注目トピックス　日本株

プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、営業DXサービス「Sansan」とデーター連携可能

配信日時：2024/06/04 12:51 配信元：FISCO
*12:51JST プロディライト---クラウドPBX「INNOVERA」、営業DXサービス「Sansan」とデーター連携可能 プロディライト<5580>は4日、提供しているクラウドPBX「INNOVERA」が、Sansan<4443>が提供する営業DXサービス「Sansan」とデーター連携が可能になったことを発表。

「INNOVERA」は、スマートフォンやPCにて会社の電話番号の発着信を可能にした電話環境を提供するクラウド電話システムで、緊急時の窓口開設や少人数のコールセンターの立ち上げ等、様々な用途に対応することが出来る。「Sansan」は、法人向け名刺管理サービスである。

今回の連携により、Sansanにある名刺データーをそのままINNOVERAの電話帳に取り込めるので、別途登録する必要がなくなり業務効率化につながる。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 インタートレード---特許取得 *17:07JST インタートレード---特許取得 インタートレード<3747>は19日、1件の特許を取得したことを発表した。特許番号は特許第7503778号、発明の名称はデジタル資産ガードサービス提供システム、特許権者は西本一也・インタートレード・デジタルアセットマーケッツ、発明者は西本一也。要約はコンソーシアムチェーンを用いサイバー攻撃や物理的破壊から重要情報を保護し、第三者に盗まれずに復元可能なシステムの提供。 ＜SI＞ 2024/06/20 17:07 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---帯広と函館にホテル初出店、アパホテルを8月に2棟同時開業 *16:54JST ティーケーピー---帯広と函館にホテル初出店、アパホテルを8月に2棟同時開業 ティーケーピー<3479>は14日、「アパホテル〈帯広駅前〉」、「アパホテル〈函館駅前〉」の2棟を取得し、アパホテルとフランチャイズ契約を締結、2024年8月1日に同時開業することを発表した。同社は、新中期経営計画に基づき2026年2月期までに宿泊サービスを第2の柱に成長させるため、3年間で10施設の出店を目指しており、今回の開業により同社によるアパホテルのフランチャイズ事業は建築中含め全14棟・2,752室、同社の運営する宿泊施設は開業前施設を含み全国で28棟となる。「アパホテル〈帯広駅前〉」は、シングルルーム192室、ダブルルーム7室、ツインルーム22室、トリプルルーム1室の計222室で構成された新都市型ホテルであり、2階には最大収容120名のバンケットホールを備える。JR根室本線「帯広駅」から徒歩2分、帯広市街の中心部に位置しており、会議と宿泊の融合を目的に、新都市型ホテルに会議室を併設したハイブリッドホテルとして、地域経済の活性化に寄与する。「アパホテル〈函館駅前〉」はシングルルーム57室、ダブルルーム50室、ツインルーム30室のほか、トリプルルーム、フォースルーム計6室といった観光における多人数での宿泊を可能とした客室を含んだ計143室からなる新都市型ホテル。JR北海道「函館駅」から徒歩4分、函館朝市に近接し、函館観光のみならずビジネス利用にも至便の立地となっている。 ＜SI＞ 2024/06/20 16:54 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（12）：サステナビリティ経営推進 *16:12JST 加藤製作所 Research Memo（12）：サステナビリティ経営推進 ■成長戦略3. サステナビリティ経営加藤製作所<6390>は経営理念に「優秀な製品による社会への貢献」を掲げ、サステナビリティ経営の推進にも取り組んでいる。事業面では、安心・安全性の向上と燃費効率向上を両立させる新製品の開発に取り組み、2023年3月に世界初の「ハイブリッドラフター（ラフテレーンクレーン）」製品化計画を発表した。走行燃費及びクレーン作業燃費の向上によってCO2排出量を削減するとともに、走行騒音及び作業騒音を低減する。中期経営計画で掲げているSDGs、環境配慮型機種の第1弾として、本製品の製造・販売により環境保全の一翼を担うことを目指す。また2023年2月にはサステナビリティ委員会を設置、2023年5月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明するとともに、同社ホームページにESGに関する活動状況やデータなどを紹介する「サステナビリティサイト」を開設した。2023年7月には、本社の所在地である東京都品川区が地域企業と協働し、子どもたちへのキャリア教育支援や地域貢献などによってまちづくりを推進する「しながわCSR推進協議会」の発足理念に賛同し、入会した。業績の急回復を評価、次期中期経営計画に注目4. アナリストの視点同社は現在の中期経営計画の期間（2023年3月期～2025年3月期）を、徹底した収益性改善施策の推進によって利益を回復する期間と位置付けて、売上高よりも利益を優先した販売戦略を推進している。そして2023年3月期に営業黒字転換、2024年3月期に大幅営業増益を達成し、2025年3月期も大幅営業増益予想としている。主要部品の供給制約や中国市場の事業環境悪化など、同社にとって事業環境は決して順調ではなかった状況でも、収益性重視戦略によって売上原価率を着実に改善し、業績が急回復した点を弊社では高く評価している。今後は、新製品によって主要部品供給制約が解消されるとともに拡販が加速すること、事業環境の厳しい中国事業の見直しとインドを中心とする新たなグローバル展開を開始する見込みであること、収益性重視戦略によってさらなる利益率改善が期待されること、株主還元を強化する方針であることなどが注目点となり、次期中期経営計画に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2024/06/20 16:12 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（11）：中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の進捗は順調 *16:11JST 加藤製作所 Research Memo（11）：中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）の進捗は順調 ■成長戦略1. 中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）加藤製作所<6390>は、コロナ禍に伴う需要の大幅減少やグローバルサプライチェーンの混乱など急激な事業環境の変化に対応し、2022年3月に中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）を策定した。テーマには「スリムで骨太体質への変革」、基本方針には収益改善・強化（コア事業への経営リソース集中及び抜本的改革）、財務体質の改善（在庫を中心とした運転資本の適正化及び資金効率向上）、将来の基盤構築（開発機種のコア事業への集中）を掲げた。次なる飛躍に向けた徹底的な変革と位置付けて、コスト構造を根本から見直し、強靭な利益体質へ生まれ変わるための抜本的対策を織り込んだ。主要財務目標値には最終年度2025年3月期の売上高664億円、売上原価率83.2%、営業利益率4.7%などを掲げている。営業利益の改善要因としては、原料費の増加を見込むものの、構造改革に伴い計上した一過性費用が剥落するほか、収益性重視戦略（営業施策、商品施策、製造施策、人事施策、その他施策）による収益性改善を計画している。具体的には、営業施策では販売価格アップ、販売台数拡大、国内販売拠点の統廃合など、商品施策としては既存製品の徹底的なコストダウン、新製品群の市場投入など、製造施策としては生産コストの抜本的な見直し、生産の平準化など、人事施策とその他施策としては外部出向、各種固定費の削減やアフターサービス事業の強化などを推進している。こうした収益性重視戦略の推進により、計画1年目の2023年3月期には構造改革に伴う一時的費用の剥落も寄与して営業黒字転換を達成した。計画2年目の2024年3月期は、主要部品供給制約が継続したことに加え、中国事業の低迷が長期化したため、売上高と営業利益は当初計画値に届かなかったものの、売上原価率の改善が進展して大幅営業増益を達成した。そして計画最終年度となる2025年3月期の営業利益は当初計画値に届かないものの、主要部品供給制約の解消や売上原価率改善の進展により大幅営業増益の見込みとしている。さらに、新製品投入によって拡販が加速すること、収益性重視戦略による売価・原価改善効果が一段と進展することに加え、中国に代わる新たな主要市場としてインド及びその周辺国を含めた商圏の拡大を推進する方針を打ち出したことなどを勘案すれば、中期経営計画の進捗はおおむね順調と弊社では考えている。なお、2023年3月31日時点でプライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」が基準に適合していなかったが、中期経営計画で掲げた戦略の着実な遂行によって業績が回復基調となったことに加え、株主還元の充実やIRの強化を含めた各種取組を推進し、2024年3月31日時点において「流通株式時価総額」を含めて、プライム市場の上場維持基準のすべてに適合した。また2024年5月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」をリリースし、資本効率の改善を重要な経営課題の1つに据え、今後策定を予定している2026年3月期を初年度とする次期中期経営計画において、関連指標に係る具体的な中期目標を開示し、計画達成に向けた各種施策を推進するとした。今後も成長戦略の着実な実行による業績拡大、株主還元の充実やIRの強化の継続などにより、企業価値の向上に取り組む方針だ。株主還元の強化方針2. 株主還元策株主還元については、メーカーとして体質強化を図るため必要な内部留保を行いつつ、株主に対して安定的な配当を行うことを基本方針としている。そして中期経営計画を着実に推進し、収益性の改善・強化と財務体質の改善により、従来の安定配当に加えて、さらなる株主還元の充実を目指すとしている。この基本方針に基づいて2024年3月期の配当は前期比35.0円増配の65.0円（第2四半期末20.0円、期末45.0円）とした。なお2024年3月期の配当性向については、特別利益（固定資産売却益）計上や法人税等調整額（利益）計上という一過性要因で親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に押し上げられているため表面的には18%にとどまったが、この一過性要因の影響を排除するため経常利益ベースで算出すると配当性向（参考値）は30%程度になる。また2025年3月期については、中国事業の見直しに伴い親会社株主に帰属する当期純利益予想を未定としたため、配当予想も未定としている。2024年3月期と同様に特別損益の一過性要因で親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動し、表面的な配当性向も大きく変動する可能性がある。ただし同社では、株主還元を継続的に強化する方針であるため、2025年3月期も一過性要因を除く経常利益ベースでの配当性向（参考値）として30%程度を確保したいとしている。さらに今後は業績拡大に伴って株主還元が一段と強化されることが期待できるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2024/06/20 16:11 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（10）：2025年3月期は大幅増収・大幅営業増益予想、当期純利益予想は未定 *16:10JST 加藤製作所 Research Memo（10）：2025年3月期は大幅増収・大幅営業増益予想、当期純利益予想は未定 ■今後の見通し● 2025年3月期連結業績予想の概要加藤製作所<6390>の2025年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比21.7%増の70,000百万円、営業利益が同27.0%増の2,100百万円、経常利益が同41.8%減の1,500百万円としている。大幅増収・大幅営業増益予想としている。売上面では前期が高水準だった北米の反動減を見込み、中国事業見直しの影響も受けるが、2024年4月に販売を開始した60t吊り新型ラフテレーンクレーン「SL-600RfIII」をはじめ、最新の排出ガス規制に適合したエンジンの採用により、新製品発売によって部品供給制約の影響が解消するため、国内の生産・販売台数の増加がけん引する形で全体として大幅増収を見込んでいる。利益面では増収効果に加え、収益性重視戦略による売価・原価改善効果が進展することも寄与する見込みだ。経常利益については為替影響が不透明であることを考慮して為替差益などを見込まず減益予想としている。なお親会社株主に帰属する当期純利益及び配当については未定としている。中国事業の根本的な見直し（生産一時停止、合弁解消）及びインドにおける新事業など、海外事業ポートフォリオ見直しの影響を精査中のため判明次第公表するとしている。新製品効果で拡販の加速が期待されること、収益性重視戦略による売価・原価改善効果が一段と進展することなどを勘案すれば、会社予想（営業利益、経常利益）に上振れの可能性があるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2024/06/20 16:10 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（9）：財務の健全性を維持 *16:09JST 加藤製作所 Research Memo（9）：財務の健全性を維持 ■加藤製作所<6390>の業績動向3. 財務の状況財務面で見ると、2024年3月期末の資産合計は2023年3月期末比6,531百万円増加して105,330百万円となった。タイ工場の売却や中国工場の減損により有形固定資産が2,297百万円減少した一方で、たな卸資産が3,938百万円増加、現金及び預金が2,589百万円増加、売掛金が1,733百万円増加、繰延税金資産が1,098百万円増加となった。なお、たな卸資産の増加要因は2025年3月期からの売上拡大に伴うものである。負債合計は同1,886百万円増加して53,779百万円となった。有利子負債残高が2,206百万円増加して36,357百万円となった。長期借入金返済進行に伴い、借り換えを実施した。純資産合計は同4,644百万円増加して51,551百万円となった。利益剰余金が3,649百万円増加、為替換算調整勘定が923百万円増加した。この結果、自己資本比率は同1.7ポイント上昇して47.9%となった。同社は、2020年3月期から2022年3月期にかけて最終損失を計上したため純資産が減少し、自己資本比率も低下したが、特に懸念されるほど財務内容が悪化したわけではない。そして2023年3月期以降は収益回復基調となり、純資産も増加基調、自己資本比率も上昇基調に転じている。中期的にはさらなる財務基盤の強化が望まれるものの、現状ではキャッシュ・フローの状況を含めて特に懸念材料はなく、財務面の健全性を維持していると弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2024/06/20 16:09 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（8）：国内建設用クレーンは部品供給制約だが北米向け油圧ショベル等は好調 *16:08JST 加藤製作所 Research Memo（8）：国内建設用クレーンは部品供給制約だが北米向け油圧ショベル等は好調 ■加藤製作所<6390>の業績動向2. 需要動向主要品目別の売上高を見ると、建設用クレーンは前期比2.7%減の34,234百万円（国内が同5.9%減の29,673百万円、海外が同24.3%増の4,560百万円）、油圧ショベル等が同4.1%増の22,308百万円（国内が同8.6%減の7,803百万円、海外が同12.5%増の14,504百万円）だった。海外の仕向地別売上高では、アジアが中国の減少により同1.4%減の5,616百万円、欧州が同5.1%減の4,900百万円だが、北米・中南米が同56.2%増の6,504百万円と大幅に伸長した。北米では高水準のインフラ投資を背景に油圧ショベルの販売が大幅に増加した。また中国以外のアジアも堅調だった。なお国内売上高は同6.4%減の38,360百万円、海外売上高は同15.5%増の19,138百万円で、海外売上比率は同4.5ポイント上昇して33.3%となった。報告セグメント別（調整前）に見ると、日本は売上高が前期比0.4%増の51,190百万円で営業利益が同9.6%増の2,022百万円、中国は売上高が同22.5%減の2,299百万円で営業利益が1,210百万円の損失（2023年3月期は972百万円の損失）、欧州は売上高が同4.4%増の5,646百万円で営業利益が同46.6%減の71百万円だった。国内は建設用クレーンの主要部品供給制約の影響が継続したことに加え、油圧ショベルも競争激化の影響を受けたため、全体として売上高が横ばいにとどまったが、利益面は収益性重視戦略による売価・原価改善効果やアフター部品拡販効果などで増益だった。中国は油圧ショベルの厳しい販売環境の影響で大幅減収となり、営業損益も悪化した。欧州は建設需要が鈍化してやや伸び悩んだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2024/06/20 16:08 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（7）：2024年3月期は前回予想を上回る大幅増益で収益回復基調 *16:07JST 加藤製作所 Research Memo（7）：2024年3月期は前回予想を上回る大幅増益で収益回復基調 ■業績動向1. 2024年3月期連結業績の概要加藤製作所<6390>の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%減の57,498百万円、営業利益が同31.4%増の1,654百万円、経常利益が同38.1%増の2,575百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同76.3%増の4,235百万円だった。収益性重視戦略が奏功して前回予想（2024年2月13日付修正値、売上高56,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円）を上回る大幅増益で着地し、収益回復基調が鮮明となった。売上面は、一部の建設用クレーンの主要部品供給制約が継続したことに加え、中国における厳しい販売環境の影響もあり、全体として横ばいにとどまったが、営業利益は収益性重視戦略による売価・原価・製品構成改善効果、アフター部品の拡販効果、為替の円安効果などにより、販管費の増加を吸収して大幅増益だった。売上総利益は同15.6%増加し、売上総利益率は同2.5ポイント上昇して18.3%となった。販管費は人件費の増加などにより同13.1%増加し、販管費比率は同1.8ポイント上昇して15.4%となった。この結果、営業利益率は同0.7ポイント上昇して2.9%となった。営業利益の前期比396百万円増の増減分析は、主要部品供給制約の影響や中国の需要低調などによる販売台数の減少で1,917百万円減、売価・原価・製品構成・その他の変動で2,703百万円増、アフター部品の販売強化で156百万円増、為替の円安効果で477百万円増、販管費の増加（国内外における営業促進費用の増加、給与・賞与等の前期削減からの回復など）で606百万円減、貸倒引当金繰入額で418百万円減だった。なお営業外収益では受取配当金が190百万円減となったが、為替差益が271百万円増、製品保証引当金戻入額が150百万円増、受取賃貸料が148百万円増となった。特別利益ではKATO WORKS (THAILAND)の解散・清算に伴い固定資産売却益1,417百万円を計上した。特別損失では加藤（中国）工程机械の生産一時停止に伴う減損損失764百万円、及び事業構造改善費用121百万円を計上した。また繰延税金資産の回収可能性を見直して法人税等調整額を1,386百万円減（利益）計上した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2024/06/20 16:07 注目トピックス　日本株 加藤製作所 Research Memo（6）：外部要因により業績が大きく変動するため、収益性重視戦略を推進 *16:06JST 加藤製作所 Research Memo（6）：外部要因により業績が大きく変動するため、収益性重視戦略を推進 ■加藤製作所<6390>の事業概要4. リスク要因・収益特性と課題・対策建設機械業界の一般的なリスク要因としては、景気・感染症・地政学リスクなどに伴う需要変動、国内外マーケットにおける競争激化、グローバルサプライチェーンの混乱、為替影響、販売価格と原材料・エネルギー価格の動向、製品不具合に伴う賠償責任、環境規制や技術革新への対応遅れなどが挙げられる。建設機械業界の市場競合については、最も市場規模の大きい油圧ショベルはコマツ<6301>、日立建機<6305>といった大手をはじめとする競合メーカーが多く、競争の激しさが知られているが、その他の建設機械（建設用クレーン、高所作業車、ブルドーザー、道路舗装機械など）については、それぞれ得意分野を持つメーカーが高い市場シェアを獲得するなど、ある程度のすみ分けができている。同社の市場におけるポジションとしては、建設用クレーンではタダノ<6395>とともに大手、油圧ショベルでは中堅という位置付けになっている。また建設機械業界おいては、需要変動・為替変動や競争激化の影響などで業績が大きく変動する傾向が見られる。同社の場合は、コロナ禍やサプライチェーン混乱の影響、さらに構造改革に伴う一過性費用計上などにより、2020年3月期から2022年3月期にかけて業績が大きく落ち込んだため、利益回復を最優先とする中期経営計画を策定し、売上拡大よりも収益性重視の戦略を打ち出している。そして2023年3月期以降はサプライチェーン混乱の影響が残りながらも、収益性重視戦略が奏功して利益水準が回復基調となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜AS＞ 2024/06/20 16:06
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