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IXナレッジ Research Memo(8):2026年3月期は売上高232億円、営業利益19億円と増収増益予想
配信日時:2025/07/17 13:08
配信元:FISCO
*13:08JST IXナレッジ Research Memo(8):2026年3月期は売上高232億円、営業利益19億円と増収増益予想
■アイエックス・ナレッジ<9753>の業績動向
3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円、経常利益で同1.9%増の1,987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%増の1,366百万円と堅調な増収及び営業増益を見込んでいる。
受注環境について、国内のIT需要は、クラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の取り組みが継続し、堅調に推移すると見込まれる。一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等の影響により、先行き不透明な状況が続くことが予想され、企業のIT投資への影響を注視していく必要がある。同社グループは、共創によりITと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべく制定したグループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ(Connecting people one world)」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」といった中期経営方針を掲げている。「中核事業の拡大」においては、専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応する計画である。DXニーズへの対応が不可欠になる中、同社では、OJTによるAWS・AzureのスキルアップやERPビジネスをはじめとするクラウドベースサービスなどへの対応強化を継続する方針である。
営業利益は前期比3.1%増、営業利益率で8.3%(前期は8.2%)を見込む。売上総利益率は21.0%(前期比1.1ポイント上昇)と収益性が高まるのは、DX案件が増加するなか、単価の高い有資格者が増えてきたことが要因である。販管費率は12.7%(同1.0ポイント上昇)と人件費などを中心に増加するものの、売上総利益の増加が上回る予想だ。弊社では、過去からの人的資本の充実やDX対応力強化の取り組みが、スキルアップや契約単価の向上につながっており、2026年3月期もこの好循環が継続するものと考えている。戦略遂行のKPIであるDX案件売上高比率(2025年3月期通期40.2%)は50%超を見据え、またクラウド関連取得資格数(2025年3月期669資格)については更なる取得推進を目指す展開となるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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3. 2026年3月期の業績見通し
2026年3月期の業績については、売上高で前期比1.8%増の23,238百万円、営業利益で同3.1%増の1,925百万円、経常利益で同1.9%増の1,987百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.0%増の1,366百万円と堅調な増収及び営業増益を見込んでいる。
受注環境について、国内のIT需要は、クラウドやAIなどの技術を活用したデジタル化(DX)による企業のビジネス変革の取り組みが継続し、堅調に推移すると見込まれる。一方で、欧米の政策動向や地政学リスクの長期化等の影響により、先行き不透明な状況が続くことが予想され、企業のIT投資への影響を注視していく必要がある。同社グループは、共創によりITと社会を繋ぎ豊かな未来を創造すべく制定したグループパーパス「社会とITの未来をともにつなぐ(Connecting people one world)」の下、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」といった中期経営方針を掲げている。「中核事業の拡大」においては、専門部隊による社内横断的な人材育成や業務支援を通じたクラウドネイティブな開発への対応力の強化に加え、グループ営業体制の強化やパートナー企業との連携強化により多様化する顧客ニーズに対応する計画である。DXニーズへの対応が不可欠になる中、同社では、OJTによるAWS・AzureのスキルアップやERPビジネスをはじめとするクラウドベースサービスなどへの対応強化を継続する方針である。
営業利益は前期比3.1%増、営業利益率で8.3%(前期は8.2%)を見込む。売上総利益率は21.0%(前期比1.1ポイント上昇)と収益性が高まるのは、DX案件が増加するなか、単価の高い有資格者が増えてきたことが要因である。販管費率は12.7%(同1.0ポイント上昇)と人件費などを中心に増加するものの、売上総利益の増加が上回る予想だ。弊社では、過去からの人的資本の充実やDX対応力強化の取り組みが、スキルアップや契約単価の向上につながっており、2026年3月期もこの好循環が継続するものと考えている。戦略遂行のKPIであるDX案件売上高比率(2025年3月期通期40.2%)は50%超を見据え、またクラウド関連取得資格数(2025年3月期669資格)については更なる取得推進を目指す展開となるだろう。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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