注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part2 オリコンHD、WillSmart、川本産業など

配信日時：2024/08/24 07:32 配信元：FISCO
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 オリコンHD、WillSmart、川本産業など 銘柄名<コード>23日終値⇒前日比
三浦工業<6005> 3403 +167
国内証券が目標株価引き上げ。

オリコンHD<2498> 4000 +595
24年9月期配当予想を上方修正。

さいか屋<8254> 541 +80
自民党総裁選巡る世論調査で小泉進次郎氏が首位と伝わり関心向かう。

東北新社<2329> 671 +29
3D社のデューディリジェンスを条件付き受け入れ。

ニチリン<5184> 3510 +75
自社株買いの実施を発表。

川本産業<3604> 945 +150
エムポックス重症型アジアで初確認。

MonotaRO<3064> 2343.5 -6.5
1.4万株を上限とする自社株買いを実施へ。

テスホールディングス<5074> 314 +22
急伸、PBRは1倍割って0.6倍台で推移。

アズワン<7476> 3007 -32
5日線が25日線下回ってデッドクロス形成。

松風<7979> 5580 +420
急伸で右肩上がりの推移続く。

東エレク<8035> 27105 -700
SOX指数小幅反落、ジャクソンホール会議のパウエルFRB議長発言控えて軟調。

長谷工<1808> 1812.5 +7.5
5日線が25日線を上回ってゴールデンクロス形成。

JR西日本<9021> 2786 +46
プラス圏で推移、21日に決済サービス参入発表。

CINC<4378> 646 +15
生成AIを活用したM&A仲介マッチングシステムを開発。

WillSmart<175A> 1600 +300
22日ストップ高の買い人気続きストップ高2日目。

ネットスターズ<5590> 1328 -64
22日大幅高の反動安。

ＳＢＩレオスひふみ<165A> 1430 +86
1対8の株式分割と25年3月期増配を発表で22日ストップ高。
23日も買い人気継続。

PSS<7707> 519 +80
アジアで初のエムポックス（サル痘）クレード1感染で関連銘柄に資金向かう。

ファンペップ<4881> 165 +5
抗体誘導ペプチドの次世代製剤技術研究で後期フェーズ研究開始受け22日人気化。
23日は売り買い交錯。

リネットジャパン<3556> 330 +60
22日に25日線上抜け先高期待高まる。

TORICO<7138> 1039 +16
引き続きトレーディングカード専門通販サイト「トレオタ」の
正式リリースなど手掛かり。上値は重い。

ヘリオス<4593> 245 +29
日本癌学会学術総会でのeNK細胞の研究成果発表で22日人気化。
23日も買い人気継続。

BTM<5247> 1424 +76
DXやAI活用に係るコンサルティングを行うブーツとDX支援等で協業。
上値は重い。



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注目トピックス　日本株 ほくほく---大幅反発、金利上昇効果は相対的に大きいとして国内証券が格上げ *11:29JST ほくほく---大幅反発、金利上昇効果は相対的に大きいとして国内証券が格上げ ほくほく<8377>は大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も1410円から3690円に引き上げている。金利上昇の好環境に加え、株主還元拡大などの経営陣の意欲的な姿勢を評価としている。金利上昇は地銀セクター全体にプラスだが、預金を多く抱える同社ではその効果がとりわけ大きいとみている。また、今後は優先株一括償還による優先株還元負担の減少、資本基盤の改善で、普通株主への還元拡大が進むと想定のもよう。 ＜ST＞ 2025/07/17 11:29 注目トピックス　日本株 レーザーテック---大幅続落、ASMLの受注本格回復には要時間との見方で *11:24JST レーザーテック---大幅続落、ASMLの受注本格回復には要時間との見方で レーザーテック<6920>は大幅続落。前日に蘭ASMLが決算発表を行なっている。4-6月期の受注高は55億ユーロで、前年同期比0.5％減、前四半期比41％増となっている。市場予想の48億ユーロを上回ったが、コメントでは26年の成長に関して現時点でまだ確定できていないと弱いトーンであったようだ。本格的な受注回復には時間がかかるとの見方が強まり、関連銘柄とされる同社にはネガティブな反応が先行。 ＜ST＞ 2025/07/17 11:24 注目トピックス　日本株 7＆iHD---大幅反落、クシュタールが買収提案を撤回へ *11:21JST 7＆iHD---大幅反落、クシュタールが買収提案を撤回へ 7＆iHD<3382>は大幅反落。カナダのクシュタールが同社に対する買収提案を撤回すると発表している。「セブン&アイによる建設的な協議が欠如」していることを理由としているようだ。クシュタールではこれまで、1株あたり18.19ドル（約2700円）での買収提案を行っていた。買収プレミアムの後退をネガティブ視する動きが優勢に。同社では、北米コンビニ子会社の新規上場などを通じ、単独での再成長を目指す方針としている。 ＜ST＞ 2025/07/17 11:21 注目トピックス　日本株 三井E&S---大幅反発、船用エンジンなどの売上増加期待で国内証券が格上げ *11:20JST 三井E&S---大幅反発、船用エンジンなどの売上増加期待で国内証券が格上げ 三井E&S<7003>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1600円から3400円にまで引き上げている。舶用エンジン、港湾クレーンの堅調な受注により収益性改善が継続すると評価、構造的な需要増の享受、設備投資や生産効率改善による収益性改善が継続することで、今期会社計画、中計目標の利益目標は上回るとしている。26年3月期営業利益は253億円を予想、200億円程度の市場予想大幅上振れを想定。 ＜ST＞ 2025/07/17 11:20 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（9）：2017年3月期より1株当たり配当金は一貫して5.0円を維持 *11:09JST いい生活 Research Memo（9）：2017年3月期より1株当たり配当金は一貫して5.0円を維持 ■株主還元策いい生活<3796>の配当政策は、2017年3月期より1株当たり配当金は一貫して5.0円を維持しており、利益水準に左右されずに安定的な配当を実施してきた点が特徴である。2025年3月期は損失を計上したものの、同水準の配当を維持した。2026年3月期も同様に1株当たり5.0円の配当を継続する予定であり、予想配当性向は47.3%と引き続き高い水準が見込まれている。また、資本コストやPBRを意識した経営を進めており、株主・投資家との対話にも積極的に取り組むなど、長期保有のインセンティブを高める姿勢を打ち出している。■SDGs・ESGへの取り組み人材育成、サービス開発、住環境とデジタル環境への貢献に取り組む1. SDGsへの取り組み同社は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するための主に4つの取り組みを推進している。「変革を起こす人材の育成」として、IT分野での高度な専門性を持つ人材を育成し、新しい労働スタイルを支援することで、多様な背景を持つ人々にキャリアの機会を提供する。「社会的価値の高いサービスの開発」では、価値あるサービスの創出に加え、品質の継続的な改善と情報セキュリティへの注力を通じて、革新的かつ高品質なサービスの提供を目指す。「住環境への貢献を目指す事業展開」では、ITの活用による公正な不動産市場の確立と、すべての人が適正にアクセスできる市場の実現によって、社会と人々を支える不動産市場の成長に貢献する。「ITとデジタル変革による環境への貢献」では、環境に配慮したビジネスプロセスを推進し、オンライン市場の形成と環境に優しい不動産業への貢献、そして地域社会の持続可能な成長に貢献する。同社は、安心で信頼できるサービスの持続可能な提供のため、経済産業省、厚生労働省、日本健康会議により認定された「健康経営優良法人2025」、経済産業省が定めるDX認定制度に基づいて認定を取得した「DX認定事業者」、中小企業庁が定めた「パートナーシップ構築宣言」への賛同、情報セキュリティの国際規格「ISMS （ISO27001）」、クラウドセキュリティの国際規格「ISMS （ISO27017）」、ITサービスマネジメントの国際規格「ITSMS （ISO20000）」を取得している。加えて、(一社)日本クラウド産業協会からの「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定も取得している。2. ESGへの取り組み同社は、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）においても取り組みを進めている。環境面では、対面営業や物件見学のデジタル対応を進めるなど、不動産業における環境負荷の軽減を目指している。社会面では、価値創造を支える高度なIT人材の創出に貢献する。また、全従業員の健康を企業価値創造の基本と位置付け、「健康経営宣言」を定めた。このほか、育児支援や大学体育会・部活動への協賛なども行っている。さらなる取り組みとして、ガバナンス面を含む広範な情報開示と責任を強化している。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明し、TCFDに関する効果的な情報開示や適切な取り組みを議論する目的で設立された「TCFDコンソーシアム」にも入会した。また、2024年3月期からの有価証券報告書への「人的資本」情報記載義務化に先駆け、同社は2022年3月期から開示を開始した。加えて、長期的な企業価値向上に向けた取り組みと社会価値・経済価値の両立を実現するプロセスを示した「統合報告書」も発行している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/07/17 11:09 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（8）：中期的に顧客法人数5,000社、月額顧客あたりAPRU10万円を目指す *11:08JST いい生活 Research Memo（8）：中期的に顧客法人数5,000社、月額顧客あたりAPRU10万円を目指す ■中長期の成長戦略1. 中長期の成長戦略の概要いい生活<3796>は中期的な目標として、顧客法人数5,000社、顧客あたりAPRU10万円（月額）を目指しており、売上高にすると年間約60億円に相当する。この目標達成に向け、従来の事業戦略をさらに加速・推進している。成長戦略については、(1) 顧客基盤の拡大、(2) 収益力の強化、(3) 将来への布石の3つの柱を掲げ、サービスの進化及び導入支援顧客サポート体制の充実を図る。(1) 顧客基盤の拡大利用法人数が右肩上がりで推移していることから、業務の作業効率の向上・費用対効果は実証済みと考えられるため、サービスに興味を持つ潜在顧客へのアプローチを継続する。導入支援サービスの充実によるエンタープライズ顧客の獲得と、「いい生活Square」の無料顧客への有料顧客化を顧客基盤拡大の主要な柱と位置付けている。(2) 収益力の強化マルチプロダクトのワンストップ提供による顧客単価上昇、運用支援サービスレベル向上によるLTV拡大を目指す。不動産管理業はサービスの利用期間が長期にわたるLTVの高い顧客層と言える。同社のサービスはSaaSであり、複数のサービスを一体化して利用できる強みを生かし、高い全体最適性の実現による顧客満足度の向上を目指す。(3) 将来への布石不動産プラットフォームへの進化を成長戦略として挙げ、中長期的に持続的かつ安定的な事業成長の確立を図るため、「SaaS×バーティカル×マルチプロダクト」の最大化による高成長を推進する。加えて、豊富なサービス群とソリューションを組み合わせるなど付加価値の高いサービスを提供することで、競合他社との差別化を図る。2. 将来的な戦略同社は、中長期の戦略以外にも将来の展望として、(1) 持続可能な顧客獲得サイクル、(2) プロダクトビジョン、(3) 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームという戦略イメージを持っている。(1) 持続可能な顧客獲得サイクル見込み顧客へのアプローチから、提案・受注・導入支援・運用・サポートに至るプロセスを経て、既存サービスの利用顧客へ追加サービスの提案とサービス全体の拡販を推進する。既存顧客は、既に同社のサービスを利用することで業務効率が向上し、顧客満足度が高いため、追加サービス購入を通じて顧客単価が高まる傾向にある。既存顧客との信頼関係は強化され、同時に売上拡大に向けた事業基盤も広がる。売上高は、既存顧客向けのアップセル・クロスセルを通じた受注拡大に加え、新たに稼働を開始した新規顧客の売上が上乗せされることで増加する見込みである。不動産管理業を中心としたLTVの高い顧客数の増加させることで、サービス開発などのコストを相殺し、大きな利益を創出する考えである。(2) プロダクトビジョン同社は、将来的にはSaaSで各ツールが人の手を介さず、リアルタイムで連携できるシステム構築を行い、会計システム、電子契約、電子決済、Web会議などサードパーティシステムとの連携を通じて、ユーザーのビジネスにおけるさらなる最適化を追求する。加えて、インボイス制度への対応や設備・修繕管理機能、経営分析機能、金融領域など新機能や新領域についても拡充し、不動産におけるあらゆる業務領域をカバーすることを目指す。同社は新たなプロダクトの投入を通じたサービスの拡張を図っている。「いい生活売買クラウド」では、大規模なUI/UXのリニューアルを実施し、売買仲介業務に特化した機能を強化した。顧客管理から物件管理、進捗管理まで一気通貫で対応可能とし、業務の可視化やコミュニケーションの円滑化を実現する。これにより、従来の賃貸領域だけでなく売買領域にも展開を広げ、マルチプロダクト戦略を一層推進する。「いい生活賃貸管理クラウド」では、点検・清掃・修繕などの管理業務を支援する機能の提供を新たに開始した。スマートフォンによる現地入力や、帳票・日報・写真などの記録管理に対応し、オーナー報告業務の効率化も可能となった。業者への依頼や履歴管理の機能も充実し、建物管理業務全体のデジタル化への支援を強化した。(3) 不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームSaaSを媒介として、不動産に関わるあらゆるデータが蓄積されたプラットフォームの構築を進める。蓄積された豊富なデータに基づき、多彩な商品やサービスの取引が展開されるマーケットプレイスとなることを目指しており、「いい生活Square」がそのマーケットプレイスとしての役割を担っていく。これにより、テクノロジーがもたらす付加価値は、エンドユーザー・不動産会社に留まらず、市場のすべてのプレーヤーへ届けられることになる。不動産市場の周辺領域は広大であり、公共サービスとの連携、引っ越しに伴うeコマース領域、決済等、周辺領域にエコシステムを拡大する大きな機会が広がっていると同社では認識している。3. 人的資本拡大2023年4月、「人的資本拡大に関する基本方針」を制定した。この方針は、社会と会社、会社と従業員の双方にとって有益な関係構築に焦点を当て、同社のミッションとビジョンを明確化し、組織の存在意義と目指すべき未来像を具体的に示している。加えて、企業が重視する価値観と個々人が目指すべき行動指針を6つのバリューとして要約した。同社の6つのバリューは、以下のとおりである。「新たなスタンダードを定着し続けよう」は、新しい基準を定め、学びながら常に既成概念を疑い、経験を形式知として定着させることを目指す。また、好奇心を持って未知の探求を楽しむことで、新たな知識を組織に取り入れ、拡張していく。「明日の距離感で前進しよう」では、適切な距離感を保ちながら、誰も置き去りにせず、停滞なく前進することを重視する。「優しさと易しさに芯をとおそう」では、優しさと易しさを大切にし、明快なコミュニケーションとシステムで信頼される存在となることを目指す。「多様な仲間との化学結合を起こそう」は、多様な人々との相互作用を通じて成長を促進することを示す。そして、「信頼を積み重ね歴史をはぐくもう」「挑戦と失敗をまるごと愛そう」は、信頼を構築し、歴史を育むこと、そして挑戦と失敗を包容し、互いに支え合うことが文化の継承と発展に重要であると位置付けている。「人的資本拡大に関する基本方針」では、さらに「自発的な価値創造」「目標設定や達成の支援を通じた積極的な対話」「個々人の能力の顕在化とウェルビーイングの追求」「人間性の尊重」そして優れた「タレントの獲得」を促進するため、社内環境整備に関する具体的な施策を掲げている。同社では、プロダクトごとに独立したスモールチームへの権限移譲により、APIプラットフォームを中核に各プロダクトチームが連携し、生産性の高い開発環境を形成している。このアプローチを進めるため、自律的なチーム運営を重視し、スクラムを基本としたアジャイル体制を採用している。その結果、同社は、開発生産性が優れたエンジニア組織を表彰する「Findy Team + Award 2023」で、ユーザーへの価値提供のサイクル改善において、開発生産性が高く評価され、組織別部門で受賞した。これらの取り組みによる開発者体験の向上、個人の能力が十分に発揮されるとともに、チーム全体の学びが促進される環境の整備が、結果として人的資本の充実に直結したものと考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/07/17 11:08 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（7）：2026年3月期は先行投資の回収フェーズに入り、黒字転換を見込む *11:07JST いい生活 Research Memo（7）：2026年3月期は先行投資の回収フェーズに入り、黒字転換を見込む ■いい生活<3796>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績見通しは、売上高が3,196百万円（前期比5.5%増）、営業利益が107百万円（前期は37百万円の損失）、経常利益が106百万円（同42百万円の損失）、親会社株主に属する当期純利益が72百万円（同39百万円の損失）と予想されている。マルチプロダクト戦略の推進や既存顧客へのクロスセル、新規導入企業の増加などにより、売上は引き続き堅調な成長が見込まれる。一方で、前期に実施した先行投資の回収フェーズに入り、利益面では黒字転換を果たす計画である。各段階利益は回復基調にあり、収益性の改善が注目される。2026年3月期は、成長と採算性の両立を図る転換点と位置付けられる。2. 2026年3月期の基本方針・成長戦略2026年3月期における同社の基本方針・成長戦略は、主に4つの柱で構成されている。第1に、「エンタープライズ企業および地域の中核不動産会社へのSaaS導入支援」を強化する。顧客の多様な業務課題に応じて、導入から稼働まで一貫して伴走する体制を整備し、信頼性の高い業務基盤としての地位を確立する。第2に、「マルチプロダクト戦略の深化」を進める。既存プロダクト群の連携と機能拡張を強化するもので、売買領域における大規模アップデートや建物管理機能の追加など、業務全体を網羅する製品体系を確立し、クロスセル・アップセルによる収益拡大を見込む。第3に、「トランザクション課金の拡大」を推進する。「いい生活Square」における流通データの活性化を通じて、プラットフォーム内での取引量を増やし、利用度に応じた課金モデルを拡充することで、収益機会の多様化を目指す。そして第4に、「データモダナイゼーションの強化」に取り組む。レガシーシステムに蓄積された旧来型データを整理・再構築し、同社SaaS上での活用を通じて顧客の業務効率と意思決定の質を高めることで、さらなる業務改善と価値創出を図る。以上の戦略を通じて、同社は不動産業界のDXを一層加速し、中長期的な成長基盤の強化を図る。特に、ビレッジハウス・マネジメントへの導入実績を契機に、エンタープライズ企業からの引き合いが増加している。SaaS移行を検討するエンタープライズ企業が増えるなか、いかに早く稼働させ、収益化につなげるかが今後の最重要課題とされる。こうした状況下で、「データモダナイゼーションの強化」は2026年3月期において、スムーズな導入・稼働のカギを握る要素として、同社の競争優位性を支える中核戦略となる。3．資本政策同社は、資本コストや株価を意識した経営を実現するため、資本政策の明確化を進めている。今後は、ROA・ROE・PBRの向上を軸とした戦略的な資本政策を展開する。ROAの向上については、不動産領域に特化したマルチプロダクト型SaaSの展開を進め、営業キャッシュ・フローを原資とした持続的なプロダクト投資を実施する。これにより、ソフトウェア資産の収益性を高め、BPaaSとの相互補完により、SaaSサブスクリプション売上の拡大とともに資産効率の改善を目指す。ROEの向上と将来への期待値（PER）の維持を通じてPBRの上昇を図るため、人的資本への継続的な投資を通じて非財務資本の価値向上に努め、財務指標への波及効果を高める方針である。資本コストの低減に向けては、丁寧なIR活動の継続により投資家との情報ギャップを縮小し、信頼性と透明性を高める。四半期ごとの説明会や公式noteによる情報発信などを通じて、市場からの評価の安定化を図る。さらに、成長投資を積極的に進めつつも、フリーキャッシュ・フローを安定的に創出し、企業の本質的価値を高めることを重視する。配当については、利益やキャッシュ・フローの水準を勘案しつつ、必要以上に資本を積み上げないバランス型の方針を掲げている。同社は、財務・非財務両面から企業価値の最大化を目指し、中長期的な株主利益との整合を重視した資本政策を進める。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/07/17 11:07 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（6）：ROA・ROEともに低下。今後は利益水準の回復が課題 *11:06JST いい生活 Research Memo（6）：ROA・ROEともに低下。今後は利益水準の回復が課題 ■いい生活<3796>の業績動向2. 財務状況と経営指標2025年3月期末における同社の財務状況は、現金及び預金が前期末比393百万円減少し345百万円となるなど、流動資産は同343百万円減の594百万円となった。一方で、売掛金は同54百万円増の115百万円と伸長している。固定資産は同152百万円増の1,755百万円となり、特に無形固定資産が同130百万円増の1,519百万円となるなど、SaaSプロダクトなどへの積極的な開発投資の姿勢がうかがえる。資産合計は、2,349百万円となり、前期末から191百万円の減少となった。流動負債は同116百万円減の474百万円となり、負債合計は476百万円（同116百万円減）と圧縮された。純資産は1,872百万円となり、前期末から74百万円の減少となった。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少39百万円、及び配当金実施に伴う利益剰余金の減少34百万円等による。自己資本比率は79.7%と3.1ポイント上昇し、財務の健全性は良好な状態を維持している。ただし、流動比率は125.4%と33.3ポイント低下し、短期的な資金余力には一定の注意が必要である。一方、収益性指標は、ROAは8.5%から-1.7%へ10.2ポイント低下、ROEは7.7%から-2.1%へ9.8ポイント低下しており、今後は投資成果の顕在化と利益水準の回復が課題となる。2025年3月期における同社のキャッシュ・フローの状況は、営業・投資活動の両面で収支の変動が見られた。営業活動によるキャッシュ・フローは316百万円の獲得となり、前期（618百万円獲得）からは減少したものの、引き続き事業活動からのキャッシュ創出は維持されている。これは収益性の一時的な低下を反映したものと考えられる。投資活動によるキャッシュ・フローは676百万円の支出と、前期（656百万円の支出）に続き多額の支出が発生している。これは主に無形固定資産（ソフトウェア等）への投資が継続していることによるものであり、今後の成長に向けた戦略的な開発投資と位置付けられる。財務活動によるキャッシュ・フローは34百万円の支出で、前期と同水準で推移した。大きな資金調達や配当支出は見られず、資本政策上は安定的な動きとなっている。結果として、現金及び現金同等物の期末残高は345百万円と、前期末の739百万円から大幅に減少した。営業キャッシュ・フローの獲得額の縮小と投資キャッシュ・フローの支出の継続が重なり、キャッシュポジションには一定の減少が見られるものの、財務的な健全性を損なう水準ではない。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/07/17 11:06 注目トピックス　日本株 いい生活 Research Memo（5）：2025年3月期は将来成長に向けた戦略的投資により、一時的に損失を計上 *11:05JST いい生活 Research Memo（5）：2025年3月期は将来成長に向けた戦略的投資により、一時的に損失を計上 ■いい生活<3796>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績概要は、売上高が3,028百万円（前期比7.8%増）、営業利益が37百万円の損失（前期は176百万円の利益）、経常利益が42百万円の損失（同208百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が39百万円の損失（同146百万円の利益）となった。将来成長に向けた戦略的投資を進めたことで、利益面では一時的に損失を計上した。主力のサブスクリプション売上は2,554百万円（前期比4.6%増）と堅調に推移し、ソリューション売上は473百万円（同29.3%増）と大きく伸長した。一方、売上の成長に先行して人的資本への積極的な投資の実施により損失計上となったが、将来の成長を見据えた体制強化の一環として位置付けられる。売上総利益は1,597百万円（同0.3%減）と横ばいであるなか、販管費が同14.7%増の1,634百万円と膨らみ、EBITDAは500百万円（同24.0%減）となった。積極的な人材採用やプロダクト開発投資が先行したものの、売上の成長基調は継続しており、マルチプロダクト戦略の浸透とARPU向上を背景に、今後の収益回復に向けた基盤が整いつつある。(1) 利用法人数・店舗数同社の利用法人数及び利用店舗数は、2025年3月期を通じて順調に拡大傾向を示した。利用法人数は、2023年3月期第4四半期に一時的な減少が見られたものの、その後は安定的に増加し、2025年3月期第3四半期には1,563社とピークを記録した。第4四半期は若干減少したものの1,549社と高水準であり、総じて堅調な成長トレンドを維持している。一方、利用店舗数については、2024年3月期下期から明確な増加が見られ、2025年3月期に入ってからは大幅に伸長した。第2四半期に4,718店舗、第3四半期には4,754店舗、そして第4四半期には4,762店舗と、四半期ごとに過去最高を更新し続けている。(2) KPI事業の主要業績評価指標（KPI）として、利用法人数に加え、顧客あたりの平均月額単価であるARPUと、特定の期間（月単位）における顧客の売上ベース解約率であるMRR解約率を設定している。ARPUは、通信業界で事業における健全性や収益性を評価するために用いられる指標である。同社は顧客から収益を最大化するための戦略を立てる指標としても活用している。MRR解約率は、どれだけの顧客を売上ベースで失っているかを示すもので、事業の持続可能性や収益予想を推測するための指標としている。(a) ARPU同社の四半期売上高とARPUは、2025年3月期にかけて堅調な上昇基調を示している。売上高はサービス開始以来上昇トレンドが続いている。2025年3月期第4四半期には805百万円と、四半期ベースで過去最高を記録した。特に2025年3月期は各四半期で売上高が増加しており、安定的な成長が継続している。ARPUについては、2025年3月期第1四半期から第3四半期に一時的な伸び悩みが見られたものの、2024年3月期第4四半期の140千円から、2025年3月期第4四半期には153千円まで急上昇している。このARPUの急上昇、主に1月〜3月の繁忙期及び3月の大型案件による売上増加という一時的な要因も含まれているものの、拡大傾向は持続している。今後は、マルチプロダクトを段階的に導入しながらフルセット化を目指すとともに、単価の見直しを通じて、ARPUの緩やかな上昇を図る。現時点のARPUの伸長は季節要因による部分が大きく、持続的な単価成長に向けた取り組みはこれから本格化すると見られる。(b) MRR解約率同社のMRR（Monthly Recurring Revenue）解約率は全体として低い水準を維持している。2023年3月期末にはやや上昇する局面があり、特に2024年3月期第1四半期には一時的に0.65%と上昇したが、その後は反転し、第3四半期には-0.59%と大幅に改善した。2025年3月期に入ってからも、おおむね解約抑制が継続しており、第4四半期では-0.44%と、マイナス圏を維持している。このような推移は、同社のプロダクトが顧客業務に定着しており、解約リスクが低く、安定したストック収益モデルとして機能していることを示している。第3四半期にややプラス方向に転じた場面も見られたが、全体としては継続率の高さが維持されており、顧客満足度やサービス価値の継続的な向上が奏功していると評価できる。(3) 人員構成2025年4月時点における同社の連結社員数は239名となり、前期末比で38名の純増となった。部門別では、エンジニアが最も多く89名（前期末75名）、次いでセールス＆マーケティングが58名（同43名）と、大幅に増員している。同社の人員構成は、SaaS及びBPaaSの提供を支える専門性の高い体制で構築されている。エンジニアは技術基盤の拡張性を担保し、セールス&マーケティングは新規獲得とARPU向上を両立している。導入・運用支援サービス、コンサルティングは業務変革とデータ再構築を支援し、カスタマーサクセス&サポートは活用促進を担う。同社は、開発・営業体制を中心に、プロダクト品質と顧客体験の両立を実現し、競争力の強化を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山 博詞） ＜HN＞ 2025/07/17 11:05
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