注目トピックス　日本株

ベイシス---自己株式の取得状況を発表

配信日時：2024/10/03 16:56 配信元：FISCO
*16:56JST ベイシス---自己株式の取得状況を発表 ベイシス<4068>は2日、2024年6月17日に決定した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、取得状況を発表した。

同社は、東京証券取引所における市場買付により、9月1日から9月30日までの期間に、同社普通株式900株を取得し、取得価格の総額は、0.01億円となった。
また、2024年9月30日現在の取得した株式の総数は22,500株となり、取得価額の総額は0.27億円となった。

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注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（9）：中期経営計画では総還元性向65%以上を方針に掲げる *15:19JST エアーテック Research Memo（9）：中期経営計画では総還元性向65%以上を方針に掲げる ■日本エアーテック<6291>の株主還元策2024年12月期は普通配当として1株当たり50.0円を予定しており、配当性向は55.2%となる。中期経営計画で、計画期間中の総還元性向を65%以上とすることを宣言しており、今後の株主還元策の動向が注目される。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:19 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（8）：事業活動を通じて持続可能な社会と同社の持続的成長の実現を目指す *15:18JST エアーテック Research Memo（8）：事業活動を通じて持続可能な社会と同社の持続的成長の実現を目指す ■日本エアーテック<6291>のESG及びサステナビリティ経営への取り組み1. ESGへの取り組み2022年12月にパーパスを「きれいな空気で、未来を支える。」と定め、このパーパスのもと「サステナビリティ基本方針」を制定し、クリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動を通じ、持続可能な社会と同社の持続的成長の実現を目指し、企業価値の向上に取り組むとしている。環境については、赤城スマートファクトリー、草加サービスセンター、加須工場、越谷工場の各拠点で太陽光発電システム及び蓄電設備を稼働し、社内における省エネルギー化を推進している。今後は、現在建設中の草加多目的センターにおいても導入予定だ。製品開発では、クリーンエアーシステムの省エネルギー化技術と機器の研究・開発に注力している。顧客のカーボンニュートラルの達成に寄与する機器の開発を進めており、各産業分野の設備・施設へ供給を展開していく。また、製品のカーボンフットプリント（CFP）の算定を開始しており、エアーシャワーのCFPを算定して対外発表を2024年4月に実施した。社会については、医療分野において、コロナ禍関連の特需収束後も感染症対策施設等（BSL-3※）を開発・提供することで、これまで対策が困難であった感染症に対する新たなワクチンや医薬品の開発を支援している。また、再生医療分野の新しい装置やシステムの開発を行うことで、これまで治療が困難であった難病や生活習慣病、がん治療等に対する新しい治療法の開発を支援している。さらに、異物混入対策として、食品、医薬品、化粧品、リチウムイオン電池等の電子材料、包装材料等、幅広い分野で衛生レベルを向上させることで、品質を安定させ、世の中の安全・安心・快適な暮らしにつながる製品を製造・販売している。※ バイオハザード対策室を指す。病原体の取り扱い、組み換え遺伝子実験、がん細胞などの取り扱い時に必須とされる。ガバナンスについては、改訂コーポレート・ガバナンス報告書への対応状況を2024年7月31日に公表した。公表時点で非適合（EXPLAIN）となっているのは1原則のみとなっている。「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」については検討中であり、今後の方針や取り組み等を年内に開示する予定である。2. サステナビリティ経営への取り組みSDGsの「飢餓をゼロに」「すべての人に健康と福祉を」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「気候変動に具体的な対策を」の5つの目標に対して2023年12月期における同社の取り組み内容を開示している。i) 「飢餓をゼロに」食品分野における衛生レベルを向上させる効果のある製品の納入を行っている。エアーシャワー、防虫エアーカーテン、クリーンブース等を多くの企業に納品した。ii) 「すべての人に健康と福祉を」事業を通じて医療分野における感染症対策品や感染症研究施設の納入を行っている。また再生医療分野では細胞培養施設（特殊クリーンルーム）を納入しているほか、医薬品分野に必要な製品として安全キャビネット、製造ライン用大型クリーンブース等の製造・販売を行っている。iii) 「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」顧客が製品を使用する際の省エネルギー性能を向上させるため、気流と空調のエネルギー効率向上を目指す研究開発に注力している。また各事業所へソーラーシステムを導入したほか、遮熱塗装工事を実施した。iv) 「産業と技術革新の基盤をつくろう」半導体分野において、高精度な電子部品製造に必要な製品の製造・販売を行うとともに、複数の関連会社と共同開発を進めている。詳細は公表できないとしているが、売上は拡大しているもようだ。このほか、環境及び社会側面の課題解決を目的とした技術革新にも貢献している。v) 「気候変動に具体的な対策を」赤城スマートファクトリーのほか、各地のサービスセンターや加須工場に太陽光発電、蓄電設備を導入した。さらに、スマートクリーンルームを上市することで、同社製品を通じて顧客の製造プロセス及びクリーンルームの省エネルギー化に貢献している。2023年2月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言に賛同し、これに準拠した気候関連財務情報を開示した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:18 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（7）：国際的なトップ企業として2028年までに売上高180億円を目指す *15:17JST エアーテック Research Memo（7）：国際的なトップ企業として2028年までに売上高180億円を目指す ■中期経営計画日本エアーテック<6291>は2023年12月に5ヶ年（2024年12月期～2028年12月期）の中期経営計画を策定した。同社は2023年10月に東証プライム市場から東証スタンダード市場に移行したが、新市場での上場維持基準の適合に向けて、新たな経営方針、戦略を加味した。同計画では、「世界に通用するクリーンエアーシステム技術を確立し、社会に貢献する。」という社是のもと、「標準・準標準品の売上比率向上」「差別化（ハード、ソフト、創造性）による脱価格競争」「グローバル化」「新市場への進出」「総還元性向を65%以上とする（計画期間内）」「サステナビリティ経営への取り組み」の6つの中長期基本方針を定めた。数値目標として、2028年度の売上高180億円、営業利益14億円、経常利益18億円を目指す。「標準・準標準品の売上比率向上」については、標準製品の販売比率を80%以上に設定した。従来顧客の要望に応じた設計・製作を強みとしてきたが、規模拡大と利益率の両面を追ううえで標準品売上比率向上を第1目標とし、さらに特殊注文にも対応できる経営に舵をきった形で、2022年12月期～2026年12月期の中期経営計画での目標である60%以上から引き上げた。具体的な施策としては、創造的で省エネ効果やCO2吸着性能を持つ魅力的な新製品の開発、分野別の販売ルート構築による販売強化と価格改定、草加新倉庫をはじめとする工場及び倉庫の新設、新型機械設備導入や各種金型への投資等による原価低減及び品質向上策を挙げている。なお、2024年12月期第2四半期時点の標準品の販売比率は50%となっている。創造的な製品開発に向けては研究所を強化し、新製品の研究開発や特許出願を促進する。研究開発費については、2024年12月期以降、2022年度実績133百万円の2倍以上に増額する。特許出願件数を毎年5件以上という目標を設定し、新製品開発に向けて機運を醸成していく。販売強化に関しては、これまで営業面での空白区であった北海道での拠点作りを進めている。北海道はRapidus(株)の工場の千歳市への進出が発表されるなど、半導体工場の新たな拠点として注目度が増している。同社としても今後の電子分野における受注増を狙って販売拠点作りを急ぐ。分野別販売ルートの強化として、電子分野では半導体製造設備の製造メーカーとの直接取引だけでなく、代理店経由や、半導体工場のクリーンルーム建設を請け負うゼネコン・サブコンとの取引窓口の拡大を図っている。製薬分野では設備機器の直販に加え、医薬品製造設備の製造メーカー、代理店、製薬工場や研究所の建設を請け負うゼネコン・サブコンとの取引を強化している。標準製品の販売比率80%以上の達成に向けた施策として、製品のシェア拡大にも取り組む。クリーンエアーシステムに関する国内市場全体の規模は同社推定で800～900億円と見込んでいるが、その22%以上のシェア獲得を目指す。製品別の目標としては、2028年度までに同社の主力製品であるクリーンベンチ（現状シェア36%）、クリーンブース（同24%）、安全キャビネット（同31%）を50%以上、エアーシャワー（同36%）40%以上の獲得を目指す。ファンフィルターユニット（同62%）、HEPA/ULPAフィルター（同15%）については、それぞれ60%以上、15%以上を維持する。電子分野や自動車分野、医薬品や再生医療分野等では、完成品の品質や信頼性の向上のためのクリーン化として高清浄度要求や異物混入対策へのニーズは拡大・多様化している。製造する製品の内容によってそのレベルは異なるものの、製造工程でのクリーン化を求める製品の裾野拡大に伴い、同社がターゲットとする市場の成長が期待できることから、同社のシェア拡大のチャンスは大きいと考えられる。「差別化（ハード、ソフト、創造性）による脱価格競争」については、性能、仕様、品質、デザイン、省エネ効果等のコンテンツ面と、対話、展示会、IR、製品説明会、社員等のコミュニケーション面で差別化を図り、ブランド価値の向上を推進する。「クリーン機器といえばエアーテック」というブランド価値の確立が目標である。「グローバル化」については、現在海外7ヶ国で8社と提携し、同社は技術支援をもとに共同受注することもある。提携各社との連携をさらに強化することで、海外市場での知名度向上と販売強化を図る。知名度向上については展示会への出展や学会での発表等を進めることで推進していく。今後は米国への進出を計画しており、米国の業界に精通したメーカーや販売店との協力関係の構築に注力する。「新市場への進出」については、年々成長する空気清浄を必要とする市場において、その基幹技術である高性能フィルターの需要も拡大することから、フィルター製造を専門とする赤城スマートファクトリーを建設し、従来よりも生産能力を50%増強して2022年8月から稼働している。これまで伊勢崎工場で生産していたPTFEフィルターの製造も移設している。また、CO2吸着フィルター搭載空気清浄機の販売を進めるほか、同社内で複数のプロジェクトを立ち上げている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:17 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（6）：増益を見込むがコスト面は慎重に判断 *15:16JST エアーテック Research Memo（6）：増益を見込むがコスト面は慎重に判断 ■日本エアーテック<6291>の今後の見通し2024年12月期の業績予想は、売上高が前期比1.1%減の13,500百万円、営業利益が同31.5%増の930百万円、経常利益が同29.7%増の1,310百万円、当期純利益が同28.4%増の940百万円と、売上高はほぼ前期並みだが、各段階利益については増益を見込んでいる。2024年12月期第2四半期の実績を踏まえ通期業績予想を修正しており、売上高は期首予想を据え置いたが、各段階利益に関しては水準を一段と引き上げた。引き上げ後の水準では営業利益率は6.9%（前期比1.7ポイント増）、経常利益率は9.7%（同2.3ポイント増）となる。下半期においても電子分野、バイオ関連の設備投資は堅調という事業環境のもと、増収増益を目指す。市場動向を概観すると、電子分野ではやはり半導体及び関連する電子部品産業の工場新設や設備増強への投資が活発で、同社への引き合いも多い。特に半導体製造装置メーカーの投資意欲は旺盛なようで、クリーンルームのほか、クリーンルーム機器、クリーンブース等の受注が今後も継続すると見込まれる。自動車関連ではEV関連での設備投資が堅調で、クリーンルームやクリーンルーム機器の受注増につながりそうだ。バイオ分野はコロナ禍特需を除けば比較的業績の浮き沈みが激しくない顧客層となり、製薬メーカー等では感染症対策のためのワクチン研究等の活動に必要な研究施設や、細胞加工用クリーンルームへの設備投資が堅調で、特需の落ち込み分の穴埋めに寄与することが期待される。利益面では業績の上方修正を行ったものの、依然保守的に見積もっていると弊社では考えている。2024年12月期に入り、標準製品の価格転嫁や特殊製品の売価設定の見直しを実施したことにより、第2四半期の利益率改善に寄与したことから、通期でも同様の進捗が期待できる。一方で、原価については、材料価格の高止まりや仕入先からの値上げ要請が継続する可能性があり、不透明な状況にあるとしている（実際に同社としても重要部品の自社開発や、2社購買の徹底、原価低減に向けた金型投資を継続）。ただし、この原価の増加リスクについては不透明である分、業績予想の中に慎重に織り込んでいる。また、さらなる受注獲得や、受注増への対応も進んでいる。受注獲得のための施策として、各種展示会への参加を積極的に推進している。2024年12月期に海外では中国で2回（電子・バイオ各1回）、ドイツで1回（製薬・化学・バイオ）出展し、好感触を得た。国内については製薬・化粧品分野で「インターフェックスWeek」（大阪開催・東京開催）に、食品機械分野では「FOOMA JAPAN 2024」に出展した。これらの対応が新規顧客の取り込みツールとして機能し、全ての会場において複数の引き合いを受けた。受注増への対応については、2024年6月にPTFEフィルター（主に半導体製造工場のクリーンルーム等で使用する高性能フィルター）の製造ラインを伊勢崎工場から赤城スマートファクトリーへ移設した。これまでは双方の工場においてそれぞれフィルターを製造していたが、製造を赤城スマートファクトリーに集約することで生産効率を向上させる。移設に際して新型機械を導入したことにより、一層の量産体制強化と作業効率向上が図られている。PTFEフィルターは0.1マイクロメートルという超微粒子を除去する機能を持ち、半導体製造の前工程（ウエハー上に電子回路を形成する工程）で回路の微細化が進む中、今後の需要の高まりが大いに期待される。なお、伊勢崎工場では今後、標準品の製造拠点として増産を図る考えだが、板金加工設備導入により生産能力を向上させる計画である。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:16 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は、電子・バイオ両分野での需要が堅調に推移 *15:15JST エアーテック Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は、電子・バイオ両分野での需要が堅調に推移 ■日本エアーテック<6291>の業績動向1. 2024年12月期第2四半期決算の業績概要2024年12月期第2四半期（2024年1～6月）業績は、売上高が6,758百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益606百万円（同19.7%増）、経常利益1,044百万円（同30.4%増）、中間純利益747百万円（同30.5%増）となった。通期業績予想比（上方修正後）で見た進捗率は、売上高50.1%、営業利益65.2%、経常利益79.7%、当期純利益79.5%と、第2四半期として売上高は順調に推移し、各段階利益は好調な進捗となった。利益面は海外関係会社等からの受取配当金が397百万円と予想を上回ったほか、製品価格の改定や原価・経費削減等の利益率改善策が奏功した。製品価格改定としては、標準製品についてはバイオ関連製品を中心に5～10%値上げし、特殊製品についても顧客ごとの設定価格を適正なものに見直した。また製品の輸送費用の値上げも実施した。原価や経費の削減については、特殊品に関する使用部品の見直しやコストダウンに向けた設計変更、製造工程における組立工数の見直しや横持ちの改善といったコストダウンのための各種活動が実を結んだ。なお、好調を受けて、2024年8月に各段階利益の業績予想を上方修正した。利益率に関しては、営業利益率が9.0%（前年同期比2.0ポイント増）、経常利益率は15.5%（同4.4ポイント増）と改善が進んだ。営業利益率については、人的資本向上のための待遇改善や、労働条件適正化のための社員等の増員により人件費が74百万円増加したものの、製品価格改定による利益率改善効果（98百万円）や荷造運賃の抑制（23百万円）等により、改善を果たした。売上面を分野別に見ると、国内での半導体増産計画や電子工業分野、自動車関連企業での設備投資拡大を背景として電子・半導体・自動車の各分野が伸び、2024年12月期第2四半期の売上比率は52.6%と、2023年12月期の49.5%から3.1ポイント上昇した。またバイオ関連では、製薬分野の工場・研究施設や感染症研究等の設備投資が堅調であることを受けて製薬分野の売上比率が増加したが、感染症対策機器の売上が伸び悩み、医療分野は減少となった。2. 分野別売上高2024年12月期第2四半期の分野別売上高は、電子工業分野が56%（前期末比3ポイント増）、バイオロジカル分野が44%（同3ポイント減）となった。2024年12月期第2四半期の売上比率は、2023年12月期と比較して、電子工業分野においては電子分野と自動車分野が拡大した。バイオロジカル分野では製薬分野及び食品分野が若干増えたものの、医療分野が縮小した。2020年12月期～2022年12月期はコロナ禍による影響から医療、製薬を中心としたバイオロジカル分野の販売比率が電子工業分野を上回っていたが、2023年12月期以降は再び電子工業分野が売上高の過半を占めており、バイオロジカル分野での特需の収束による売上減少を電子工業分野の復調で補っている。3. 品目別売上高クリーンルームは、感染症研究施設、電子工業分野、再生医療分野等幅広い分野への販売が好調となった。2024年12月期第2四半期時点では、売上高が前年同期比28.0%減の658百万円と少なく見えるが、受注タイミングの関係によるものであり、2024年12月期第2四半期末時点の受注残も多いことから通期で好調を維持できそうだ。クリーンルーム機器の売上高も2,193百万円（同19.4%増）と好調な結果となった。クリーンブースは売上高1,314百万円（同4.8%減）とわずかに前年同期を下回ったが、引き続き電子分野関連の国内案件を多数受注しており、今後も好調を維持できると考えられる。クリーンベンチ・バイオロジカル機器の売上高は640百万円（同48.2%減）と前年同期比で大幅減となった。これまで特需のあった感染症対策機器の販売減によるところが大きいが、一方で好調な製薬会社関連の設備投資を受けて、受注が増えており、今後の動向に期待したい。据付・保守サービス部品の売上高は1,550百万円（同4.0%増）となった。搬入据付、交換用HEPAフィルターの売上が伸びており、通期での売上増が期待できそうだ。クリーンサプライ商品の売上高は154百万円（同26.2%増）となった。日本国内の半導体業界は、政府の半導体生産体制強化のための支援策の効果もあって、半導体工場の建設等の設備投資が進んでいる。同社を取り巻く市場環境にも好影響を与えており、半導体製造装置メーカー等からの引き合いが増加して受注に至る流れが加速している。この好影響を受けて同社のクリーンルーム関連製品の売上や受注残は増加しており、通期においてもこのトレンドは継続しそうだ。またこの好影響は、取引先との価格交渉についても追い風となっている。同社は製品価格の改定を積極的に行っているが、引き合いの増加を受けて価格交渉においても有利なポジションを確保できているようだ。同社では製品価格改定については、賃金引き上げ等に伴う人件費の増加や仕入先からの価格改定の要請もあって今後も継続する方針であり、通期での業績向上に期待がかかる。4. 財務状況2024年12月期第2四半期末における総資産は18,764百万円と、前期末比825百万円の減少となった。現金及び預金は3,293百万円となり、同2,095百万円減少した。これは配当金のほか、取引先に対する支払サイト短縮の影響によるものである。また固定資産は草加多目的センター建設等のための建設仮勘定の増加により同512百万円増加し、6,347百万円となった。負債合計は4,475百万円と、前期末比1,006百万円減少した。流動負債は3,773百万円となり、同917百万円の減少であった。主な内訳は、電子記録債務1,146百万円の減少、未払法人税等206百万円の増加である。固定負債は701百万円と、同88百万円減少した。純資産は14,288百万円と、前期末比180百万円増加した。主に配当金626百万円の利益処分による減少、中間純利益747百万円の計上によるものである。この結果2024年12月期第2四半期末時点の自己資本比率は76.1%（前期末比4.1ポイント増）と引き続き高い水準を保っている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:15 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（4）：政府の半導体・デジタル産業戦略により設備投資需要が拡大 *15:14JST エアーテック Research Memo（4）：政府の半導体・デジタル産業戦略により設備投資需要が拡大 ■日本エアーテック<6291>の事業環境1. 市場動向電子工業分野は、半導体デバイス市場における2023年の生産調整を経て現在は回復段階にあり、半導体関連の設備投資が高水準を維持している。政府の半導体・デジタル産業戦略や大規模な助成金予算化に後押しされ、半導体の国内製造能力増強に向けた動きは活発に推移している。これを受けて、2024年2月、熊本県で台湾ファンドリー大手の台湾積体電路製造（TSMC）の第1工場が開所し、続く第2工場の建設も発表した。日本政府はTSMCへ総額1兆2,000億円余りの補助金を拠出する予定である。電気自動車（EV）市場の拡大を見込み、パワー半導体の大型設備投資も九州で各メーカーを中心に計画している。また、2ナノメートル以下の最先端半導体を生産する工場の建設を北海道で計画している。この先もDX、EV、再生エネルギー関連等様々な分野で、国内の半導体・電子機器・材料関連投資は持続的に増えることが見込まれる状況であると弊社では考えている。バイオロジカル分野は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い社会経済活動の正常化が進み、製薬、再生医療、医療、食品、感染症研究への設備投資が堅調に推移しており、クリーンルーム及び安全キャビネットやクリーンブース等の機器の堅調な受注が見込まれる。感染症関連については、コロナ禍の特需は収束したが、室内空気環境への意識は高まっており、研究開発部門や福祉・介護施設等の需要は引き続き伸びていくと見込まれる。2. 部品調達及び原材料価格ウクライナ紛争の長期化による燃料価格の上昇、世界的な物価上昇により、原材料となる鋼板、ステンレス、アルミ等の価格上昇は2021年以降継続し、現在も高止まりしている。同社では、2022年6月と11月に標準製品を、2023年4月に幅広い品目を値上げした。2024年1月には2021年以降5回目となる標準製品値上げと特殊製品の売価設定見直しを実施した。また、パワー半導体を主とした部品不足が継続しており、多くの電気部品の供給不足、納期の長期化が解消されていない。そこで同社は部品不足による受注機会の逸失を避けるため、標準的に使用する部品の在庫を厚くしている。重要部品については購入先を開拓し、2社購買へ転換する取り組みを進めている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:14 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（3）：電子分野とバイオ分野で幅広い顧客に対応、主要製品は省エネ対応 *15:13JST エアーテック Research Memo（3）：電子分野とバイオ分野で幅広い顧客に対応、主要製品は省エネ対応 ■日本エアーテック<6291>の事業概要目に見えない微小粒子、微生物を除去するクリーンエアーシステムの専門メーカーとして、独自の技術を背景にクリーンルーム、クリーンベンチ、バイオハザードシステム等の設計及び製造、販売を行う。草加サービスセンターを中心に東北・静岡・関西・九州等国内に16拠点を持ち、そのほか全国20数社の協力会社から成るネットワークを有しており、各製品やクリーンルームの受注から設計・製造・検査・据付・搬入後のメンテナンスまでワンストップで対応している。また、海外に8拠点（中国・シンガポール・台湾・韓国・インド・ドイツ・ベトナム）の営業所や工場を持ち、グローバルに展開している。半導体・電子分野及びバイオ分野を主軸としており、2024年12月期第2四半期における分野別の売上高比率では、半導体分野が24.6%、電子分野が22.8%、自動車分野が5.2%となり、半導体・電子分野で全体の52.6%を占める。バイオ分野では、医療が13.2%、製薬が17.9%、食品が8.7%となり、全体の39.8%を占めており、その他が7.6%である。2020～2021年度はコロナ禍による設備投資減額の影響から感染症対策機器の需要が膨らみ、バイオ分野の売上高比率が65%程度であったが、足もとでは新型コロナウイルス感染症の5類への移行によって、クリーンパーティションやクリーンブースといった感染症対策機器の需要は落ち着いた格好である。(1) 電子工業分野（フラットパネルディスプレイ/半導体/電子材料/部品/自動車）製品の分類に関しては、分野を問わず製品全体の中で「標準品」「特殊品」に分けられている。標準品は量産可能な売れ筋の製品であり、特殊品は顧客企業や研究所等から注文を受けて設計する一点ものである。同社では相対的に利益率の高い標準品の販売比率目標を80%以上と定め、主力製品においては高級型、標準型、安価型とシリーズ化して製品種類を豊富に取り揃えることで顧客ニーズに対応している。さらに20年以上前から直流モーターへの切り替えを実施し、従来品と比べて50%以上の省エネルギー化を実現した。それにより業界で最も消費電力が低いオリジナル品を提供している。同分野における顧客は、半導体・電子分野及びバイオ分野で広範囲にわたる分野の企業顧客を獲得している。電子・半導体ではパソコンや有機EL、タブレット、スマートフォン等を手掛けている企業、自動車では製造ラインや燃料電池等、精密ではジェット機やロケット、DVDレコーダー、カメラ等、印刷ではフォトマスクやカラーフィルター、ICカード等を手掛けている企業が顧客である。主な製品群は、風の力で付着した塵埃を吹き飛ばす除塵装置「エアーシャワー」、簡易的なクリーン空間である「クリーンブース」、小型ファン付のフィルターユニット「ファンフィルターユニット」、空気清浄度が確保された「クリーンルーム」、精密な温湿度環境を安定して供給できる装置「サーマルクリーンチャンバー」、クリーンルームや前室搬送ラインに組込む大型物品の搬入・除塵用装置「クリーンオートパスボックス」等が挙げられる。「ファンフィルターユニット」はクリーンルームの天井等に設置されるものであるが、半導体製造装置メーカー向けには半導体製造装置内の上部にファンフィルターユニットを設置して納入する製品の需要が増えている。(2) バイオロジカル分野（医療/製薬/食品/化粧品）同分野の主な顧客は、企業や病院、研究所である。薬品・化粧品ではワクチン、薬品、目薬、化粧品等を扱う先、医療では再生医療、感染症、無菌病室、無菌製剤等を扱う先、食品では飲料水、牛乳、かまぼこ、スライスハム等を扱う先、生命化学では遺伝子組換、畜産、農業、園芸等を手掛けている先となる。主な製品群は、外部の空気を侵入させずに清浄な作業を行う生物学的分野に適した作業台「クリーンベンチ」や作業空間内の空気を外に漏らさず安全な作業環境を実現する「安全キャビネット」、既存の病室に設置し室内を陰圧に保ちつつ清浄化できる「パッケージ式排気ユニット」、薬品類を扱う過程で作業者の吸引リスクや拡散を防ぐための薬塵除去装置や無菌治療室、閉鎖環境内で細胞の培養や医薬品の充填等を無菌状態で行う「アイソレーター」等を手掛けている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:13 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（2）：国内唯一のクリーンエアーシステム専門メーカー *15:12JST エアーテック Research Memo（2）：国内唯一のクリーンエアーシステム専門メーカー ■会社概要1. 会社概要日本エアーテック<6291>は、国内唯一のクリーンエアーシステム専門メーカーであり、総合的な製品群と専門性の高い技術力を強みに、クリーン関連製品をグローバルに提供する。高い清浄環境を必要とする半導体・電子分野及びバイオ分野を主軸に多数の製品及び設計・施工技術を有しており、主力製品の国内市場シェアはいずれも国内トップである。同社の独自調査による推定値では、浄化された空気を供給する「ファンフィルターユニット（FFU）」のシェアは62%、生物学的実験において必要不可欠な設備である「安全キャビネット」は31%、クリーンルームの出入り口等に設置される「エアーシャワー」は36%、塵埃（ちり、ほこり）や雑菌の混入を防ぎながら作業を行うための「クリーンベンチ」は36%、空気清浄度が確保された空間設備の「クリーンブース」は24%のシェア（台数ベース）となっている。また、(公社)日本空気清浄協会、(一社)日本科学機器協会、日本バイオセーフティ学会、SEMIジャパン、IEST（米国環境科学技術協会、Institute of Environmental Sciences and Technology）、ISPE（R）（国際製薬技術協会、International Society for Pharmaceutical Engineering）、FIRM（(一社)再生医療イノベーションフォーラム）等の協会・団体に加盟している。2. 沿革1973年に空気清浄機器の製造及び販売を目的として同社を設立し、2023年12月期で創立50周年を迎えた。創業初期より社是「世界に通用するクリーンエアーシステム技術を確立し、社会に貢献する。」を掲げ、1974年3月に標準型クリーンベンチが完成したほか、低騒音ファン（LNF-1）を開発した。1975年2月にはエアーシャワー装置をはじめとする多種のクリーンエアーシステム製品の製造を開始した。1976年12月に埼玉県草加市に草加工場を新設した。1991年11月に(社)日本証券業協会に店頭上場し、1997年7月に東証2部に株式を上場、2005年6月に東証1部に昇格し、2022年4月には東証の再編に伴い東証プライム市場に上場した。その後2023年4月の東証の規則改正に伴い、東証プライム市場への上場維持基準適合状況を勘案し、上場区分の再検討を行った結果、2023年10月に東証スタンダード市場へ移行した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:12 注目トピックス　日本株 エアーテック Research Memo（1）：2028年度に売上高180億円を目指す中期経営計画を策定 *15:11JST エアーテック Research Memo（1）：2028年度に売上高180億円を目指す中期経営計画を策定 ■要約日本エアーテック<6291>は、国内唯一のクリーンエアーシステム専門メーカーで、受注から設計・製造・据付・搬入後のメンテナンスまでワンストップで対応している。「きれいな空気で、未来を支える。」のパーパスのもと、清浄環境を必要とする半導体・電子分野及びバイオ分野を主軸に多数の製品及び設計・施工技術を有している。特に研究開発に注力しており、独自に開発した送風機の省エネルギー性能は、脱炭素社会の実現に大きく寄与する高付加価値製品として競争力が高い。1. 2024年12月期第2四半期決算の業績概要2024年12月期第2四半期（2024年1～6月）業績は、売上高が6,758百万円（前年同期比6.3%減）、営業利益606百万円（同19.7%増）、経常利益1,044百万円（同30.4%増）、中間純利益747百万円（同30.5%増）となった。通期業績予想比（上方修正後）で見た進捗率は、売上高50.1%、営業利益65.2%、経常利益79.7%、当期純利益79.5%と、第2四半期として売上高は順調に推移し、各段階利益は好調な進捗となった。利益面は海外関係会社等からの受取配当金が397百万円と予想を上回ったほか、製品価格の改定や原価・経費削減等の利益率改善策が奏功した。利益率に関しては、営業利益率が9.0%（前年同期比2.0ポイント増）、経常利益率は15.5%（同4.4ポイント増）と改善が進んだ。売上面を分野別に見ると、国内での半導体増産計画や電子工業分野、自動車関連企業での設備投資拡大を背景として電子・半導体・自動車の各分野が伸び、2024年12月期第2四半期の売上比率は52.6%と、2023年12月期の49.5%から3.1ポイント上昇した。またバイオ分野では、製薬分野の工場・研究施設や感染症研究等の設備投資が堅調であることを受けて製薬分野の売上比率が増加したが、感染症対策機器の売上が伸び悩み、医療分野は減少となった。2. 2024年12月期の業績予想2024年12月期の業績予想は、売上高が13,500百万円（前期比1.1%減）、営業利益930百万円（同31.5%増）、経常利益1,310百万円（同29.7%増）、当期純利益940百万円（同28.4%増）と売上高はほぼ前期並みだが、各段階利益は増益を見込んでいる。同社は2024年12月期第2四半期の実績を踏まえ通期業績予想を修正し、各段階利益を一段と引き上げた。引き上げ後の水準では営業利益率は6.9%（前期比1.7ポイント増）、経常利益率は9.7%（同2.3ポイント増）となる。下半期も電子分野やバイオ分野の設備投資が堅調という事業環境の継続が見込まれ、電子部品産業の工場新設や設備増強への投資が活発で引き合いも多い。自動車関連ではEV関連での設備投資が堅調で、クリーンルームやクリーンルーム機器の受注増につながりそうだ。バイオ分野では製薬メーカー等による感染症対策のためのワクチン研究等の活動に必要な研究施設や、細胞加工用クリーンルームへの設備投資が堅調で、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の特需の落ち込み分の穴埋めに寄与することが期待される。これらを踏まえると、利益面はかなり保守的に見積もっている印象を弊社では持っている。3. 中期経営計画同社は2023年12月に5ヶ年（2024年～2028年）の中期経営計画を策定した。同社は2023年10月に東京証券取引所（以下、東証）プライム市場から東証スタンダード市場に移行したが、新市場での上場維持基準の適合に向けて、新たな経営方針、戦略を加味した。同計画では、「世界に通用するクリーンエアーシステム技術を確立し、社会に貢献する。」という社是のもと、「標準・準標準品の売上比率向上」「差別化（ハード、ソフト、創造性）による脱価格競争」「グローバル化」「新市場への進出」「総還元性向を65%以上とする（計画期間内）」「サステナビリティ経営への取り組み」の6つの中長期基本方針を定めた。数値目標として、2028年度の売上高180億円、営業利益14億円、経常利益18億円を目指す。■Key Points・電子・バイオ両分野の堅調な設備投資に支えられ、業績は順調に推移・2028年度に売上高180億円を確保する中期経営計画を策定し、推進中・中期経営計画では総還元性向65%以上を基本方針に掲げ、株主還元策を拡大（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2024/10/07 15:11
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