また「Salesforce」を販売するSalesforceは世界最大手で、約15万社の国内外の取引先導入実績がある。コロナ禍における好業績を受け、大幅に採用を増やしたが、2023年1月に経営環境の悪化により大幅な人員削減を発表し拡大路線を修正した。しかしながら、同社は国内のクラウドサービス市場は今後も拡大すると見ており、特に影響はないと見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） ＜HN＞ 2024/10/30 14:04
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