注目トピックス　日本株

カーブスHD---大幅反発、第3四半期増益率は一段と拡大へ

配信日時：2024/07/10 14:31 配信元：FISCO
*14:31JST カーブスHD---大幅反発、第3四半期増益率は一段と拡大へ カーブスHD<7085>は前日比変わらずを挟んで6日ぶり大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は44.5億円で前年同期比43.9％増となり、上半期実績の同38.2％増から一段と増益率は拡大する形になっている。会費入会金売上、会員向け物販売上とも、コロナ前を超えて過去最高水準になっているようだ。通期は49-51億円のレンジ予想を据え置いているが、レンジ上限レベルの突破も意識できる状況に。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---福岡県筑紫野市における系統用蓄電池事業開始 *15:50JST 芙蓉総合リース---福岡県筑紫野市における系統用蓄電池事業開始 芙蓉総合リース<8424>は28日、グループとして初の試みとなる補助制度を用いない系統用蓄電池事業を、福岡県筑紫野市にて2025年7月1日より商業運転開始したと発表した。蓄電所の建設はミライト・ワン<1417>が行い、運用には持分法適用関連会社であるグローバルエンジニアリングのアグリゲーション技術や電力需給予測、蓄電池制御のノウハウが活用される。本事業では、電力取引市場での取引を通じて蓄電池を利活用し、電力系統の安定化に貢献することを目的としている。加えて、すでに設置されている九州エリア内の蓄電池と広域統合運用を行うことで、バランシンググループ内での電力量の融通を図り、蓄電所の能力を最大限活かす方針である。同社は中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に基づき、「エネルギー環境」分野を成長ドライバーと位置付けており、本事業は電力需給の安定化および再生可能エネルギーの主力電源化に資する新たなビジネスモデルとして展開する。 ＜NH＞ 2025/07/29 15:50 注目トピックス　日本株 大崎電気工業：第2世代スマートメーター投入目前で再加速必至、トップメーカーの成長シナリオ *15:15JST 大崎電気工業：第2世代スマートメーター投入目前で再加速必至、トップメーカーの成長シナリオ 大崎電気工業<6644>は、1916年に創業し1937年に株式会社として設立された、100年を超える歴史を持つ計測・制御機器メーカーである。本社を東京都品川区に構え、東京証券取引所プライム市場に上場している。主力事業は電力関連機器の製造・販売であり、特に電力量計（スマートメーター）においては国内首位のシェアを誇り、全国の電力会社に製品を供給している。日本国内に限らず、オセアニアやヨーロッパ、アジアを中心に海外でも多くの地域でスマートメーターを販売しており、全世界シェアは4位である。計器用変成器やデマンド監視装置、集中自動検針システムなども展開し、電力の見える化と効率化に貢献している。また近年では、IoTやAI技術を活用したエネルギーマネジメントシステムやスマートホーム関連製品の開発にも注力しており、暮らしの安心・安全の提供にも取り組んでいる。社会インフラとデジタル技術の融合を軸に、エネルギーの効率的利用と持続可能な社会の実現に向けた製品・サービスの提供を目指す企業である。同社の2025年3月期連結業績は、売上高97,102百万円（前期比2.1%増）、営業利益5,701百万円（同3.0%減）、経常利益5,386百万円（同1.9%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,504百万円（同45.6%増）となった。売上面では、国内外の計測制御事業が堅調に推移した。一方、利益面では海外は増益となったものの、国内において製品構成の変化や販管費の増加などにより減益となったことから、営業利益・経常利益は減益となった。ただし、保有資産の売却による特別利益の計上により、当期純利益は大幅な増益を記録した。セグメント別では、国内計測制御事業が売上高56,084百万円（前期比1.5%増）、営業利益3,965百万円（同10.9%減）となったほか、海外計測制御事業は売上高41,719百万円（同2.5%増）、営業利益1,477百万円（同28.0%増）と、トップラインの増加のみならず収益性の改善も見られた。不動産事業は売上高561百万円（同1.9%減）、営業利益270百万円（同2.7%減）と微減となった。2026年3月期の業績予想については、売上高98,000百万円（前期比0.9%増）、営業利益を5,800百万円（同1.7%増）、経常利益を5,700百万円（同5.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,600百万円（同2.7%増）と見込んでおり、増収増益を計画している。注目される国内の第2世代スマートメーターの導入は2026年3月期の第4四半期以降に本格化、2027年3月期には販売数量が大きく増加する予定であり、業績への貢献は来期に一層顕著に表れるだろう。2025年3月期から2027年3月期までを対象とする中期経営計画を策定し、「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」というパーパスを制定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。本計画では、国内外のスマートメーター事業を基軸に、エネルギーや社会インフラに対するソリューション提供を拡充し、グループの持続的な成長を目指している。重点施策としては、第一に、国内での第2世代スマートメーターの量産体制構築や直流電力対応メーターの市場投入など、スマートインフラの高度化を推進する。第二に、スマートロックや自動検針など、現場の業務効率化を支援する製品・サービスを拡販し、顧客企業のDX推進を後押しする。第三に、顧客の脱炭素をトータル支援するGXコンサルや次世代エネルギーマネジメントサービスの拡大を図る。第四に、海外事業では高収益モデルへの転換を進め、製品構成の見直しを進めるほか、組織構造改革により収益性を高める。具体的には、海外の体制を4地域制から2地域制に統合し合理化を進めることなどにより、人件費が約5億円削減されることが見込まれている。さらに、グループ経営基盤の強化として、人材活用、リスク管理、資本効率向上、サステナビリティの推進にも注力する。こうした取り組みの成果として、2027年3月期には売上高1,000億円、営業利益90億円、当期純利益55億円、ROE10.0%の達成を目標として掲げている。株主還元についてもDOE基準と配当性向基準のいずれか高い額で設定しており安定的な配当が期待されることはもちろん、減配リスクも低い。今後の動向に注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/29 15:15 注目トピックス　日本株 巴工業：遠心分離機と化学品販売の二本柱。中期経営計画を超過する中、成長投資を加速 *15:02JST 巴工業：遠心分離機と化学品販売の二本柱。中期経営計画を超過する中、成長投資を加速 巴工業<6309>は1941年設立、遠心分離機を主とする産業機械メーカー機能と、化学品専門商社機能を併せ持つユニークな企業。創業以来の機械事業で培った技術力と、グローバルなネットワークを駆使した化学品事業を両輪とし、安定した事業基盤を構築している。近年は環境・脱炭素といった社会課題解決に貢献する新製品の投入を積極化しており、新たな成長ステージへの移行を進めている。同社事業は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業の2本柱。2025年10月期第2四半期の売上高構成比は機械事業が28%、化学品事業が72%、セグメント利益構成比は機械事業が51%、化学品事業が49%と、両事業がバランスよく収益に貢献している。機械製造販売事業は、主力の遠心分離機を上下水道施設などの官公庁向けや、化学・食品・廃プラリサイクルプラントなどの民間企業向けに製造・販売している。長年の実績に裏打ちされた高い技術力とメンテナンス体制が強みであり、安定した収益基盤となっている。足元では官公庁向け、民間向け共に販売が伸長し、部品・修理の需要も堅調に推移している。新たな取り組みとしては、遠心分離機に次ぐ第二の柱としてバイナリー発電装置の拡販に取り組むほか、第三の柱として下水汚泥などを低温で乾燥させ処分費を大幅に削減できる「超低温ベルト乾燥機」や、工場排水の減容・再利用を可能にする「真空蒸発濃縮装置」など、脱炭素・環境負荷低減に貢献する海外製新商材の拡販に注力しており、新たな収益源として期待されている。化学工業製品販売事業は、建材やインキ・塗料、半導体、自動車など、多岐にわたる産業分野へ原材料を中心とした化学工業製品を供給する。世界各地からの調達力と、顧客の要求に応える提案力が強みである。直近では、自動車の軽量化や安全基準強化に伴い需要が増加している鉱産関連が、三酸化アンチモンの中国による輸出規制を背景とした特需も追い風となり業績を牽引している。一方、EV市場の減速感からパワー半導体向けの機能材料分野が軟調となっているが、ポートフォリオにおける顧客セグメントは分散が効いており、業績は底堅く推移している。事業環境は、国内外で物価上昇、地政学リスクなど不透明な状況が続くが、機械事業における官公庁の需要は安定している。民需においても、コロナ禍におけるペンディング需要が継続していることに加え、マクロ環境的にも旺盛な需要が継続していることは追い風。また、化学品事業における幅広い産業分野への製品供給がポートフォリオの多様化をもたらしており、安定した収益基盤となっている。同社は2025年6月6日に2025年10月期の通期業績見通しを上方修正し、売上高は前期比13.6%増の59,200百万円、営業利益は同12.7%増の5,300百万円を計画している。化学品事業の鉱産関連が牽引し、機械事業も堅調に推移することから、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込み。また、第2四半期時点において、売上高の進捗率は52.9%、営業利益の進捗率は70.0%となっており、さらなる上振れ余地もある。当初の中期経営計画（FY2023-2025）では、最終年度の数値目標として売上高50,000百万円、経常利益4,000百万円を掲げていたが、今期業績見通しはこれを大幅に上回っており、順調に超過達成される見通し。また、現計画においては、機械事業の生産拡大に向けた投資（新工場用地取得など）やインド進出およびインド・東南アジアにおけるネットワーク構築等の海外展開の拡大など将来に向けた種まきを行っており、今後の業績に対するアップサイド要素として注目したい。同社は株主還元については、配当性向40%以上を目標とした安定配当を実施している。2025年10月期の年間配当予想は、株式分割前ベースで1株当たり151円を予定している（2025年5月1日付で投資単位の引き下げによる流動性向上を目的に1株を3株に分割している）。過去最高益更新と中期経営計画の大幅超過達成という好業績、配当性向40%以上とする株主還元への姿勢は株価にとって大きなサポートとなっている。また、脱炭素に貢献する機械事業の新製品は、今後の成長ドライバーとなるポテンシャルを有している。足元の株価バリエーションはPBR1倍程度と割安であり、中長期の観点から魅力的な投資対象と考える。 ＜HM＞ 2025/07/29 15:02 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ホギメディ、システムリサなどがランクイン *14:51JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ホギメディ、システムリサなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月29日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3593> ホギメディ　　　　 1396400　　248806.9　　331.77%　0.0225%<175A> ウィルスマート　　　952700　　190981.68　　230.43%　0.14%<3845> アイフリーク　　　　1414300　　23895.3　　230.22%　0.0703%<3771> システムリサーチ　　279900　　83145.42　　205.52%　0.1007%<3455> HCM　　　　　　　4409　　83849.54　　202.1%　0.0017%<2216> カンロ　　　　　　　678700　　174697.06　　201.11%　0.0024%<7356> Retty　　　　　1103300　　36484.16　　200.52%　0.0358%<6254> 野村マイクロ　　　　6095800　　2691376.44　　192.74%　0.0559%<3328> BEENOS　　　　26600　　19844.3　　182.85%　0%<5255> モンスターラボ　　　10444000　　636279.66　　178.12%　0.1088%<3459> サムティレジ　　　　7065　　139296.14　　177.08%　0.001%<5834> SBIリーシンク　　429100　　405583.3　　174.36%　0.1057%<3341> 日本調剤　　　　　　1575100　　939369.7　　171.02%　-0.0044%<2737> トーメンデバ　　　　66500　　77046.4　　170.43%　-0.0598%<2971> エスコンJPN　　　3744　　101776.34　　167.73%　0.0007%<2462> ライク　　　　　　　112900　　36297.96　　167.13%　0.0242%<7603> マックハウス　　　　6432800　　730762.44　　164.64%　-0.0081%<1803> 清水建　　　　　　　9463800　　3709908.29　　164.63%　0.0378%<3070> ジェリービー　　　　1299700　　82878.02　　163.07%　-0.0188%<2158> FRONTEO　　　38844000　　8705900.56　　152.73%　0.0814%<7921> TAKARA＆C　　69600　　60276.9　　151.19%　0.0542%<5612> 鋳鉄管　　　　　　　194000　　65036.96　　149.03%　-0.0953%<290A> Syns　　　　　　12618300　　3299786.68　　140.77%　-0.1932%<3468> スターアジア　　　　22463　　369071.8　　137.02%　0.0016%<6836> プラットホーム　　　1921400　　897393.84　　135.86%　0.1123%<6961> エンプラス　　　　　287300　　354089.8　　134.15%　0.1637%<5246> ELEMENTS　　5894500　　1877367.6　　132.07%　-0.0052%<4316> ビーマップ　　　　　4528300　　848667.4　　129.09%　-0.0563%<8957> 東急RE　　　　　　7122　　439329.62　　127.76%　-0.001%<6957> 芝浦電子　　　　　　127500　　245619.2　　125.35%　-0.0082%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/29 14:51 注目トピックス　日本株 日東精工：ねじのトップメーカーから複合事業体を展開、累進配当など株主還元を強化 *14:48JST 日東精工：ねじのトップメーカーから複合事業体を展開、累進配当など株主還元を強化 日東精工<5957>は1938年創業、工業用ねじ類のシェアにおいて国内トップクラスを誇る。精密ねじを起点に、自動組立機、計測・検査装置へと事業を多角化し、現在はファスナー、産機、制御、メディカルの4事業をグローバルに展開している。各事業が持つ技術を融合させ、市場の変化に対応しながら新たな価値を創出する複合事業体としての強みを持つ。特に、自動車業界のCASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）というメガトレンドを大きな事業機会と捉え、グループを挙げて技術開発と市場開拓を加速させている。同社事業は、ファスナー事業、産機事業、制御事業の3本柱で収益を上げている。ファスナー事業は売上高の7割強を占める。ねじの緩みや脱落を防止する独自技術は高い評価を得ており、現在売上比率の高い日系自動車メーカーだけでなく、非日系への拡販も進めている。次に産機事業は、ファスナー事業とのシナジーが強みだ。自社製をはじめとするねじを効率的に締結する自動ねじ締め機や、EV向けバッテリーやモーターの締結に関わる組立ラインなどを一貫して手掛けることで、顧客の生産性向上に貢献している。制御事業では、液体を精密に計測する流量計や、地盤調査機、PFAS（有機フッ素化合物）の分析が可能な自動試料燃焼装置などを提供している。同社の強みは、世界トップクラスの生産量に加え、長年の業歴による顧客企業との信頼関係にある。グローバルに製造拠点を構築しており、地産地消で製品供給を行っていることに加え、保有する数多くの特許を活用し、顧客に合わせた製品販売を行っている。同社を取り巻く事業環境は、主要顧客を含む自動車産業の影響が大きい。EV化が加速し、エンジン関連部品が減少する一方、バッテリー、モーター、インバーターといった新たな部品が登場する中においても、同社は新部品に対応したファスナーや組立機を開発・提供することで、事業機会の拡大につなげている。また、カーボンニュートラルへの関心の高まりは、制御事業における省エネ・環境関連製品の需要を押し上げる追い風となっている。自動車産業自体は米関税政策の影響を受けるが、同社においては間接的な影響にとどまっている。2025年12月期の連結業績は、売上高は前期比6.4%増の50,100百万円、営業利益は同8.2%増の3,600百万円を見込む。自動車生産やEV関連を中心とした電動化の旺盛な需要を背景に、ファスナー事業、産機事業ともに伸長する計画となっている。制御事業も環境関連ビジネスの拡大が寄与する見通し。メディカル事業は研究開発が先行するが、将来の収益化に向けた取り組みが進展している。一過性のM&A関連費用を計上したことなどから第1四半期は減益となったものの、全般的に価格転嫁が一層進みやすい地合いが形成されており、今後、収益性強化による業績上振れ余地があると考える。現在進行中の中期経営計画Mission G-second（FY2023-2025）では、ROE9%以上という目標を掲げている。24年度実績のROEは6.6%と目標値とは距離があるものの、BtoBが主の同社事業においても、価格転嫁が織り込まれつつあるため、ラグを伴う形になるが今後収益性は向上していくと見る。株主還元については、同社は安定的な配当を継続する累進配当を基本方針としており、2025年12月期の1株当たり年間配当は前期から0.5円増配の20円（配当性向31.5%）を予定している。自己株式の取得も機動的に実施しており、株主還元を重視する姿勢を打ち出している。自動車業界の構造変化を的確に捉え、ガソリン車、HV、EVいずれにおいても収益機会を模索、構築している点はポジティブ。グローバルに強固なポジショニングを有している一方、高い配当利回りや足元PBR水準は0.64倍と割安感がある。今後、各種製品における価格転嫁が進むにつれ、株価バリュエーションが見直され、株価が大きく上昇する可能性を秘めた銘柄として注目したい。 ＜HM＞ 2025/07/29 14:48 注目トピックス　日本株 コーエーテクモ---大幅続落、第1四半期業績は市場予想を下振れ *14:29JST コーエーテクモ---大幅続落、第1四半期業績は市場予想を下振れ コーエーテクモ<3635>は大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は35.7億円で前年同期比37.5％減となり、市場予想を10億円近く下回ったとみられる。オンライン・モバイルの売上が市場の期待に届いていない状況のようだ。上半期の会社計画50億円に対する進捗率は高いものの、コンセンサスは会社計画を上回る水準でもある。なお、下期には大型タイトルが複数控えており、上半期比で大幅増益になるとの見方に変化はないもよう。 ＜ST＞ 2025/07/29 14:29 注目トピックス　日本株 酉島製作所：大型・高圧ポンプを製造できる国内屈指のポンプメーカー、ニッチトップ技術でグローバルに事業展開 *14:26JST 酉島製作所：大型・高圧ポンプを製造できる国内屈指のポンプメーカー、ニッチトップ技術でグローバルに事業展開 酉島製作所<6363>は、1919年創業の老舗ポンプ専業メーカーであり、上下水道、発電所、海水淡水化施設などの社会インフラを支える大型・高圧ポンプに強みを有する。事業は主に「ハイテクポンプ」「プロジェクト」「サービス」「新エネ・環境」の4分野に区分され、2024年度実績でハイテクポンプ32.5%、プロジェクト33.1%、サービス34.1%、新エネ・環境0.3%。また、需要先別では海外比率が62.0%と高く、官需25.8%・民需12.2%を含めたグローバルな事業展開が特徴である。2024年度の受注高は956億円と過去最高を記録。同社のビジネスモデルにおける特筆すべき点は、設計から製造、アフターサービスまでを一貫して提供できる体制と、高付加価値市場への特化である。特に、発電所向けポンプや海水淡水化プラント向けのRO（逆浸透膜）高圧海水供給ポンプといった特殊用途において、世界的にも数少ない製造能力を持つ。さらに、CFD（流体解析）を駆使した高効率ポンプの設計・製造を通じ、プラント全体のエネルギー効率改善に寄与する技術力を有している。このような専門性と技術資産は、新興国における水インフラ需要に呼応し、堅調な引き合いを維持する源泉となっている。具体的には、大型・高圧ポンプを製造できる世界でも数少ないポンプメーカーとして世界100ヶ国以上にポンプを導入、同社のなかでももっとも高圧力のポンプは、富士山より高い4,200mまで水を上げられ、発電所の中でも重要な役割を担うボイラ給水ポンプとして活躍している。また、25メートルのプールを5秒で空にできるほどの威力、350度以上となる超臨界圧でも運転可能なポンプも製造している。造水量世界トップ20の海水淡水化プラントのほぼすべてにポンプを納入し、海水淡水化プラント向けポンプでグローバルニッチトップ（GNT）企業となっている。2024年度の売上高は86,500百万円（前期比6.7%増）と5期連続で過去最高を更新したが、営業利益は5,400百万円（同20.6%減）で着地した。要因としては、売上総利益率の低下（28.5%→27.2%）、販管費の増加が挙げられる。上期は製造コストの増加により利益率が大きく低下、下期には利益率は回復したが計画値よりは若干下回った。一方、海外・官公需の売上は堅調で、海外は同7.6%増、官需は同13.2%増。民需も同8.1%増と、全体で成長をけん引している。また、子会社は全般に好調を維持し、前年度比・計画値いずれも上回った。2025年度の売上高は89,000百万円（前期比2.9%増）、営業利益は6,700百万円（同24.1%増）と収益性の改善による増益回帰を計画。足元の市場環境については、世界規模での人口増加や水資源への関心の高まり、気候変動への対応といった構造的な要因から、ポンプ需要は中長期的に底堅いと見られている。特に、海水淡水化プラント向けの需要は新興国を中心に拡大しており、同社のグローバルサービスネットワーク（世界16拠点）を生かしたサービス提供体制が競争優位性を高めている。また、防災・減災向け製品の需要も高まっており、自治体向けの排水機場設備更新や耐水モータ一体型ポンプなどの技術提案も評価されつつある。同社は2021年5月に策定した中期経営計画「Beyond110」において2029年度に向けて掲げた、売上高600億円以上、営業利益50億円以上、経常利益56億円以上の目標を、海外での大型案件、国内外でのサービス事業や製品の高付加価値化により、2022年度時点で達成している。同社は改めて中期目標を見直し、現在は、2029年度に向けて「売上高1,000億円規模（CAGR6.5%以上、営業利益率10.0%以上、ROE10.0%以上」という、より高い経営指標を新たに設定した。重点施策として、短期ベースでは「スーパーエコポンプによる省エネ推進」や「気候変動向けポンプによる減災技術の展開」といった既存技術の深化を図る。また、「スマートメンテナンス」の提供によって予防保全型サービスを高度化させていく。同時に、アンモニアを取り扱う新領域でのポンプの高機能化にも取り組み、将来のエネルギー転換に対応する製品開発を進めるほか、水素やCO2といった次世代エネルギー源に対応するポンプの研究開発を推進、これらの製品を将来的に市場投入することを視野に入れている。株主還元については、配当政策としてDOE（株主資本配当率）3.0%および配当性向35%を目安に、累進配当を基本としている2024年度の年間配当金は1株当たり60円（前期比2円増）、2025年度は62円（同2円増）を予定しており、安定的かつ持続的な利益還元の姿勢がうかがえる。加えて、2025年5月から2026年3月末にかけて最大10億円・60万株の自社株買いも実施する。PBRは1倍前後で推移。総じて、資本効率の向上と株主価値の強化を図るなか、大型・高圧ポンプを製造できる世界でも数少ないポンプメーカーとして海外でも積極的に事業展開している同社は、中長期的な成長に期待できよう。 ＜HM＞ 2025/07/29 14:26 注目トピックス　日本株 美樹工業---2Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて、中間・期末の配当金増配を発表 *14:23JST 美樹工業---2Qは2ケタ増収増益、通期連結業績予想の上方修正に加えて、中間・期末の配当金増配を発表 美樹工業<1718>は28日、2025年12月期第2四半期（25年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比21.4%増の159.36億円、営業利益が同97.2%増の10.71億円、経常利益が同91.5%増の10.50億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同88.0%増の6.77億円となった。建設事業に関しては、大型物件工事の進捗による影響等から、売上高は前年同期比28.8%増の96.02億円となった。利益については、売上高の増加に加え、同社において収益性の高い工事の完成があった影響等から、営業利益は同67.2%増の8.57億円となった。住宅事業に関しては、連結子会社のセキスイハイム山陽において、新規分譲地の販売に伴う引渡棟数の増加等により、売上高は同11.8%増の62.12億円となった。利益については、前年同期に比べ、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したこと等から、営業利益は同418.7%増の2.11億円となった。その他事業に関しては、売上高は同5.6%増の1.21億円となった。営業利益については、物価高の影響に伴い売上原価が増加したこと等から、同75.5%減の0.01億円となった。2025年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比28.2%増の350.00億円、営業利益が同67.5%増（前回予想比26.7%増）の19.00億円、経常利益が同64.5%増（同26.7%増）の19.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.1%増（同22.2%増）の11.00億円としている。また、2025年12月期の中間配当については、直近の業績動向を踏まえ、1株当たり150.00円（当初予想100.00円）とし、2025年12月期の期末配当予想も、通期の業績予想の修正内容を勘案し、1株当たり150.00円（当初予想100.00円）に増配することを発表した。 これにより、年間配当額は 100.00 円増額となり、1株当たり 300.00 円となる予定。 ＜AK＞ 2025/07/29 14:23 注目トピックス　日本株 NANO MRNA---変形性関節症向けmRNA医薬の研究開発の継続が決定、AMEDが中間評価結果を公表 *14:21JST NANO MRNA---変形性関節症向けmRNA医薬の研究開発の継続が決定、AMEDが中間評価結果を公表 NANO MRNA<4571>は28日、子会社であるPrimRNAが推進する「mRNA医薬を用いた変形性関節症（OA）に対する革新的な機能維持治療法の開発」について、日本医療研究開発機構（AMED）より本委託研究開発の継続が決定された旨の中間評価結果が公表されたと発表した。評価結果として、薬効および無毒性量を含む非臨床安全性プロファイルが確認されており、治験に必要な各種文書も作成済みであることから、臨床第1相試験の準備と体制が整っているとされ、今後も計画通りに研究開発が進行することが期待されるとして、本研究開発の継続が決定された。なお、PrimRNAが開発を進めている「RUNX1 mRNA」は、治療薬としてmRNAを応用した開発プロジェクトである。変形性膝関節症を対象とする組織再生医薬として、オーストラリアにて第1相臨床試験の実施を予定しており、すでに試験計画を人を対象とする研究倫理審査委員会（HREC）に申請している。HRECの承認取得後には、患者登録を開始する予定である。同社は引き続きPrimRNAの臨床開発を支援し、mRNA治療薬の創製を目指す。 ＜AK＞ 2025/07/29 14:21
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