注目トピックス 日本株
M&A総研---大幅反落、M&Aアドバイザー数の計画を見直し
配信日時:2024/10/30 13:21
配信元:FISCO
*13:21JST M&A総研---大幅反落、M&Aアドバイザー数の計画を見直し
M&A総研<9552>は大幅反落。前日に24年9月期の決算を発表、営業利益は84.1億円で前期比83.6%増となり、従来予想の72億円を上振れ。ただ、第3四半期までで70.2億円となっており、上振れ着地は想定線との見方。25年9月期は104億円で同23.7%増と連続大幅増益の見通しだが、市場の期待値には届いていないもよう。25年9月末M&Aアドバイザー数は400-450名とし、これまでの500名から下方修正。高成長期待の低下にもつながっているようだ。
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注目トピックス 日本株
毎コムネット、東京メトロ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*08:50JST 毎コムネット、東京メトロ◆今日のフィスコ注目銘柄◆
毎コムネット<8908>第2四半期業績予想の修正を発表。営業利益を1.60億円から2.15億円に上方修正した。不動産ソリューション事業において不動産マネジメント部門の業績が順調に推移し、学生生活ソリューション事業においては、課外活動ソリューション部門が順調。人材ソリューション部門は採用業務支援システム関連の受注が想定通り進んでおらず、計画を下回る見込みである。東京メトロ<9023>昨日は続伸で上場来高値を更新した。高値更新によって需給は軽くなるなか、改めて物色が強まってくる可能性はありそうだ。前日の高値更新で利益確定の売りも入りやすいと考えられるが、上場翌日に付けた1780円と、その翌日に付けた安値1605円との値幅をリプレイスしたターゲットは1955円となる。
<CS>
2024/11/26 08:50
注目トピックス 日本株
ZETA---マッシュグループが運営する「Cosme Kitchen」を含む9サイトに「ZETA VOICE」が導入
*08:49JST ZETA---マッシュグループが運営する「Cosme Kitchen」を含む9サイトに「ZETA VOICE」が導入
ZETA<6031>は26日、マッシュホールディングスが運営するナチュラル&オーガニックのセレクトショップ「Cosme Kitchen」を含む計9サイトにてレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されたことを発表した。「Cosme Kitchen」は、世界中の個性豊かなナチュラル&オーガニックコスメを中心にアロマやハーブティー、雑貨や洗剤などのアイテムを取り揃えるセレクトショップで国内外に67店舗を展開している。(2024年11月現在)今回、「Cosme Kitchen」を含むマッシュグループが運営する9サイトにZETAが提供するレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入され、サイト内の機能充実化および利便性向上を実現している。具体的には、商品を購入したユーザーに対してメールでレビュー投稿を促す機能が実装された。これによりレビュー投稿数の増加が期待でき、サイトや商品の信頼性の向上、さらにはSEO効果も見込まれる。また、各アイテムの特性に合わせたレビュー項目が表示されるようになり、レビューを閲覧したユーザーが商品の具体的なイメージを持って検討することが可能になり、UX向上につながる。
<AK>
2024/11/26 08:49
注目トピックス 日本株
ADR日本株ランキング~ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比55円高の38795円~
*08:28JST ADR日本株ランキング~ゆうちょ銀行など全般売り優勢、シカゴは大阪比55円高の38795円~
ADR(米国預託証券)の日本株は、対東証比較(1ドル154.12円換算)で、ゆうちょ銀行<7182>、日本郵政<6178>、三菱商事<8058>、日本電産<6594>、富士フイルム<4901>、ルネサス<6723>、東京海上HD<8766>などが下落し、全般売り優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比55円高の38,795円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は440.06ドル高の44,736.57ドル、ナスダックは51.19ポイント高の19,054.84で取引を終了した。トランプ次期大統領が財務長官を指名し、不透明感払拭や極端な政策への懸念後退で、寄り付き後、上昇。また、イスラエル政府がヒズボラと停戦合意に向けた閣議開催との報道で中東情勢の悪化懸念が緩和し、株式相場は続伸した。長期金利の低下も支援し、終日相場は堅調に推移。ダウは連日過去最高値を更新し、終了した。25日のニューヨーク外為市場でドル・円は153円63銭まで下落後、154円51銭まで上昇し、154円20銭で引けた。次期財務長官の政策を織り込む動きや米10月シカゴ連銀全米活動指数が予想を下回ったほか、中東情勢悪化懸念の緩和で長期金利が低下し、ドル売りが優勢となった。その後、米11月ダラス連銀製造業活動指数の改善や実需のドル買いに下げ止まり、リスク選好の円売りに反発。ユーロ・ドルは1.0530ドルまで上昇後、1.0467ドルまで反落し、1.0494ドルで引けた。高値からは独11月IFO企業景況感指数の悪化に加えて、欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミスト、レーン氏が大幅利下げの可能性にも言及したため大幅利下げを織り込むユーロ売りに押された。NY原油先物1月限は反落(NYMEX原油1月限終値:68.94 ↓2.30)。■ADR上昇率上位銘柄(25日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<8830> 住友不動産 17ドル 5240円 (761円) +16.99%<9107> 川崎汽船 14.7ドル 2266円 (134.5円) +6.31%<5020> ENEOS 11.03ドル 850円 (35.2円) +4.32%<8267> イオン 23.42ドル 3609円 (64円) +1.81%<2802> 味の素 41.63ドル 6416円 (108円) +1.71%■ADR下落率下位銘柄(25日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比 騰落率<7259> アイシン精機 9.75ドル 1503円 (-145.5円) -8.83%<7182> ゆうちょ銀行 8.75ドル 1349円 (-101円) -6.97%<8750> 第一生命HD 23.6ドル 3637円 (-244円) -6.29%<6178> 日本郵政 9.09ドル 1400円 (-70.5円) -4.79%<9503> 関西電力 5.96ドル 1837円 (-66.5円) -3.49%■その他ADR銘柄(25日)銘柄コード 銘柄名 終値(ドル) 日本円換算価格 日本終値比<2914> 日本たばこ産業 13.8ドル 4254円 (7円)<3382> セブン&アイ・HD 16.61ドル 2560円 (12円)<4063> 信越化学工業 18.62ドル 5739円 (-20円)<4502> 武田薬品工業 13.49ドル 4158円 (4円)<4519> 中外製薬 21.05ドル 6488円 (-9円)<4543> テルモ 20.16ドル 3107円 (-1円)<4568> 第一三共 29.81ドル 4594円 (-12円)<4661> オリエンランド 22.51ドル 3469円 (-12円)<4901> 富士フイルム 10.74ドル 3310円 (-22円)<5108> ブリヂストン 17.45ドル 5379円 (-18円)<6098> リクルートHD 13.24ドル 10203円 (-52円)<6146> ディスコ 27.7ドル 42691円 (-39円)<6178> 日本郵政 9.09ドル 1400円 (-70.5円)<6201> 豊田自動織機 75.33ドル 11610円 (15円)<6273> SMC 21.82ドル 67258円 (-132円)<6301> 小松製作所 26.95ドル 4154円 (-6円)<6367> ダイキン工業 12.1ドル 18649円 (-91円)<6501> 日立製作所 49.45ドル 3811円 (-3円)<6503> 三菱電機 34.1ドル 2628円 (2円)<6594> 日本電産 4.6ドル 2836円 (-30.5円)<6702> 富士通 18.05ドル 2782円 (-12円)<6723> ルネサス 6.52ドル 2010円 (-12.5円)<6758> ソニー 19.42ドル 2993円 (15.5円)<6857> アドバンテスト 59.6ドル 9186円 (-46円)<6902> デンソー 14.73ドル 2270円 (3.5円)<6954> ファナック 13.59ドル 4189円 (-8円)<6981> 村田製作所 8.28ドル 2552円 (-11.5円)<7182> ゆうちょ銀行 8.75ドル 1349円 (-101円)<7203> トヨタ自動車 175.83ドル 2710円 (15.5円)<7267> 本田技研工業 26.67ドル 1370円 (11.5円)<7741> HOYA 128.58ドル 19817円 (-13円)<7751> キヤノン 32.79ドル 5054円 (-2円)<7974> 任天堂 13.33ドル 8218円 (19円)<8001> 伊藤忠商事 97.9ドル 7544円 (4円)<8002> 丸紅 155.23ドル 2392円 (3円)<8031> 三井物産 429.65ドル 3311円 (-14円)<8035> 東京エレク 74.74ドル 23038円 (-97円)<8053> 住友商事 21.24ドル 3274円 (-1円)<8058> 三菱商事 16.9ドル 2605円 (-31.5円)<8306> 三菱UFJFG 11.81ドル 1820円 (-6円)<8316> 三井住友FG 14.48ドル 3719円 (11円)<8411> みずほFG 4.95ドル 3814円 (-5円)<8591> オリックス 109ドル 3360円 (29円)<8725> MS&ADインシHD 23.1ドル 3560円 (-6円)<8766> 東京海上HD 37.54ドル 5786円 (-31円)<8801> 三井不動産 24.6ドル 1264円 (4円)<9432> NTT 25.15ドル 155円 (0.2円)<9433> KDDI 16.09ドル 4960円 (-2円)<9983> ファーストリテ 32.77ドル 50505円 (-225円)<9984> ソフトバンクG 28.8ドル 8877円 (3円)
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2024/11/26 08:28
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part2 GMO-AP、サンエー化研、フジオフードグループ本社など
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 GMO-AP、サンエー化研、フジオフードグループ本社など
銘柄名<コード>25日終値⇒前日比フジオフードグループ本社<2752> 1192 -140公募増資実施による株式価値の希薄化を嫌気。セレス<3696> 2543 -97ビットコイン価格の上昇一服で利食い売り優勢。メルカリ<4385> 2011 -86.5顧客サポート体制の強化や補償方針発表も窓埋め完了で。三井E&S<7003> 1496 -59リバウンドにも一服感で戻り売りが優勢。アンビス<7071> 923 -21高水準の信用買残が重しにも。ネクソン<3659> 2131 -66ビットコイン価格の上昇一服をマイナス視。明治HD<2269> 3199 -100主要金融機関による株式売出の実施を発表。イビデン<4062> 4739 -149SMBC日興証券では目標株価を引き下げ。GMO-AP<4784> 761 +100データセンター関連として水準訂正期待が続く。ミタチ産業<3321> 1270 +140業績上方修正にポジティブなインパクト強まる。サンエー化研<4234> 554 +50立会外取引による自己株式の取得実施を発表。東京衡機<7719> 230 +18特別注意銘柄及び管理銘柄(審査中)の指定解除。SBIレオス<165A> 184 +5オンライン上での金融教育事業を行う合弁会社を設立。アジャイル<6573> 106 +8新たな事業として旅行業を開始。UNITED<2497> 804 -1025年3月期業績予想を上方修正し前週末買われる。25日は利益確定売り優勢。247<7074> 269 -11前週末に長い上ひげ・長い陰線で手仕舞い売り誘う。データセク<3905> 990 -41電子機器EMS大手である台湾企業と業務提携に向け基本合意で前週末買われる。本日は売り優勢。ラクオリア創薬<4579> 468 +6グレリン受容体作動薬の導出先企業が猫用医薬品「エルーラ」の販売開始。Defコン<4833> 92 -3前週末に年初来高値更新するも長い上ひげ・長い陰線で手仕舞い売り先行。アストロスケール<186A> 941 +13新たに貸借銘柄に選定。WillSmart<175A> 831 -1024年12月期業績予想を下方修正で前週末売られる。25日は売り買い交錯。ハイブリッドテク<4260> 429 -3エアトリ<6191>が企画した法人向け生成AI総合プラットフォーム「エアトリスマートAI」を開発。上値は重い。
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2024/11/26 07:32
注目トピックス 日本株
前日に動いた銘柄 part1 佐藤食品、京成電鉄、PKSHAなど
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 佐藤食品、京成電鉄、PKSHAなど
銘柄名<コード>25日終値⇒前日比ミガロHD<5535> 1719 +66顔認証プラットフォーム「FreeiD」が初の海外導入。佐藤食品<2814> 2070 +201株主優待制度の一部変更と追加を発表。グローバルリンク<3486> 2735 +110埼玉県川口市の45戸(販売用不動産)を売却。三井化学<4183> 3677 +95発行済株式数の1.68%にあたる320万株上限の自社株買いを発表。25日218万7500株取得。AnyMind<5027> 1169 +31韓国コスメブランド「FORENCOS」のベトナム市場でのEC販売支援。レジル<176A> 2078 +133サンケイビル・アセットマネジメントのオフィスビルに「再エネRE100メニュー」の供給開始。京成電鉄<9009> 4370 +531旧村上ファンド系の株式保有が一部伝わり。京浜急行電鉄<9006> 1354.5 +135.0京成電鉄と同様に旧村上ファンド系の株式保有を材料視。PKSHA Technology<3993> 3835 +345新規材料観測されないがAI関連としての成長期待続く。インターメスティック<262A> 2665 +120TOPIX組み入れ需要期待など優勢か。マツキヨココカラ&カンパニー<3088> 2131 +103信用取組妙味など強く買い戻し優勢か。マキタ<6586> 4834 +220機関投資家の資金流入とみられるが目立った材料はなし。日本マイクロニクス<6871> 3965 +145半導体関連が全般堅調な流れ支援に。リョービ<5851> 2159 +137材料観測されないが抵抗線突破で目先の上値余地広がる。アシックス<7936> 3021 +159.5米ナイキの上昇なども刺激か。ヤマトHD<9064> 1777.5 +51.58月に空けた窓埋め目指す動きにも。小林製薬<4967> 5986 +257みずほ証券では投資判断を買い推奨に格上げ。霞ヶ関キャピタル<3498> 12860 +250調整一巡感なども意識の格好か。池田泉州<8714> 387 +20地銀の中でも強い動きだが目立った材料見当たらず。太陽誘電<6976> 2209 +60底値圏でのショートカバーなどが優勢か。ソフトバンクグループ<9984> 8874 +288英アームの株高なども手掛かり材料に。ペプチドリーム<4587> 2809 +71.0直近で日本証券新聞が取り上げていたが。
<CS>
2024/11/26 07:15
注目トピックス 日本株
ダイナムジャパンホールディングス---2Qは減収ながらも、営業経費を抑制して増益を達成
*20:11JST ダイナムジャパンホールディングス---2Qは減収ながらも、営業経費を抑制して増益を達成
ダイナムジャパンホールディングス<06889/HK>25日、2025年3月期中間連結決算(24年4月-9月)を発表した。営業収入は63,753百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益6,044百万円(同37.4%増)、中間利益2,190百万円(同16.9%増)と、減収増益となった。パチンコホール業界は、レジャーの多様化等による遊技人口の減少やパチンコホールの閉店・廃業が続く一方で大手企業によるM&Aが進み、業界では2極化が進んでいる。パチスロ市場は、スマートパチスロ機の登場等により若年層を中心に顧客の増加が見られ、堅調に推移した。パチンコ市場では、スマートパチンコ機の導入に加え、新たなゲーム性を備える「ラッキートリガー」を搭載したパチンコ機が導入され、市場回復への期待が高まっている。このような環境下、同社グループのパチンコ事業は、スマートパチスロ機の好調を背景に一部のホールでパチンコ機からパチスロ機への切替を進めたが、同社グループの設置比率で60%を占めるパチンコにおいてスマートパチンコ機の市場投入が進まなかったことなどにより、パチンコ事業収入は減収となった。利益については、修繕費や遊技機からの減価償却費の減少に加え、光熱費や広告宣伝費等の削減に努め営業経費を抑制した結果、増益となった。航空機リース事業は、保有機数10機、管理機数7機を運用し、安定的な収益を確保した。下期も引き続き良質な資産を積み上げるとともに、航空機管理サービスを他社へ提供することでさらなる収益力の強化を図るとしている。なお、中間配当は1株当たり2円50銭とすることを決定した。
<EY>
2024/11/25 20:11
注目トピックス 日本株
クシム:取締役である田原弘貴氏に辞任勧告、インサイダー取引への関与疑義
*18:34JST クシム:取締役である田原弘貴氏に辞任勧告、インサイダー取引への関与疑義
クシム<2345>は11月25日、取締役1名に対する辞任勧告の決議および社内調査委員会設置に関するお知らせを発表した。辞任勧告を受けた取締役は田原弘貴氏(以下「田原氏」)。2024年11月上旬、クシム代表取締役の中川博貴氏に対し、田原氏より、東京証券取引所スタンダード市場上場会社の代表取締役社長(以下「A氏」)を紹介したい旨の打診があり、意見交換会を実施したところ、田原氏からA氏を前にしてクシムに関する未公表の会社情報(以下「重要事実」)への言及があった。また、この意見交換会の場で、クシムの重要事実の情報受領者であるA氏から、田原氏からクシムの重要事実が情報共有されていると確定できる発言があったこと、直接・間接的にクシム株式を保有していること、クシム連結子会社である株式会社Zaifに、中国本土からビットコインを持ち込むことが可能である旨の提案があった。この提案には、マネーロンダリングの懸念が伴うとともに、国内の暗号資産交換業者が遵守すべきFATF(金融活動作業部会)の基準を無視した内容が含まれており、クシムの経済的基盤に重大な影響を及ぼす恐れがあるだけでなく、国家の経済安全保障上のリスクにもつながり得るものであったとのこと。また、重要事実の情報受領者のA氏から、同じく東京証券取引所プライム市場上場会社の代表者の実名が出ており、上記提案への関与を疑わせる発言もあったことから、クシムは重要事実の漏洩にとどまらない不適切行為の可能性に対する重大な懸念があると判断し、田原氏のインサイダー取引への関与の有無の確認を目的として、2024年11月下旬にクシムと利害関係のない外部弁護士による田原氏に対するヒアリング等の事前調査を行った。この事前調査の結果、2024年7月ごろから2024年10月にかけて、田原氏が複数の顧客および株主に対して、クシム取締役としての職務上の地位を利用して、取締役会等を通じて入手したクシムの重要事実を含む会社情報を漏洩し、相手方がその情報に基づきクシム株式を売買している形跡の疑いがあることが判明したという。インサイダー取引への関与疑義はもちろん、もしクシム株への買い占めが進んでいるようであれば、資本市場改革後(2014年伊藤レポート)における初の重要インフラ企業の乗っ取り事案となる。なお、クシムは、その行為が金融商品取引法に規定するインサイダー取引規制違反を生じかねないこと、今回の情報漏えい行為自体で辞任勧告に値するものと判断しましたとのこと。また、事前調査の調査結果に基づき、田原氏の情報漏洩によるインサイダー取引規制に該当する取引が広範囲に及ぶと考えられること、本事案の重要性を鑑み、社内調査委員会の調査報告をもって、しかるべき対応を行う予定。
<NH>
2024/11/25 18:34
注目トピックス 日本株
日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅続伸、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約239円押し上げ
*16:33JST 日経平均寄与度ランキング(大引け)~日経平均は大幅続伸、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約239円押し上げ
25日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり143銘柄、値下がり79銘柄、変わらず3銘柄となった。先週末22日の米国市場のダウ平均は426.16ドル高の44296.51ドル、ナスダックは31.23pt高の19003.65ptで取引を終了した。製造業・サービス業PMIの改善で、ソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やギャップ、ロス・ストアーズなど小売企業の好決算を受けダウは続伸し過去最高値を更新した。ナスダックはAI半導体市場をけん引しているエヌビディアの下落が重しとなり伸び悩んだが、プラス圏を維持した。米株市場を横目に、本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行。米小売企業の良好な決算を受けて、年末商戦への期待感も高まり買い優勢の展開となり、日経平均は一時、15日以来の39000円台を回復した。買い一巡後は上値の重い展開となったが、後場も上げ幅を一気に縮小するような展開とはならず、しっかりとしたまま取引を終えた。なお、MSCIリバランスが入ったことからプライム市場の売買代金は6.5兆円と大商いとなった。大引けの日経平均は前日比496.29円高(+1.30%)の38780.14円となった。東証プライム市場の売買高は27億4589万株。売買代金は6兆5076億円。業種別では、サービス、保険、医薬品、化学、陸運などが上昇した一方、鉄鋼、非鉄金属、水産・農林、空運、建設などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は45%、対して値下がり銘柄は50%となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約239円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは京成<9009>で13.83%高、同2位はリクルートHD<6098>で4.39%高だった。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約69円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはメルカリ<4385>で4.12%安、同2位は明治HD<2269>で3.03%安だった。*15:00現在日経平均株価 38780.14(+496.29)値上がり銘柄数 143(寄与度+625.69)値下がり銘柄数 79(寄与度-129.40)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 50730 1710 151.81<8035> 東エレク 23135 885 87.30<9984> ソフトバンクG 8874 288 56.82<6098> リクルートHD 10255 431 42.52<4519> 中外製薬 6497 227 22.39<4063> 信越化 5759 110 18.08<4568> 第一三共 4606 171 16.87<6367> ダイキン工業 18740 445 14.63<6954> ファナック 4197 83 13.65<9613> NTTデータG 2957 72 11.84<6762> TDK 1898 23 11.10<4543> テルモ 3108 35 9.21<6988> 日東電工 2459 55 9.04<7832> バンナムHD 3231 89 8.78<9009> 京成電鉄 4370 531 8.73<7741> HOYA 19830 455 7.48<8766> 東京海上HD 5817 136 6.71<4901> 富士フイルム 3332 67 6.61<9766> コナミG 14865 190 6.25<6971> 京セラ 1491 23 5.92○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 9232 -215 -56.56<9433> KDDI 4962 -68 -13.42<3659> ネクソン 2131 -66 -4.34<4578> 大塚HD 8799 -111 -3.65<5803> フジクラ 5640 -109 -3.58<6645> オムロン 4914 -97 -3.19<8830> 住友不動産 4479 -88 -2.89<4385> メルカリ 2011 -86.5 -2.84<8253> クレディセゾン 3597 -83 -2.73<7733> オリンパス 2443 -16 -2.10<8267> イオン 3545 -63 -2.07<1721> コムシスHD 3285 -52 -1.71<3092> ZOZO 4700 -51 -1.68<4021> 日産化学 5415 -48 -1.58<8001> 伊藤忠商事 7540 -41 -1.35<2269> 明治HD 3199 -100 -1.32<2413> エムスリー 1409 -16.5 -1.30<7269> スズキ 1629 -9.5 -1.25<1801> 大成建設 6584 -187 -1.23<1925> 大和ハウス工業 4657 -33 -1.09
<CS>
2024/11/25 16:33
注目トピックス 日本株
新興市場銘柄ダイジェスト:レジルは大幅続伸、アジャイルが大幅反発
*16:12JST 新興市場銘柄ダイジェスト:レジルは大幅続伸、アジャイルが大幅反発
<2158> FRONTEO 604 +4反発。同社は本日、サンワード証券に監査AI リューション「KIBIT Eye」の導入が決定したと発表した。「KIBIT Eye」は、メールやチャット、通話音声をテキスト化したデータなどのさまざまなコミュニケーションツールで交わされる情報を解析することにより、企業の法令・コンプライアンスや各種規制への対応などを支援する監査AIソリューション。本導入により、サンワード証券の音声テキスト化システムと連携した監査業務システムを構築し、同社の通話音声監査業務の高度化・効率化を実現していくようだ。<165A> SBIレオス 184 +5一時大幅高。オンラインアカデミープラットフォームの運営企画を行うスコラと業務提携すると発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。業務提携に伴い、オンライン上での金融・経済・投資に関する教育事業を行う合弁会社フィナップを設立した。出資比率はSBIレオス51%、スコラ49%。一人々々のニーズに合ったカリキュラムを提供することで、ファイナンシャル・インクルージョンの達成に資することを目指す。<6573> アジャイル 106 +8大幅反発。旅行業を営むインプレストラベルを子会社化し、新たな事業として旅行業を開始すると発表している。アジャイルはこれまで、マーケティングコミュニケーション施策のひとつとして「ファンを集めた小規模の体験ツアー企画の支援」を手掛けており、今後、ファンマーケティング施策としての旅行商品の企画開発運営が可能となる。株価は前週末に大幅安となったこともあり、買いが活発となっている。<176A> レジル 2078 +133大幅続伸。同社は本日、サンケイビル・アセットマネジメントが運用するオフィスビルに「再エネRE100メニュー」の供給を開始すると発表した。トラッキング付き FIT非化石証書を活用し、実質的にRE100の要件を満たす電力を供給するものとなる。今回の取り組みで、サンケイリアルエステート投資法人のScope2および Scope3(サプライチェーンにおける間接的な温室効果ガス)排出量削減を図り、ESGの取り組みを強化することで同投資法人の価値向上に貢献していく。<5027> AnyMind 1169 +31反発。同社は本日、韓国コスメブランド「FORENCOS」のベトナム市場におけるEC販売支援開始を発表した。FORENCOSは1988年に誕生した創業36年の韓国のビューティーコスメティックブランド。今年5月からFORENCOS社にグローバルECソリューションを提供し、本国内でのECモール内の販促やインフルエンサーマーケティングなどの包括的支援を行っていた。今回、ベトナム市場でのサポートも実施することになったようだ。ベトナムは若い世代が多く、可処分所得が増加して消費活動も活発化しているようで、特に美容と個人ケアへの関心が高まりコスメへの支出が増加しているという。<4014> カラダノート 550 +17大幅続伸。同社は本日、オープンハウスグループ<3288>との業務提携を発表した。ユーザーの年齢層とオープンハウスグループの子育て世帯向け商品開発や顧客層が一致しているため、今回の業務提携に至ったようだ。提携を通じて、子育て世帯に寄り添った住宅購入のサポートを強化し、住宅に関する意思決定を促進していく。カラダノートは中計で、金融・住宅関連事業を軸とした「顧客あたり LTV の拡大」を成長戦略として掲げ、事業の拡充および提案商材の強化に取り組んでいる。
<ST>
2024/11/25 16:12
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