注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1　T＆S・G、イオレ、オリエンタルコンサルタンツホールディングス、ベイシスなど

配信日時：2024/08/24 07:15 配信元：FISCO
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　T＆S・G、イオレ、オリエンタルコンサルタンツホールディングス、ベイシスなど 銘柄名<コード>23日終値⇒前日比
任天堂<7974> 8225 -51
パウエルFRB議長の講演控え円相場変動への警戒感から買い手控え。

竹内製作<6432> 4195 -105
国内証券が目標株価引き下げ。

ベイシス<4068> 1258 +97
ローカル5G拡大に向けた無線エリア設計伴走サービス開始。

T＆S・G<4055> 1638 +139
キオクシアHDの上場申請報道で取引先や株主など関連銘柄に関心。

日立造船<7004> 959 +32
国内証券が目標株価引き上げ。

イオレ<2334> 724 +100
Web3型広告サービス「Answer to Earn」が「らくらく連絡網」での
クイズ型広告の配信を開始。

オリコンHD<2498> 4000 +595
24年9月期増配予想を発表。

鳥取銀行<8383> 1320 +3
5日線が25日線下回ってデッドクロス形成。

オークマ<6103> 6132 -19
1対2の株式分割を発表。

アドバンテ<6857> 6382 -225
SOX指数小幅反落で半導体株は買い手控え。

川本産業<3604> 945 +150
アジアで初のエムポックス（サル痘）クレード1感染。

エンビプロHD<5698> 497 +8
5ヵ年の中期経営計画「中計2029」を策定。

旭情報サービス<9799> 1620 +86
9月末を基準日とする1株から2株への株式分割を好感。

エフアンドエム<4771> 1680 +31
弥生と資本・業務提携。

アルトナー<2163> 1837 -20
5日線が25日線を上回ってゴールデンクロス形成。

エーザイ<4523> 6167 -16
レカネマブが英国で承認を取得。

ホギメディカル<3593> 698 +8
ニッポン・アクティブの保有割合上昇で思惑買い向かう。

シャープ<6753> 1018.5 +66.2
ソフトバンクによる1000億円出資案が伝わる。

日清食品ホールディングス<2897> 3791 +35
即席麺価格巡る公取委警告も値頃感を意識。

森永乳業<2264> 3791 +35
インドネシアで生物資源用いた共同臨床研究の基本合意文書締結。

ヒビノ<2469> 3290 +105
「ヤマハミュージック　横浜みなとみらい」に映像システムなどを提供。

大石産業<3943> 2060 +60
9月末を基準日として1株を2株に株式分割へ。

キャリアDC<2410> 1866 +31
5日線が25日線を上回ってゴールデンクロス形成。


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注目トピックス　日本株 ＩＸナレッジ Research Memo（11）：配当維持・増配継続。2025年3月期は年40円配当（前期比10円増） *13:11JST ＩＸナレッジ Research Memo（11）：配当維持・増配継続。2025年3月期は年40円配当（前期比10円増） ■株主還元アイエックス・ナレッジ<9753>では株主還元について、経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見通し、配当性向、配当利回りなどを総合的に勘案し配当を決定する方針である。過去には、減益となった期もあったが、1株当たりの配当金は維持または増配してきた。2025年3月期は、年配当金40.0円（普通配当5.0円増配、誕生25周年記念配当5.0円）、配当性向28.8%となった。2026年3月期は、年配当金40.0円（普通配当5.0円増配）、配当性向28.0%を予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/17 13:11 注目トピックス　日本株 ＩＸナレッジ Research Memo（10）：オープンイノベーションで釧路公立大学の研究開発を支援 *13:10JST ＩＸナレッジ Research Memo（10）：オープンイノベーションで釧路公立大学の研究開発を支援 ■SDGsへの取り組みアイエックス・ナレッジ<9753>は、「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」という企業理念の下、「持続可能な開発目標（SDGs）」を経営課題の1つと捉え、事業活動を通じてその達成に向け積極的に貢献する方針である。2021年11月には、企業理念と行動指針に基づき、持続的成長と企業価値の向上に努め、「平和と公正な社会」「すべての人が生き生きと活躍できる社会」「豊かで持続可能な社会」という3つの社会の実現に寄与すべく、「IKIのSDGs宣言」を発表している。2025年2月には、オープンイノベーションによる産学連携で新規ビジネス創出に挑戦する観点から、釧路公立大学の学生が進める研究開発（Webアプリケーションの実証実験）を支援した。具体的には、スマホからQRコードを読み込むことでゴミ箱まで案内するアプリを開発し、さっぽろ雪まつりなどのイベントで実証実験が行われた。このほか、継続的なSDGsへの取り組みとして以下の実施を続けている。・東京ベイお台場クリーンアップ大作戦へのボランティア参加・ロボット＆プログラム体験教室開催・「たいらか（発達障がい者の活動支援のためのNPO法人）」アート作品展示（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/17 13:10 注目トピックス　日本株 ＩＸナレッジ Research Memo（9）：3年後売上高252億円、営業利益22.4億円目指す *13:09JST ＩＸナレッジ Research Memo（9）：3年後売上高252億円、営業利益22.4億円目指す ■中期の戦略アイエックス・ナレッジ<9753>では、3ヶ年の中期経営計画を掲げ、随時ローリングしている。2028年3月期の業績目標は、売上高で25,200百万円、営業利益で2,238百万円を掲げており、3期間の売上高成長率で年3.4%、営業利益成長率で年6.2%とやや利益成長を重視する計画になっている。売上高営業利益率は8.9%を目指す。中期経営方針の3本柱「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の下、「持続的成長」を可能とする礎作りを目指した「営業体制」「開発体制」「案件対応力」「DX化対応」「事業基盤強化」という5つの重点施策に取り組む。中期経営計画では、財務的な価値とともに非財務的な価値を追求し、持続的な成長による企業価値の向上を目指している。非財務的な価値追求の大きな柱は「人的資本経営」であり、(1) プロフェッショナル人財育成・リスキリング、(2) ダイバーシティ&インクルージョン推進、(3) エンゲージメント&職場環境向上の3つが戦略の柱と位置付けられている。(1) プロフェッショナル人財育成・リスキリングに関しては、クラウドネイティブな人材育成を積極的に行ってきており、AWSに加えてMicrosoft Azure、アジャイル開発、AIなど技術の幅を広げている。(2) ダイバーシティ&インクルージョン推進に関しては、女性従業員数や女性管理職の比率の向上、グローバル人材の雇用拡大などが焦点となる。現在もアジア圏を中心とした人材が活躍しているが、顧客企業のグローバル展開に伴いグローバル人材の活躍の場も広がっている。(3) エンゲージメント&職場環境向上に関しては、最も重点的に強化している。全社員のエンゲージメント調査を行うとともに、全社員を対象に1on1ミーティングを導入、実施した。重層的な取り組みを通して、“やりたいこと・できること”と“実際の業務”のミスマッチを減らし、人材の継続的な成長とともに、企業・社会の継続可能性を高めることを目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/17 13:09 注目トピックス　日本株 ＩＸナレッジ Research Memo（8）：2026年3月期は売上高232億円、営業利益19億円と増収増益予想 *13:08JST ＩＸナレッジ Research Memo（8）：2026年3月期は売上高232億円、営業利益19億円と増収増益予想 ■アイエックス・ナレッジ<9753>の業績動向3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円、経常利益で同1.9%増の1,987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%増の1,366百万円と堅調な増収及び営業増益を見込んでいる。受注環境について、国内のIT需要は、クラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化（DX）による企業のビジネス変革の取り組みが継続し、堅調に推移すると見込まれる。一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等の影響により、先行き不透明な状況が続くことが予想され、企業のIT投資への影響を注視していく必要がある。同社グループは、共創によりITと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべく制定したグループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ（Connecting people one world）」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」といった中期経営方針を掲げている。「中核事業の拡大」においては、専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応する計画である。DXニーズへの対応が不可欠になる中、同社では、OJTによるAWS・AzureのスキルアップやERPビジネスをはじめとするクラウドベースサービスなどへの対応強化を継続する方針である。営業利益は前期比3.1%増、営業利益率で8.3%（前期は8.2%）を見込む。売上総利益率は21.0%（前期比1.1ポイント上昇）と収益性が高まるのは、DX案件が増加するなか、単価の高い有資格者が増えてきたことが要因である。販管費率は12.7%（同1.0ポイント上昇）と人件費などを中心に増加するものの、売上総利益の増加が上回る予想だ。弊社では、過去からの人的資本の充実やDX対応力強化の取り組みが、スキルアップや契約単価の向上につながっており、2026年3月期もこの好循環が継続するものと考えている。戦略遂行のKPIであるDX案件売上高比率（2025年3月期通期40.2%）は50%超を見据え、またクラウド関連取得資格数（2025年3月期669資格）については更なる取得推進を目指す展開となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/17 13:08 注目トピックス　日本株 ＩＸナレッジ Research Memo（7）：自己資本比率66.8%と高く、財務は堅実。M&A余力あり *13:07JST ＩＸナレッジ Research Memo（7）：自己資本比率66.8%と高く、財務は堅実。M&A余力あり ■アイエックス・ナレッジ<9753>の業績動向2. 財務状態と経営指標2025年3月期末の総資産は前期末比1,417百万円増の15,070百万円となった。このうち流動資産同1,309百万円増加したが、現金及び預金の661百万円増加及び受取手形、売掛金及び契約資産の387百万円増加が主な要因である。固定資産は108百万円増加したが、投資有価証券の233百万円増加が主な要因である。現預金の残高は6,460百万円と潤沢である。負債合計は前期末比171百万円増の5,010百万円となった。このうち流動負債は528百万円増加したが、未払法人税等の増加や買掛金の増加が主な要因である。固定負債は356百万円減少したが、主に退職給付に係る負債が減少したことによる。有利子負債の残高同340百万円と少ない水準であり、実質無借金経営に近い。純資産合計は前期末比1,246百万円増の10,059百万円となった。主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,039百万円増加したことによる。流動比率は295.3%と短期の安全性の目安となる200%を大きく上回る。また、自己資本比率は66.8%であり、中長期の安全性も高い。2023年2月のM&A後も健全な財務体質を維持しており、将来的には更なるM&Aに向けた財務的な余力もある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/17 13:07 注目トピックス　日本株 ＩＸナレッジ Research Memo（6）：2025年3月期通期は、4期連続の増収・営業増益 *13:06JST ＩＸナレッジ Research Memo（6）：2025年3月期通期は、4期連続の増収・営業増益 ■アイエックス・ナレッジ<9753>の業績動向1. 2025年3月期通期の業績概要2025年3月期通期の業績は、売上高が前期比5.0%増の22,828百万円、営業利益が同12.8%増の1,867百万円、経常利益が同12.2%増の1,950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.0%増の1,326百万円と4期連続の増収・営業増益となった。売上高については、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスで大手ベンダー経由の金融関連システムや社会公共関連システムの開発案件が堅調に推移した。一方で、総合物流企業や通信事業者向けの案件は開発フェーズ進行に伴い縮小した。進行期（主に上期）は、不採算案件が発生し、人員を投入して収拾を図ったため、売上の機会損失もあった。運用サービス（システムマネージメントサービス）においては、社会公共分野の基盤・環境構築案件が堅調に推移した。エンドユーザー業種別では、金融・証券業界及び社会公共・土木建築業界向けが伸びた。顧客別ではNTTデータグループ、日立グループ、NECグループなどの売上高が上昇するとともに、顧客別売上高ランクで21位以降の顧客の売上構成も伸びた（前期比2.7ポイント上昇）。事業環境としては、企業のビジネス変革や働き方改革に向けたDXの取り組みが継続しており、それを支えるIT需要は堅調に推移している。内部組織としては、これまで進めてきた人的資本経営施策などにより、人材の確保やパートナーとの連携が充実しており、事業機会をタイムリーに捉えることができている。営業利益については、前期比12.8%増、営業利益率で0.6ポイント上昇の8.2%となった。増収による売上総利益の増加、技術者の育成による単価の向上、継続的な販管費の抑制などが利益の増加の要因である。販管費率は同0.7ポイント低下した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/17 13:06 注目トピックス　日本株 ＩＸナレッジ Research Memo（5）：大手顧客からの安定受注、DX案件加速、人材マネジメント力が強み（2） *13:05JST ＩＸナレッジ Research Memo（5）：大手顧客からの安定受注、DX案件加速、人材マネジメント力が強み（2） ■アイエックス・ナレッジ<9753>の強み3. 人材マネジメント力同社は、人材の「採用」「育成」「処遇」における人材マネジメント力が奏功し、人材不足が叫ばれる業界においても計画どおりの人材確保を実現している。(1) 採用同社にとって、「人材」が差別化の源泉であることに疑いの余地はない。人材獲得競争が厳しいなか、これまで毎年継続的に50～100名の新卒採用を行っており、2020年4月に77名、2021年4月に84名、2022年4月に82名、2023年4月に74名、2024年4月に90名（IXIで89名）、2025年4月にXX名が入社した。システムインテグレーター間の人材獲得競争は益々激しさを増している。その中で1000人規模以上の大手・中堅SIベンダーでは相対的に計画どおりの人材確保ができており、同社はそのグループに入る。近年では、事業会社（ユーザー企業）もIT人材の採用に積極的に取り組んでおり、IT人材の獲得競争は業界を横断して行われるようになっている。このような状況で同社は、オンライン採用方式を活用し、距離の壁により採用が難しかった地方の優秀な人材の獲得にも成功している。数年前からは中途採用にも力を入れており、即戦力の補強手段として定着してきた。2026年4月入社の新卒社員の採用も前年並みを想定している。一方、同社のパートナー企業は全国に40社以上あり、プロジェクトの組成や需要の変動への対応に不可欠な存在となっている。同社とパートナー企業は、プロジェクトのなかでは一心同体であり、同社はパートナー企業の従業員を含めて教育を行う。同社の外注費は8,562百万円（2024年3月期）であり、売上原価の50.8%に相当することからも、その存在の大きさがわかる。(2) 育成新入社員は半年間の研修（集合研修3ヶ月、OJT3ヶ月）を経て各部門に配属されるが、同社の手厚い研修・新人サポートは“人を育てる環境が整った会社”として学生の間でも評価が高い。また、事業部によりプレゼンテーションが行われ、自ら配属希望を提出できる形式になっている。更に配属後のスキルアップ研修などを充実させることにより、モチベーションの維持・向上を図っている。また、同社は「DXニーズへの対応」を戦略として掲げており、クラウドネイティブ人材の育成にも注力している。AWSの技術者育成では、2022年12月にAWS認定資格取得数が200を超える企業として「AWS 200 APN Certification Distinction」に認定されるなど、積極的な人材投資を行っている。近年では、Microsoft Azureの技術者育成にも注力している。また、クラウド以外でも、RPAやアジャイル開発、ブロックチェーンなど先進技術の習得に力を入れている。2024年3月期末のDX関連の取得資格数の合計では669資格に達している。今後も顧客DXニーズへの対応力強化の一環として資格取得者を育成する計画である。(3) 処遇働き方改革にも積極的に取り組んでいる。新規採用に占める女性の比率は4割近くに上り、全体でも女性SE比率は約2割となっている。女性の育児休業取得率100%が示すように、女性にとって働きやすい環境を整えている。2022年4月には「おかえりなさい制度」を開始した。一度退社した人材を復帰しやすくする制度で、特に子育てや介護などを理由に退職した人材を復帰しやすくした。数年前から残業削減にも取り組んでおり、平均残業時間は約14時間と業界平均を下回る。テレワークも管理部門を中心に以前から導入しているが、コロナ禍で更に全社的な動きへと加速した。また、同社は「健康経営」にも積極的だ。特に活発なのはスポーツで、野球、サッカー、フットサル、バスケットボール、テニスなどのチームが組成され、同業種内で競うリーグ戦で優勝を争うレベルのチームも多い。活発なクラブ活動は横断的な社員のつながりを築き、健康経営のみならず社員の生きがいの創出にも寄与している。社内にストレッチルームを開設するなど、健康維持による生産性の向上にも積極的だ。このような取り組みが認められ、2021年3月には健康優良企業「金の認定」を取得した（2025年3月も継続取得）。また、2024年3月には、同社が掲げている健康経営宣言「安心・安全な職場環境づくり」、「社員ならびに家族の健康の維持増進」の取り組みが評価され「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」にも認定された（2025年3月も継続認定）。ちなみに、同社の平均勤続年数は15年2ヶ月に達しており、その定着率の高さが職場の魅力を表している。4. 中長期のM&A加速・グループ拡大を見据えて「グループパーパス」を策定同社は、2024年10月で経営統合から25周年を迎えた。元々2つの企業が合併した企業であり、その後も複数のM&Aの実績がある。2024年4月には、グループ一丸となった経営体制を構築していく企業風土の醸成を目的として「グループパーパス」を制定した。グループパーパスを改めて策定する背景には、今後M&A・企業連携を加速し、グループが拡大していくことが考えられる。グループ各社がこれまで築き上げた事業の礎をなす経営理念を尊重しつつ、グループが共通して持つべき考え方や価値観を今回整理した。主文は「社会とITの未来をともにつなぐ（“Connecting people one world”／想い：IKIグループは、共創によりITと社会を繋ぎ、豊かな未来を創造します）」とした。また、“共創”を実現するためのバリュー・土台として、技術力、顧客満足、持続的社会への貢献、健康経営の4点が位置付けられた。M&Aの体制も、来た案件を検討する属人的な体制から意思を持って探索し、スピーディに検討を行う組織体制に進化する。M&Aのタイプとしては、業種の拡大（実例としてシーアンドエーコンピューター）、地域展開、DX関連新技術の強化などが想定できる。同社はほぼ無借金に近い強固な財務基盤を維持しており、積極的なM&A戦略を行う余力を有している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/17 13:05 注目トピックス　日本株 ＩＸナレッジ Research Memo（4）：大手顧客からの安定受注、DX案件加速、人材マネジメント力が強み（1） *13:04JST ＩＸナレッジ Research Memo（4）：大手顧客からの安定受注、DX案件加速、人材マネジメント力が強み（1） ■アイエックス・ナレッジ<9753>の強み1. 大手顧客からの安定受注同社の強みは、コンサルティングからシステム開発、運用・保守に至るまで総合的かつ一貫したサービスを提供できる体制を整えていることである。加えて、創業以来長年にわたり構築してきた強固でバランスの取れた顧客基盤も安定した成長を支える大きな強みである。2025年3月期通期における主要顧客の動向を見ると、構成比の大きいトップ10社の顔触れは例年どおりであり、顧客構成は安定度が高い。トップ5社の売上構成比は59.1%に達し、5社の内訳はNTTデータグループ（産業分野など多様なエンドユーザーの案件）、日立グループ（産業、社会公共分野など多様なエンドユーザーの案件）、KDDIグループ（システム検証案件など）、NECグループ<6701>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>となっている。大手10社の構成比も71.5%と、上位集中度は高い。同社の過去の経験則では需要が好調な時期には、上位集中度が高まる傾向があるため、現在もそのフェーズに該当すると考えられる。また、売上構成比で11位以降の顧客は入れ替わりも頻繁にあり、顧客の新陳代謝やポートフォリオ管理が健全に行われていると言える。更に、これらのユーザーとの取引で業務知識やノウハウを蓄積してきたことも強みとなっている。システム開発などで、ユーザーから同社の実績が評価され、大手システムインテグレーターを経由せずにエンドユーザーと直接取引があるのは、その表れと言える。大手顧客からの安定受注には専門知識・技術等もさることながら、コミュニケーション力が不可欠である。最近のユーザーインタビューから、コミュニケーション力が同社の強みであり、選ばれる理由になっていることがわかる。同社は定期的にユーザーインタビューを実施し、顧客の評価を業務に反映させてきており、内容の一部は季刊誌「Knowledge Report」に掲載されている。（以下、一部を省略して紹介）“直近の開発で、本来は上流工程で考慮すべきことが製造・テスト工程で明らかになることがあったが、IKIさん（同社）には“稼働までに良いシステムを作る”という姿勢で色々動いていただいた。そうした粘り強さやお客様とのコミュニケーション力が強みだと思う。（大手ITベンダーA）”IKIさんの現場責任者の方はコミュニケーション能力が非常に高くチームの信頼関係が築かれている。メンバー一人ひとりの状況を把握されながら、上位層に対する報告などもしっかりやっていただいたことは本当に素晴らしかった。（大手ITベンダーB）2. DX案件の実績が加速。取得資格数も増加中同社では、DX支援を強化する施策を実践してきており、コロナ禍を経てその成果が顕在化している。特に同社が力を入れているのが、DXの基盤となるクラウド構築であり、それと並行して採用されるアジャイル開発などの要素技術である。2025年3月期通期は全社売上高の40.2%がDX案件売上高となった。前期（通期）から9.8ポイント上昇しており、DXが加速していることがわかる。DXを行うスキルを持った人材がプールされているかの指標としては、AWSやMicrosoft Azureが認定する資格の取得数がバロメーターとなる。2025年3月期末の取得資格数は累計で669であり、前年から81資格増えた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/17 13:04 注目トピックス　日本株 ＩＸナレッジ Research Memo（3）：主要3業種向けのシステム開発をバランス良く受注 *13:03JST ＩＸナレッジ Research Memo（3）：主要3業種向けのシステム開発をバランス良く受注 ■アイエックス・ナレッジ<9753>の事業内容同社グループは、同社、子会社シーアンドエーコンピューター及び関連会社HISホールディングス（旧 北洋情報システム。2004年8月に資本・業務提携、同社出資比率20.0%）で構成され、コンサルティングから主力のシステム開発（システムインテグレーションサービス）、システム運用（システムマネージメントサービス）、商品販売までのトータルソリューションサービスを提供する情報サービス業を展開する。2025年3月期通期のサービス品目別売上構成比は、コンサルティング9.4%、システム開発67.9%、システム運用22.7%、商品販売ほか0.0%と前期とほぼ同じ構成比で、システム開発が占める割合が大きい。また、エンドユーザー業種別売上構成比は、産業・サービス32.6%、金融・証券31.1%、情報・通信23.5%、社会公共・土木建築12.8%となっており、主要3業種のバランスが良い。2024年3月期から「社会・公共」分野は「社会公共・土木建築」分野に名称が変更され、土木建築分野において公共性の高いシステムの開発を行う子会社シーアンドエーコンピューターの業績が計上されたことで、このセグメントが伸びている。1. コンサルティングビジネスの知識・経験・業務ノウハウを兼ね備えたコンサルタントやエンジニアが、ユーザーのニーズに合わせてIT戦略立案コンサルティング、IT化推進コンサルティング、BI※コンサルティングなどを提供する。営業的な側面では、コンサルティングで実績を積み上げ、システム開発及びシステム運用案件につなげることに注力している。※ BI（Business Intelligence）とは、ビジネスにおける意思決定の高速化と迅速化を支援する情報システムのこと。2. システム開発同社の主力事業で、ソフトウェア・ハードウェア・ネットワークを統合してベスト・ソリューションを導き出すシステムインテグレーションサービスを提供している。具体的には、大手システムイングレーターやユーザー系の情報システム子会社から受託し、金融・証券、産業・サービス、情報・通信などのユーザー向け業務アプリケーションの開発を行う。更に、ストレージやルーターなどのITプラットフォーム関連機器、車載向けシステム、デジタル複合機など、組込みソフト開発も手掛けている。同社が手掛けてきたシステム開発の実績として、金融・証券向けでは証券基幹業務パッケージシステム（フロント/バックオフィスシステム）、大手銀行基幹業務システム開発・保守や情報系インフラ構築/データ移行、生保基幹業務システム全般などがあり、官公庁向けでは職員情報システム開発などがある。特に、大手銀行向けの外為・外貨フロント～バックオフィスシステムの開発は、長年にわたって同社が手掛けており、ユーザーから高い評価を得ている。また、システム品質の妥当性を第三者の立場で確認するほか、業務要件の実現性や操作性といった実運用の適合性をユーザーに代わって検証し、品質状況を報告するシステム検証サービスも提供している。具体的には、要件定義検証サービス、システム受入検証サービス、システム開発検証サービスがある。要件定義検証サービスは、同社が実践してきた要件定義検証のプロセスを活用して、システム開発の上流工程の品質を確保し、システム開発全体の品質向上を支援する。システム受入検証サービスは、稼働前のシステムに対する第三者視点の受入テストを実施し、対象のシステムがユーザーのビジネスモデルや経営課題に適合しているかの妥当性を確認、ユーザーの要求が漏れなく実現できているかを検証するシステムの品質評価サービスである。また、システム開発検証サービスでは、開発組織から独立した立場で検証を行う。3. システム運用運用業務のアウトソーシングサービス、運用業務効率化のための運用設計や基盤構築など、システム運用に関するあらゆるサービスを提供する。具体的には、他社が構築したシステムにも対応するアプリケーション保守サポート、運用業務の安定効率化やドキュメント作成などの運用基盤保守サポート、24時間365日システム運行を管理するシステムオペレーションサービス、システム監視及び障害検知からのエスカレーション、問い合わせ対応、ITIL※準拠のインシデント管理サービスを行うヘルプデスクサービスなどを提供する。取り組み事例としては、東証をはじめとする証券取引所で、清算・決済システムの運用などミッションクリティカルなシステムのサポートを同社人材が担っている。※ ITIL（ITインフラストラクチャ・ライブラリ：IT Infrastructure Library）とは、英国商務局が策定したITに関する運用・管理手法を体系的にまとめたガイドラインのこと。ITの活用における先進的な企業の事例をもとに、そのノウハウを標準化したもの。なお、ITILは包括的なガイドラインであり、何をどのように行うか詳細に記述されているわけではない。導入に当たっては実際の業務に照らして独自にプロセスを定める必要がある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2025/07/17 13:03
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