注目トピックス　市況・概況

NY為替：米雇用・景況感指標の悪化で金利低下・ドル売り一時強まる

配信日時：2024/07/04 05:31 配信元：FISCO
*05:31JST NY為替：米雇用・景況感指標の悪化で金利低下・ドル売り一時強まる 　3日のニューヨーク外為市場でドル・円は、161円93銭から160円78銭まで下落し、161円70銭で引けた。米国の6月ADP雇用統計(民間雇用者数)が予想に反して伸び縮小となったほか、週次の新規失業保険申請件数は予想上振れで、失業保険継続受給者数も一段と増加、さらに6月ISM非製造業景況指数がまさかの50割れに落ち込んだことから、金利が低下して一時ドル売りが広がった。

　ユーロ・ドルは1.0755ドルから1.0817ドルまで上昇し、1.0785ドルで引けた。ユーロ・円は174円52銭へ上昇後、一時173円87銭まで下落した。

　ポンド・ドルは1.2702ドルから1.2777ドルまで上昇。ドル・スイスフランは0.9034フランから0.8986フランまで下落した。

＜KK＞

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注目トピックス　市況・概況 ユーロの巻き返し【フィスコ・コラム】 *09:00JST ユーロの巻き返し【フィスコ・コラム】 ブルガリアが来年1月からユーロを導入する見通しです。ユーロの値動きへの影響は軽微ですが、国際金融市場で存在感が高まる手がかりとなります。ドルの信認が低下するなか、ユーロが再び代替通貨としての輝きを増していくか注目されます。欧州委員会と欧州中銀（ECB）は6月4日、ブルガリアに対しユーロ導入の基準を満たしたと評価。7月の正式決定を経て、2026年1月から21番目のユーロ加盟国に加わりそうです。ユーロ圏はさらに東方へと拡大。ブルガリアは通貨レフを長らくユーロとペッグさせており、すでに経済面では一定の連動性がありましたが、正式導入により、金融・通貨政策の一体性がさらに強化される見通しです。ブルガリアは2007年の欧州連合（EU）加盟以来、自国通貨レフからユーロへの移行に取り組んでおり、財政赤字の抑制やインフレ率の安定化など、導入基準の達成に注力してきました。政府債務はGDP比25％前後と域内でも良好な水準にとどまり、通貨の安定性や対外収支も健全と評価されています。ユーロ導入によって金融市場からの信用力が向上するほか、外国直接投資の促進の効果が期待されます。ユーロは発足当初、ドルの代替通貨として期待されながらも、金融危機や制度的不備によって信認を損ねた時期がありました。近年はECBの対応により安定を回復し、ブルガリアの加盟はその流れを象徴。一方、ドルは高関税政策や財政赤字の拡大、金融政策への政治介入といった要因から信認が低下し、足元では米国債、株、ドルの「トリプル安」が再燃するなど、不安定な値動きが目立ちます。足元のユーロ・ドルはドル安によって2022年以来3年ぶりの高値水準となる1.15ドル台に押し上げられる場面がありました。ユーロ圏経済はコロナ禍後の回復が遅れ、ECBは政策金利の追加的な引き下げを継続。トランプ政権の高関税政策にも翻弄され、ドルに主導権を握られています。ただ、欧米貿易交渉は延期され、米連邦裁判所の司法判断によってはユーロの買戻しも期待されます。ブルガリアに続く東欧諸国の動向は、ユーロ再浮上への重要なカギを握るでしょう。数年内の導入を目指すルーマニアのほか、セルビアやモンテネグロなど、EU加盟を目指す国々でもユーロは実質的な準備通貨として流通。一方で、ポーランドのように政治的にユーロ導入に慎重な国もあります。それでも政治的な統合が進めば、ユーロは再び「ドルに代わる通貨」としての存在感を強めるかもしれません。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/06/08 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：国際収支、米CPI、G7サミット *18:10JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：国際収支、米CPI、G7サミット ■株式相場見通し予想レンジ：上限38800円－下限37200円6日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比443.13ドル高の42762.87ドル、ナスダックは同231.51ポイント高の19529.95で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比220円高の37990円で取引を終えた。注目された米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比13万9000人の増加と、市場予想を上回った。失業率は前月比横ばいの4.2％にとどまり、過度な景気減速への懸念が後退する形になっている。また、トランプ米大統領は、米中が9日にロンドンで通商問題を巡り協議すると明らかにしており、協議進展への期待が高まることにもつながっている。雇用統計を受けて為替市場でもドル高・円安反転の動きとなっている。米中協議に関しては、6月5日にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話協議が行われ、両政府の閣僚級協議などが近く開催される見方はすでに強まっていた。交渉の進展にはなお予断を許さないであろう。また、日米貿易交渉に関しても、6月15日から17日に開催されるG7サミット（主要7カ国首脳会議）において、日米首脳会談が行われる可能性が高いとされている。引き続き、米国の関税政策の行方を見極めるべき相場展開が継続する公算が大きい。とりわけ、日本株にとっては、自動車関税の大幅縮小・撤廃が早い段階で決定すればポジティブサプライズとなり得るが、現状ではその可能性は低いように見える。また、G7を週末に控える中、為替市場での円高進行なども翌週はリスク要因となってこよう。加えて、再翌週には日米金融政策決定会合の開催を控えており、これも来週の株式市場の方向感を乏しくさせよう。ともに大きな政策変更は想定されないが、米国ではトランプ大統領と連邦準備制度理事会（FRB）の軋轢が再度強まってこないか注視する必要もある。ちなみに、トランプ大統領はFRBに1.00％の利下げを要請したとも伝わっている。月末にかけては株主総会の集中日を迎える。企業側も株高をより意識するタイミングとみられ、実際に6月相場は、11月～4月相場と比べてパフォーマンスの悪い5月～10月相場の中にあって、相対的に堅調な株価推移となりやすい。特に近年では、株主還元の強化や再編の動きなどが増加傾向にあるため、ポジティブ材料の出現も期待しやすい局面であるといえよう。ファンドの大量保有が直近で明らかになっているような銘柄、親子上場の関係にある銘柄などへの思惑買いが強まりやすいだろう。また、9日にはアップルが年次世界開発者会議「WWDC25」を開催予定で、電子部品株などアップル関連銘柄の動意につながるかなども注目されるところだ。プライム市場と比較して足下で堅調な推移が目立つグロース市場だが、6月6日には前日比17ポイント安と4月9日以来の大幅下落となっている。米関税策や為替の影響が乏しい内需株のウェイトが高いという優位性が高い状況下、週前半には押し目買いの勢いの程度が計れることとなる。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権の流動的な政策運営で不透明感が高まっており、日米関税協議に向けドル高・円安是正への思惑も根強い。しかしながら、米中貿易交渉への期待感は根強く、リスク回避的な米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。トランプ米大統領は鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税について、現行の2倍にあたる50％に引き上げる方針を示し、適用された。政策方針の予測ができず、経済見通しの不透明感は消え去っていない。ただ、来週発表される5月消費者物価指数（CPI）が市場予想と一致、または上回った場合、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げ再開について一層慎重となるため、ドル買い・円売りがやや強まるとみられる。一方、今週発表された5月ISM景況指数は製造業、サービス業とも低調な内容だった。5月消費者物価指数（CPI）でインフレ再加速の可能性が示された場合、物価高と成長率の鈍化に対する警戒感が再び高まり、リスク回避のドル売りにつながる可能性も残されている。■来週の注目スケジュール6月9日(月)：GDP改定値(1-3月)、国際収支(経常収支)(4月)、景気ウォッチャー調査 現状判断(5月)、景気ウォッチャー調査 先行き判断(5月)、貸出動向 銀行計(5月)、米・卸売在庫(4月)、米・ニューヨーク連銀インフレ期待(5月)、中・消費者物価指数(5月)、中・生産者物価指数(5月)、中・貿易収支(5月)、中・資金調達総額(5月、15日までに)、中・マネーサプライ(5月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(5月、15日までに)、米・アップル年次世界開発者会議「WWDC25」(13日まで)など6月10日(火)：工作機械受注(5月)、英・失業率(5月)、英・ILO失業率(2-4月)など6月11日(水)：国内企業物価指数(5月)、今国会3回目の石破総理大臣と野党党首による党首討論、米・消費者物価コア指数(5月)、米・財政収支(5月)など6月12日(木)：景況判断BSI大企業全産業(4-6月)、景況判断BSI大企業製造業(4-6月)、東京オフィス空室率(5月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・生産者物価コア指数(5月)、英・鉱工業生産指数(4月)、英・商品貿易収支(4月)など6月13日(金)：鉱工業生産(4月)、設備稼働率(4月)、第3次産業活動指数(4月)、東京都議選2025告示(22日投開票)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(6月)、欧・ユーロ圏貿易収支(4月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(4月)、独・CPI(5月)など6月15日(日)：主要7カ国首脳会議(G7サミット、17日まで)など ＜YU＞ 2025/06/07 18:10 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：関税政策や金融政策を見極めるべく様子見ムード強まる公算 *16:12JST 米国株式市場見通し：関税政策や金融政策を見極めるべく様子見ムード強まる公算 来週の米国株は、トランプ政権の関税政策及び連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策を見極めたいとして、様子見ムードが強まっていく展開となりそうだ。関税政策に関しては、9日に開催予定の米中閣僚協議の行方が焦点となる。両国首脳の会見などで事態の打開に向けた進展を占うことになるが、レアアース輸出規制問題を背景に、関税率の相互引き下げに向けた流れは強まっている印象がある。この場合、米中半導体規制の緩和などにも期待が高まる可能性があり、半導体株の支援材料にもつながっていこう。17日～18日にかけては連邦公開市場員会（FOMC）が開催予定であり、11日や12日に発表予定のインフレ指標にも注目が向かう。関税政策実施によるインフレへの影響が依然不透明である中、今週末発表された雇用統計で平均時給が市場予想を上回っていること、消費者物価指数（CPI）コア指数は伸びの加速が予想されていることなどから、早期利下げには慎重な姿勢が取られる公算が大きいとみられる。この際、トランプ大統領とFRBの軋轢が再度強まっていかないか、FRBの中立性が損なわれないかなどの警戒感が再燃しやすく、来週はこうした警戒感なども意識されることになりそうだ。そのほか、トランプ政権の関税政策を巡って他国の反発が見られている中、財務省が実施する国債入札で外国資本の資産投資状況などを注視する必要性も高いとみる。経済指標は、9日に卸売在庫、米中通商協議再開、10日に3年債入札、11日に米・5月消費者物価指数、5月財政収支、10年債入札、12日に米・5月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、30年債入札、13日に米・6月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）、などが予定されている。なお、15日から17日にかけてはカナダでG7サミットが開催され、FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）を控えたブラックアウト期間入りとなる。企業決算は、10日にジェイ・エム・スマッカー、ゲームストップクラスA、デイブ&バスターズ・エンターテインメント、11日にジェイ・ジル、セールスポイント・テクノロジーズ、オラクル、12日にガンディ・テクノロジーズ、アドビ、RH、デッジクラスBなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/06/07 16:12 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日米、米中関税交渉の進展を見極めるべく、上値の重い相場展開が継続の公算 *16:07JST 国内株式市場見通し：日米、米中関税交渉の進展を見極めるべく、上値の重い相場展開が継続の公算 ■貿易摩擦への懸念再燃で日経平均は上値の重い動きに今週の日経平均は週間で223.49円安（－0.59％）の37741.61円で取引を終了。米中対立への懸念が再燃したことで、上値追いへの手控えムードが強まった。25日移動平均線（25MA）が下支えとなる一方、38000円水準が上値抵抗ラインと捉える見方もより強まってきている。トランプ米大統領が、鉄鋼の輸入関税を25％から50％に引き上げると表明したほか、中国の関税合意違反を非難して厳しい措置を示唆したとも伝わり、週初から米国を中心とした世界的な貿易摩擦への懸念があらためて強まる展開となった。5月の米ISM製造業景気指数が市場予想を下回ったほか、ISM非製造業景気指数も好不調の境目となる50を下回るなど、米国景気の先行き懸念も上値の抑制要因となった。一方、エヌビディアをはじめ、米半導体関連株に対する見直しの動きが優勢になったことは、日本株の下支えにもつながった。なお、5月第5週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6116億円買い越したほか、TOPIX先物を1000億円買い越したことなどから合計6516億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を3610億円売り越すなど合計で3340億円売り越し。事業法人は現物を2532億円買い越し、自己は現物を273億円買い越した。■米国の関税政策の行方を見守る相場展開が継続へ6日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比443.13ドル高の42762.87ドル、ナスダックは同231.51ポイント高の19529.95で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比220円高の37990円で取引を終えた。注目された米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比13万9000人の増加と、市場予想を上回った。失業率は前月比横ばいの4.2％にとどまり、過度な景気減速への懸念が後退する形になっている。また、トランプ米大統領は、米中が9日にロンドンで通商問題を巡り協議すると明らかにしており、協議進展への期待が高まることにもつながっている。雇用統計を受けて為替市場でもドル高・円安反転の動きとなっている。米中協議に関しては、6月5日にトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の電話協議が行われ、両政府の閣僚級協議などが近く開催される見方はすでに強まっていた。交渉の進展にはなお予断を許さないであろう。また、日米貿易交渉に関しても、6月15日から17日に開催されるG7サミット（主要7カ国首脳会議）において、日米首脳会談が行われる可能性が高いとされている。引き続き、米国の関税政策の行方を見極めるべき相場展開が継続する公算が大きい。とりわけ、日本株にとっては、自動車関税の大幅縮小・撤廃が早い段階で決定すればポジティブサプライズとなり得るが、現状ではその可能性は低いように見える。また、G7を週末に控える中、為替市場での円高進行なども翌週はリスク要因となってこよう。加えて、再翌週には日米金融政策決定会合の開催を控えており、これも来週の株式市場の方向感を乏しくさせよう。ともに大きな政策変更は想定されないが、米国ではトランプ大統領と連邦準備制度理事会（FRB）の軋轢が再度強まってこないか注視する必要もある。ちなみに、トランプ大統領はFRBに1.00％の利下げを要請したとも伝わっている。■株主総会の接近を思惑視した物色などに注目も月末にかけては株主総会の集中日を迎える。企業側も株高をより意識するタイミングとみられ、実際に6月相場は、11月～4月相場と比べてパフォーマンスの悪い5月～10月相場の中にあって、相対的に堅調な株価推移となりやすい。特に近年では、株主還元の強化や再編の動きなどが増加傾向にあるため、ポジティブ材料の出現も期待しやすい局面であるといえよう。ファンドの大量保有が直近で明らかになっているような銘柄、親子上場の関係にある銘柄などへの思惑買いが強まりやすいだろう。また、9日にはアップルが年次世界開発者会議「WWDC25」を開催予定で、電子部品株などアップル関連銘柄の動意につながるかなども注目されるところだ。プライム市場と比較して足下で堅調な推移が目立つグロース市場だが、6月6日には前日比17ポイント安と4月9日以来の大幅下落となっている。米関税策や為替の影響が乏しい内需株のウェイトが高いという優位性が高い状況下、週前半には押し目買いの勢いの程度が計れることとなる。■11日に米消費者物価指数発表来週、国内では、9日に1-3月期GDP（2次速報値）、5月景気ウオッチャー調査、4月経常収支、10日に5月マネーストック、11日に5月国内企業物価指数、12日に4-6月期法人企業景気予測調査、5月都心オフィス空室率、13日に4月第三次産業活動指数、メジャーSQ算出などが予定されている。海外では、9日に中・5月生産者物価指数、5月消費者物価指数、5月貿易収支、10日に英・5月失業保険申請件数、11日に米・5月消費者物価指数、5月財政収支、12日に米・5月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、13日に米・6月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）、欧・4月鉱工業生産、4月貿易収支などが予定されている。なお、15日から17日にかけては、カナダでG7サミットが開催される。 ＜FA＞ 2025/06/07 16:07 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：ispace<9348>の需給整理の進展を見極め *16:05JST 新興市場見通し：ispace<9348>の需給整理の進展を見極め ■週末にかけて上げ幅を縮めた今週の新興市場は小幅に上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－0.58％だったのに対して、グロース市場指数は＋0.18％、グロース市場250指数は＋0.05％。日経平均は防衛関連や半導体関連株などがにぎわった一方で、一時為替市場でドル・円が1ドル＝142円台と、ドル安円高が重荷となり自動車株が売られた。全体として方向感が定まらない中、中小型株への物色は継続。ただし、グロース、グロース250指数いずれも週半ばに年初来高値を更新した後は、週末にかけて上げ幅を縮めた。時価総額が大きい銘柄は一部銘柄が週末に急落した影響もあって、グロース市場コア指数は週間ベースで－0.62％だった。時価総額上位銘柄では、ispace<9348>がストップ安で4月半ば以来の水準に急落。6日未明に実施した月面着陸が失敗に終わり、失望売りが膨らんだ。この影響からSynspective<290A>やアストロスケールHD<186A>、Ridge-i<5572>など宇宙関連の一角に売りが波及した。フリー<4478>は、一部アナリストが好業績への期待を背景に目標株価を引き上げたことが材料視され、5日に2月半ば以来の年初来高値を更新したものの、6日は7％近く下落するなど、ispaceの急落が他の時価総額上位銘柄の利益確定に向かわせた面もあったとみられる。今週はIPOがなかった。4月22日にグロース市場に上場したデジタルグリッド<350A>への物色が継続しており、5日には8550円まで買われ上場来高値を更新。一方、4月24日に上場したLIFE CREATE<352A>は調整が続き、5日には1141円まで下落して上場来安値を更新した。■中小型株は神経質な動きか来週の新興市場は、ispaceの急落に伴う影響を見極めることになりそうだ。同社は6日、ストップ安の比例配分で終えており、需給整理が長引くようだと、他の時価総額上位銘柄への換金売りにつながる可能性があるだろう。東証グロース・コアETF<1563>は、週間で－2.47％となり、5月27日以来の水準に低下している。6日の米国市場は、米国と中国の貿易交渉が進展するとの期待が高まったほか、5月の米雇用統計が労働市場の底堅さを示す内容だったことで上昇した。そのため、主力大型株に資金がシフトしやすく、中小型株については神経質な動きになりそうである。売れるネット広告社G<9235>が6日に急騰した。子会社である売れる越境EC社の「TikTok Shop運営代行サービス」で、上場企業を含めた複数社のEC企業とすでに正式契約を締結済みであることを発表したことが材料視された。「TikTok Shop」とは、ライブ配信中に商品を紹介し、その場で購入へと誘導できる「LIVE Shopping」機能が利用可能であり、米国や東南アジア、EUなどでは既に提供されているが、日本においても2025年6月にリリースされる予定である。「TikTok Shop」向けサービスを展開する企業は今後増えてくると考えられるため、注目しておきたいテーマであろう。 ＜FA＞ 2025/06/07 16:05 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、英中銀は追加利下げに慎重姿勢 *13:28JST 英ポンド週間見通し：底堅い値動きか、英中銀は追加利下げに慎重姿勢 ■堅調推移、日英金利差縮小観測は後退今週のポンド・円は強含み。英国経済の悪化が警戒されているものの、日本銀行による追加利上げ観測は後退し、日英金利差のさらなる縮小を想定したポンド売り・円買いは後退した。原油先物の上昇もポンド・円相場に対する支援材料となった。取引レンジ：192円65銭-196円18銭。■底堅い値動きか、英中銀は追加利下げに慎重姿勢来週のポンド・円は底堅い値動きか。英中央銀行金融政策委員会（MPC）を控え金融当局者から追加利下げに慎重な見解が聞かれ、ポンドは売りづらい状況が続く見通し。鉱工業生産など経済指標が改善すればポンド買いの支援材料となりそうだ。一方、日本の実質賃金は悪化し、早期追加利上げ観測の後退で円売りに振れやすい。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・12日：4月鉱工業生産（3月：前月比－0.7％）・12日：4月商品貿易収支（3月：-198.69億ポンド）予想レンジ：193円00銭-196円00銭 ＜FA＞ 2025/06/07 13:28 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、中国経済の先行き不安は解消されず *13:26JST 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、中国経済の先行き不安は解消されず ■強含み、原油高や日本の長期金利低下を意識今週の豪ドル・円は堅調推移。米中貿易交渉への期待が広がったことや原油高を意識した豪ドル買い・円売りが優勢となった。日本銀行による追加利上げ観測は後退しており、日本の長期金利が低下したことも意識されたようだ。豪ドル・円は週末前に94円台前半まで反発した。取引レンジ：92円01銭-94円13銭。■上げ渋りか、中国経済の先行き不安は解消されず来週の豪ドル・円は上げ渋りか。国内経済の大幅な悪化に対する懸念は緩和されたが、米中貿易協議の一層の進展が保証されているわけではない。中国経済の先行きについての不安は解消されていないため、新たな豪ドル買い材料が提供されない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：92円50銭-95円00銭 ＜FA＞ 2025/06/07 13:26 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECBの利下げサイクル終了の可能性高まる *13:25JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ECBの利下げサイクル終了の可能性高まる ■強含み、ECBによる利下げ終了の思惑強まる今週のユーロ・ドルは強含み。欧州中央銀行（ECB）は6月5日開催の理事会で主要政策金利を0.25pt引き下げることを決めたが、声明で「インフレ率は現在、中期目標である2％付近にある」との認識を示した。さらに、ラガルドECB総裁は利下げ局面の終わりに差し掛かっているとの見解を示したことから、ユーロ・ドルは一時1.15ドルに接近する場面があった。取引レンジ：1.1341ドル－1.1495ドル。■下げ渋りか、ECB利下げ休止や米国経済の行方を材料視来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）は7月以降、利下げを停止する可能性が高いことから、リスク回避のユーロ売りは限定的となりそうだ。米高関税政策を巡る米国経済の不確実性は消えていないこともユーロに対する目先的な支援材料となる。予想レンジ：1.1300ドル-1.1450ドル■強含み、日欧金利差縮小観測は後退今週のユーロ・円は強含み。欧州中央銀行（ECB）は6月5日開催の理事会で主要政策金利を0.25pt引き下げることを決めたが、同時に利下げ終了観測も広がった。日欧金利差縮小の思惑は一段と後退し、リスク選好的なユーロ買い・円売りが観測された。ユーロ・円は165円台前半まで買われる展開となった。取引レンジ：162円78銭－165円28銭。■下げ渋りか、ECBの利下げサイクル終了の可能性高まる来週のユーロ・円は下げ渋りか。欧州中央銀行（ECB）は追加利下げを決めたが、次回以降、金利据え置きとなる可能性が高い。このため、新たなユーロ売り・円買い材料が提供されない場合、ユーロ・円は163円近辺で下げ止まる可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・13日：4月鉱工業生産（3月：+2.6％）予想レンジ：163円00銭-166円00銭 ＜FA＞ 2025/06/07 13:25 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米中貿易交渉への期待感残る *13:24JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米中貿易交渉への期待感残る 【今週の概況】■ドルは強含み、米中貿易交渉への期待で円買い弱まる今週の米ドル・円は強含み。米経済指標の悪化を受けて142円台前半まで米ドル安円高に振れる場面があったが、6月5日にトランプ米大統領と中国の習国家主席が通商問題についての電話会談が行われたことを受けてリスク回避の米ドル売り・円買いは縮小した。円安是正で日米が将来的に協議する可能性は消えていないものの、日本銀行による追加利上げ観測は後退したままであり、米ドル・円は次第に底堅い動きとなり、週後半にかけて145円台前半まで米ドル高・円安が進行した。6日のニューヨーク外為市場でドル・円は145円09銭まで買われた。この日発表された5月米雇用統計で非農業部門雇用者数と平均時給の伸び率は市場予想を上回ったため、利下げ再開時期は9月以降になるとの見方が強まり、長期金利上昇に伴う米ドル買い・円売りが優勢となった。米ドル・円は144円86銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：142円38銭－145円09銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、米中貿易交渉への期待感残る来週のドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権の流動的な政策運営で不透明感が深まっており、日米関税協議に向けドル高・円安是正への思惑も根強い。しかしながら、米中貿易交渉への期待感は根強く、リスク回避的な米ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。トランプ米大統領は鉄鋼・アルミニウムに対する追加関税について、現行の2倍にあたる50％に引き上げる方針を示し、適用された。政策方針の予測ができず、経済見通しの不透明感は消え去っていない。ただ、来週発表される5月消費者物価指数（CPI）が市場予想と一致、または上回った場合、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げ再開について一層慎重となるため、ドル買い・円売りがやや強まるとみられる。一方、今週発表された5月ISM景況指数は製造業、サービス業とも低調な内容だった。5月消費者物価指数（CPI）でインフレ再加速の可能性が示された場合、物価高と成長率の鈍化に対する警戒感が再び高まり、リスク回避のドル売りにつながる可能性は残されている。【米・5月消費者物価コア指数（CPI）】（11日発表予定）6月11日発表の5月米消費者物価コア指数（CPI）は前年比＋2.9％とインフレ再加速が予想される。市場予想と一致してもインフレ持続が意識され、ドル買いが入りやすい展開に。【米・6月ミシガン大学消費者信頼感指数】（13日発表予定）6月13日発表の米6月ミシガン大学消費者信頼感指数で個人消費の減退が示された場合、4-6月期国内総生産（GDP）の2期連続マイナスが警戒され、ドル売り要因となる可能性がある。予想レンジ：142円50銭-146円50銭 ＜FA＞ 2025/06/07 13:24
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