注目トピックス　日本株

明豊エンタープライズ---東京都渋谷区恵比寿にエルファーロ開発事業用地を取得

配信日時：2024/05/30 17:53 配信元：FISCO
*17:53JST 明豊エンタープライズ---東京都渋谷区恵比寿にエルファーロ開発事業用地を取得 明豊エンタープライズ<8927>は29日、東京都渋谷区恵比寿に、開発事業の用地を取得したことを発表。

同物件は、JR山手線・埼京線「恵比寿」駅徒歩9分に所在し、敷地面積は162.24平方メートル（公簿）である。同社の賃貸マンション開発事業ブランド「ELFARO(エルファーロ)」シリーズ「(仮称)エルファーロ恵比寿」として提供する予定である。同物件の購入にあたって、近畿産業信用組合より新規の融資（取得価額の98％）を受けている。仕入価格は同社の2023年7月期末日における連結純資産額の30％未満である。なお、同社と売主の間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はない。

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注目トピックス　日本株 タイミー---北海道南富良野町・南富良野町商工会・南富良野まちづくり観光協会と包括連携協定を締結 *14:13JST タイミー---北海道南富良野町・南富良野町商工会・南富良野まちづくり観光協会と包括連携協定を締結 タイミー<215A>は24日、北海道南富良野町、南富良野町商工会、特定非営利活動法人南富良野まちづくり観光協会と包括連携協定を締結したと発表した。南富良野町は、北海道のほぼ中央に位置し、総面積の約9割を森林が占める自然豊かな地域である。農業と林業を基幹産業とし、近年では空知川でのラフティングやかなやま湖でのワカサギ釣りなど、自然を活かした観光業も盛んである。しかし、1965年に11,029人だった人口は、2025年4月末時点で2,209人にまで減少し、2024年3月時点の高齢化率は33.7％に達するなど、急激な人口減少と少子高齢化が深刻化している。今回の連携協定では、同社が提供するスキマバイトサービス「タイミー」を活用し、地域でのスポットワークの導入を進める。具体的には、好きな時間・場所で働けるスポットワークの利便性を活かして潜在労働力を喚起し、地域住民が働ける機会を創出する。また、農業や観光業など各産業の事業者向けに説明会を開催し、業務の切り出しの提案やサポートを行うことで、スポットワークを活用しやすい体制を構築する。さらに、町内の移住体験住宅を利用する方に向けてスポットワークの活用を促し、町内の仕事を知る機会を提供することで、移住・定住の促進を目指す。この連携は、同社にとって全国で23道府県48自治体目、北海道内では17自治体目の協定締結となる。 ＜AK＞ 2025/07/03 14:13 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ソフトマックス、新日電工などがランクイン *14:10JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ソフトマックス、新日電工などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月3日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3541> 農総研　　　　　　 　1497000 　61049.72　 246.03% 0.0881%<5715> 古河機　　　　　　 　775800 　234430.6　 227.10% 0.0712%<3856> Abalance　 　1456300 　150103.18　 214.84% 0.1584%<3671> ソフトマックス　　 　6328800 　334092.5　 201.40% -0.0875%<3843> フリービット　　　 　351700 　91257.8　 184.91% -0.0153%<5602> 栗本鉄　　　　　　 　135600 　163092　 179.78% 0.0544%<4412> サイエンスアーツ　 　182200 　42062.52　 178.48% 0.0115%<4594> ブライトパス　　　 　13790900 　145063.44　 171.11% 0.0869%<9613> NTTデータG　　 　12391800 　12031483.64　 170.59% -0.001%<5246> ELEMENTS　 　5766400 　1396182.86　 156.31% 0.0466%<7238> 曙ブレーキ　　　　 　2540900 　63677.82　 152.28% 0.0891%<6029> アトラG　　　　　 　461300 　27884.62　 127.81% -0.0185%<5590> ネットスターズ　　 　189000 　51173.4　 124.65% -0.0163%<6232> ACSL　　　　　 　4942700 　1792256.94　 123.18% -0.0328%<5411> JFE　　　　　　 　7526200 　4714522.4　 99.53% 0.0587%<2753> あみやき　　　　　 　107800 　57339.82　 97.04% -0.0301%<5563> 新日電工　　　　　 　916300 　95691.3　 94.38% 0.0282%<5805> SWCC　　　　　 　659100 　2159425.2　 88.77% 0.0075%<7130> ヤマエGHD　　　 　169700 　153804.3　 88.58% 0.0389%<6772> コスモス電　　　　 　25000 　107588　 87.19% 0.014%<141A> トライアル　　　　 　5671000 　5299214.62　 79.77% 0.0814%<7694> いつも　　　　　　 　1579300 　430500.14　 78.75% 0.1492%<5721> S・サイエンス　　 　75493200 　5346616.88　 74.88% 0.0709%<3315> 日本コークス　　　 　1760600 　71953.48　 70.73% 0.0361%<5406> 神戸鋼　　　　　　 　3622600 　2858047.22　 68.82% 0.0409%<2586> フルッタフルッタ　 　39413400 　4504892.82　 68.18% 0.2098%<5401> 日本製鉄　　　　　 　9380600 　13967856.9　 67.97% 0.0477%<7122> 近畿車　　　　　　 　32800 　39285.64　 67.78% -0.0227%<1921> 巴コーポ　　　　　 　92200 　71524.32　 62.10% 0.0353%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/03 14:10 注目トピックス　日本株 丸和運輸 Research Memo（6）：累進配当の方針のもと、2026年3月期の1株当たり配当金は32.0円を予定 *14:06JST 丸和運輸 Research Memo（6）：累進配当の方針のもと、2026年3月期の1株当たり配当金は32.0円を予定 ■株主還元策AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、2025年3月期より、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配する政策である累進配当を導入している。導入の背景は、2014年に株式公開して以来、増配を継続するなど株主還元を強化してきたが、引き続き、企業価値向上を目指す株主資本コストを意識し、株主に対する利益還元の一層の充実と資本効率の向上に取り組むためである。2025年3月期の1株当たり配当金は32.0円（配当性向59.2%）と前期比2.0円増配し、2026年3月期においては32.0円（配当性向59.0%）を予定している。持続的成長のために先行投資を実行し、収益力と資本効率を向上させつつ、株主に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、「中期経営計画2028」期間（2028年3月期まで）は、配当性向40%を目安としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/07/03 14:06 注目トピックス　日本株 丸和運輸 Research Memo（5）：中計期間中は、重点施策の具現化により、売上高の年平均成長率10%超を目指す *14:05JST 丸和運輸 Research Memo（5）：中計期間中は、重点施策の具現化により、売上高の年平均成長率10%超を目指す ■中長期の成長戦略AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、「中期経営計画2028」（2026年3月期～2028年3月期）において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。売上高の年平均成長率（CAGR）は10.4%、経常利益は同19.9%である。数値目標の達成に向けては、1) 環境変化に強い高収益企業づくり、2) グループ機能の強化（最大活用・再編）、3) オペレーションの進化（標準化・DX）、4) 新規事業（顧客）開発と既存事業再成長、5) 機能戦略（経営資源）の強化 の5つの重点施策を掲げた。具体的には、人件費だけではなく、コスト全般が上昇しているなか、高い付加価値と効率性、コスト管理を追求することで、ROE15%以上を達成し、業界トップクラスの高収益企業づくりに挑戦する。グループ機能の強化としては、営業所単位でアナログ管理していたものをTMS（輸配送プラットフォーム）を導入し、可視化・効率化を実現するほか、AZ-COM丸和グループ/パートナー企業の小型車を活用する物流プラットフォームの開発・運用を進める。オペレーションの進化（標準化・DX）については、専用センターごとに業務手順やマネジメント手法が異なることを課題として認識しており、DXを推進して、KPIマネジメントを確立し、省人化・省力化の実現を目指す。新規事業（顧客）開発と既存事業再成長については、2025年10月以降稼働予定のBCP機能を兼ね備えた新拠点AZ-COM Matsubushi EASTの稼働率100%を中期経営計画中に目指す。ドメインの重点施策としては、幹線需要の対応（EC常温輸配送）とEC関連を中心としたセンターの稼働（EC常温3PL）にて業容を拡大するほか、AZ-COM Matsubushiの安定稼働と各センターの生産性の向上（低温食品3PL）に努める方針である。ラストワンマイル事業は、軽自動車以外の輸送手段の確立とライドシェアの仕組みを活用するほか、計画的にSD（店舗配送）を確保し、首都圏を中心に営業を強化することで年平均成長率3.8%、2028年3月期の売上高44,000百万円（2025年3月期売上高は39,350百万円）を目指す。EC常温輸配送事業は、幹線便事業については新規センター開設による運行数の増加や確立したネットワークの地方都市に展開する。さらに、ドライバーの働き方の多様化とDX投資による合理化で車両稼働の生産性を改善させ、年平均成長率22.9%で2028年3月期の売上高99,000百万円（2025年3月期売上高は53,371百万円）を目指す。EC常温3PL事業は、EC関連の専用センター業務を中心に業容を拡大するほか、グループ内での「丸和スタンダード構築」を目的とした作業の標準化と現場マネジメントを確立することで、年平均成長率17.7%で2028年3月期の売上高105,000百万円（2025年3月期売上高は64,486百万円）を目指す。低温食品3PL事業は、「AZ-COM Matsubushi」を安定稼働させるうえ、従来の食品SM以外の「食」に関わる事業を拡張させ、産直の強化と多彩な輸送の連携でブランド価値の向上を狙い、年平均成長率12.0%で2028年3月期の売上高34,000百万円（2025年3月期売上高は24,239百万円）を目指す。医薬・医療3PL事業は、新センターの開設に向けたフィジカルインターネットを確立するほか、業務標準化によって品質を担保したうえで、年平均成長率3.9%で2028年3月期の売上高27,000百万円（2025年3月期売上高は24,151百万円）を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/07/03 14:05 注目トピックス　日本株 丸和運輸 Research Memo（4）：2026年3月期は新拠点の取扱物量の増加により増収増益の見通し *14:04JST 丸和運輸 Research Memo（4）：2026年3月期は新拠点の取扱物量の増加により増収増益の見通し ■今後の見通しAZ-COM丸和ホールディングス<9090>の2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の220,000百万円、営業利益で同8.5%増の11,900百万円、経常利益で同3.0%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の7,300百万円と、増収増益の見通しだ。ラストワンマイル事業は、アマゾンジャパンのネットワーク拡大が落ち着きを見せるなか、ルーフィの買収効果が寄与する見込み。EC常温輸配送事業は大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少が一巡するため、増収に転じるもようだ。3PL事業は、EC常温と低温食品ともに前期立ち上げた新拠点の取扱物量の増加が寄与し、医薬・医療は主要取引先であるドラッグストアのインバウンド需要の拡大に加え、経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれる。利益項目は、投資案件や経費増、撤退・業務縮小などの圧迫要因があるが、新規顧客獲得、既存事業拡大、料金改定、生産性向上などにより増益を見込む。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/07/03 14:04 注目トピックス　日本株 マイクロアド---TikTok Shop支援子会社UNIVERSE PULSE、ライブドアと連携しクリエイター網を強化 *14:03JST マイクロアド---TikTok Shop支援子会社UNIVERSE PULSE、ライブドアと連携しクリエイター網を強化 マイクロアド<9553>は3日、TikTok Shop総合支援の専門子会社であるUNIVERSE PULSEが、ライブドアと連携し、TikTok Shopにおけるクリエイターネットワークの強化を目的とした協業を開始したと発表した。本連携により、ライブドアが運営する複数の専門メディアのTikTok公式アカウントをクリエイターとして育成・連携させ、「MicroAd Creator Network」の質と量を一層向上させる。これにより、TikTok Shopにおいて、セラーが商品特性やターゲット層に最適なクリエイターを選定し、より効果的な販促支援を受けられる環境が整う。また、マイクロアドがもつデータ分析基盤「UNIVERSE」を活用し、210以上の第三者企業から提供される消費行動データを組み合わせることで、クリエイターのフォロワー特性に適した商品の高精度なマッチングが可能となる。さらに、同社はTikTok shopの公式認定パートナーであるTAP・CAP選定に基づき、セラーとクリエイターのマッチングによる双方の売上向上支援に加え、フォロワー獲得支援や動画コンテンツの企画・制作、運用代行といったクリエイターの活動支援も総合的に提供する。同社は今後も、TikTokShopにおける販促支援を通じて、より多くの媒体社に対する収益基盤の構築に貢献していく。また、インフルエンサーを保有する企業との提携を推進し、「MicroAd Creator Network」を拡充することで、多様な業界・ジャンルの企業ニーズに対応した支援を行っていくとしている。 ＜AK＞ 2025/07/03 14:03 注目トピックス　日本株 丸和運輸 Research Memo（3）：2025年3月期は増収も、大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少により減益 *14:03JST 丸和運輸 Research Memo（3）：2025年3月期は増収も、大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少により減益 ■業績動向1. 2025年3月期の業績概要AZ-COM丸和ホールディングス<9090>の2025年3月期の業績は、売上高で前期比4.9%増の208,370百万円、営業利益で同20.8%減の10,969百万円、経常利益で同19.7%減の11,645百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.1%減の7,284百万円となった。計画（売上高207,000百万円、営業利益11,200百万円、経常利益11,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円）に対しては、売上高は0.7%超過となったが、営業利益は2.1%未達、経常利益は0.5%未達、親会社株主に帰属する当期純利益は5.4%未達となった。売上面では、輸配送事業において大型の1拠点の閉鎖に伴う輸配送数が減少した一方、3PL事業において大型拠点を中心とした新規物流センターが複数開設されたうえ、各取引先との取扱物量の増加でカバーし、増収で着地した。利益面での経常利益の主な増減要因は、既存物量増加、取引拡大、新規拠点稼働による1,732百万円、生産性改善による702百万円が増益に寄与したが、拠点見直しによる輸送数減少での2,787百万円、新拠点立ち上げなどの一時費用831百万円、社員賃金ベースアップ影響による611百万円、生産性未達やコスト増加による584百万円が減益要因となった。2. 事業セグメント別動向物流事業の売上高は前期比4.9%増の205,598百万円、営業利益は同18.2%減の11,330百万円となり、その他事業の売上高は同7.2%増の2,771百万円、営業利益は同9.1%増の418百万円となった。物流事業セグメントにおける各事業の売上動向は以下のとおり。ラストワンマイル事業の売上高は前期比2.9%増の39,350百万円となった。完全子会社化したルーフィによる増収効果があったものの、アマゾンジャパンのネットワーク拡大が落ち着きを見せたことで、わずかな増収率に留まった。EC常温輸配送事業の売上高は前期比10.3%減の53,371百万円となった。大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少が減収要因となったが、新たな輸配送案件の獲得や料金改定効果により、減収幅は4割程度をカバーする形での着地となった。EC常温3PL事業の売上高は前期比18.2%増の64,486百万円となった。大手ネット通販会社向けの大型拠点を中心とした新規物流センターの開設、各取引先における取扱物量の増加により2ケタ成長を維持した。低温食品3PL事業の売上高は前期比9.8%増の24,239百万円となった。新たなスーパーマーケット向け物流センターの開設、各取引先における取扱物量の増加により堅調な成長を示した。医薬・医療3PL事業の売上高は前期比12.0%増の24,151百万円となった。主要取引先であるドラッグストアの業容拡大に対応する新たな物流センターの開設が寄与した。3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は前期末比3,845百万円増加の138,440百万円となった。主な増減要因は、有価証券が5,000百万円減少、未収還付法人税等が614百万円減少したことにより流動資産が5,924百万円減少したが、有形固定資産が8,233百万円の増加、無形固定資産が688百万円の増加、投資その他の資産が851百万円の増加となり、固定資産は9,770百万円増加したことによる。負債合計は前期末比947百万円増加の78,000百万円となった。主な増減要因は、流動負債は1年内償還予定の転換社債が20,146百万円増加したことにより、18,066百万円増加の50,682百万円となった。固定負債は転換社債が20,366百万円減少したことにより、17,118百万円減少の27,317百万円となった。純資産合計は同2,897百万円増加の60,440百万円となった。利益剰余金は3,091百万円増加した。また、経営指標については、自己資本比率が前期末比0.7ポイント上昇の41.7%となり、財務の健全性は良好であると評価できる。4. キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは8,897百万円の収入（前期は10,798百万円の収入）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益11,944百万円、減価償却費2,923百万円、のれん償却額450百万円、賞与引当金の増加172百万円があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは、10,606百万円の支出（前期は5,864百万円の支出）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,712百万円、無形固定資産の取得による支出448百万円、敷金及び保証金の差入による支出1,756百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,249百万円があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは、3,035百万円の支出（前期は8,581百万円の収入）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出5,708百万円、配当金の支払いによる支出4,192百万円があったことによる。現金及び現金同等物の減少額は4,744百万円（前期は13,515百万円の増加）となり、期末における現金及び現金同等物の残高は41,136百万円で、前期末の45,880百万円から減少した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/07/03 14:03 注目トピックス　日本株 丸和運輸 Research Memo（2）：物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス業務が主力事業 *14:02JST 丸和運輸 Research Memo（2）：物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス業務が主力事業 ■会社概要1. AZ-COM丸和ホールディングス<9090>の会社概要同社グループは、物流事業を主力事業として、物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス（3PL）業務を手掛けている。グループ合計269拠点の物流ネットワークを有し（2025年3月期末時点）、小売業に特化したEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の事業展開が特徴である。物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれており、輸配送事業では、一般貨物運送、軽貨物運送（当日お届けサービス、ネットスーパーなど）、特別積合せ貨物運送、鉄道利用運送、産業廃棄物の収集運搬など、多様な輸送手段を提供している。また3PL事業では、顧客の販売拠点や輸配送ルートを考慮した物流センターの選定、センター設計、商品の調達・入荷から保管、流通加工、ピッキング、梱包、仕分け、出荷検品までの一連の作業管理手法、輸配送のダイヤグラム設定及びリバースロジスティクス（返品物流）の提案と受託を行っている。2. 沿革同社は、1973年に埼玉県北葛飾郡吉川町（現 埼玉県吉川市）に一般区域貨物自動車運送事業を事業目的に設立された。設立以来、M&Aと事業の多角化を進めてきており、M&Aでは、直近で2024年にルーフィを完全子会社化するなど、これまでに数多くの実績を通じて企業規模を拡大してきた。事業の多角化については、1995年に医薬・医療物流を全国に拡大、2013年に低温食品物流事業を開始、2019年にはBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）物流を本格稼働させた。顧客は、(株)イトーヨーカ堂、ダスキン<4665>、マツキヨココカラ&カンパニー、アマゾンジャパンなど順次、大口顧客との取り引きを開始した。株式については、2014年に東京証券取引所（以下、東証）市場第2部に上場し、2015年に東証市場第1部銘柄に指定（現 東証プライム市場）された。2022年に純粋持株会社体制へ移行し、AZ-COM丸和ホールディングスに商号を変更した。3. 事業内容同社の事業セグメントは、物流事業、その他事業の2つで開示している。2025年3月期の事業別売上高構成比では、物流事業が売上高の98.7%を占める主力事業となっている。(1) 物流事業物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれている。輸配送事業には、ラストワンマイル事業とEC常温輸配送事業があり、3PL事業には、EC常温3PL事業、低温食品3PL事業、医薬・医療3PL事業のドメインがある。1) 輸配送事業a) ラストワンマイル事業軽車両、小型車両を活用した配送、生協の個別配送、ネットスーパーの配送、電化製品などの宅配設置などを行っている。アマゾンジャパン、ヤマト運輸、生活協同組合コープみらいが主要取引先である。2017年から開始したアマゾンジャパンとの取り引き拡大を追い風に高成長を遂げてきた事業である。b) EC常温輸配送事業EC常温輸配送事業は、中型～大型車両及び鉄道を活用した拠点間配送・店舗間配送などを行っており、ヤマト運輸、アマゾンジャパンが主要取引先である。同事業は同社の売上高のうち、EC常温3PL事業に次ぐ第2位のシェアを占めており、M&Aによる事業拡大も行っている。2) 3PL事業a) EC常温3PL事業EC常温3PL事業では、大手ECサイトやネット通販会社の専用センター業務、小売業の常温品向けセンター業務を手掛けている。アマゾンジャパン、ダスキンが主要取引先である。同事業は同社の売上高に占める最大シェアの事業であり、2ケタ成長を続けるトップラインのけん引役となっている。b) 低温食品3PL事業低温食品3PL事業では、スーパーマーケット向けのセンター業務、メーカーや卸センターからの調達物流を手掛けている。ベルク<9974>、(株)マルアイ、ヤマザワ<9993>、(株)ベイシア、コープ東北サンネット事業連合が主要取引先である。新たなセンターがオープンするなど安定した成長が続く事業である。c) 医薬・医療3PL事業医薬・医療3PL事業では、ドラッグストア向けのセンター業務、メーカーや卸向けの返品物流を手掛けている。マツキヨココカラ&カンパニーが主要取引先である。主要取引先の経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれている事業である。(2) その他事業その他事業として、各種申込書や契約書など重要書類の原本保管や輸配送などの原本管理、Webアプリケーションを利用したリアルタイムな書類検索や電子データ閲覧、IT技術を活用したドキュメントの電子データ化など、ドキュメントの発生から廃棄までを総合的にサポートし、最適なドキュメント総合管理サービスを提供する「文書保管」と、首都圏を中心として、ビル・駐車場等の賃貸管理業務を行う「不動産賃貸」を手掛けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/07/03 14:02 注目トピックス　日本株 丸和運輸 Research Memo（1）：小売業に特化し大手顧客を持つ物流事業が主力。M&Aと事業多角化で企業規模拡大 *14:01JST 丸和運輸 Research Memo（1）：小売業に特化し大手顧客を持つ物流事業が主力。M&Aと事業多角化で企業規模拡大 ■要約AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、物流事業を主力事業として、物流センター業務を中心とするサードパーティ・ロジスティクス（3PL）業務を手掛けている。物流事業は輸配送事業と3PL事業に分かれており、輸配送事業はラストワンマイル事業とEC常温輸配送事業、3PL事業はEC常温3PL事業と低温食品3PL事業及び医薬・医療3PL事業のドメインに分かれている。グループ合計269拠点の物流ネットワークを有しており（2025年3月期末時点）、小売業に特化したEC物流、低温食品物流、医薬・医療物流の事業展開が特徴である。会社設立以来M&Aと事業の多角化を進めてきており、M&Aでは直近で2024年に(株)ルーフィを完全子会社化するなど、これまでに数多くの実績を通じて企業規模を拡大してきた。顧客は、マツキヨココカラ&カンパニー<3088>、アマゾンジャパン(同)、ヤマト運輸(株)など、大口顧客の基盤を有する。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比4.9%増の208,370百万円、営業利益で同20.8%減の10,969百万円、経常利益で同19.7%減の11,645百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.1%減の7,284百万円となった。売上面では3PL事業において大型拠点を中心とした新規物流センターが複数開設されたうえ、各取引先との取扱物量の増加によって増収で着地した。利益面での経常利益の主な増減要因は、既存物量増加、取引拡大、新規拠点稼働による1,732百万円、生産性改善による702百万円が増益に寄与したが、拠点見直しによる輸送数減少での2,787百万円、新拠点立ち上げなどの一時費用831百万円、社員賃金ベースアップ影響による611百万円、生産性未達やコスト増加による584百万円が減益要因となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.6%増の220,000百万円、営業利益で同8.5%増の11,900百万円、経常利益で同3.0%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.2%増の7,300百万円と、増収増益を見込んでいる。輸送配送事業においては、ラストワンマイル事業はアマゾンジャパンのネットワーク拡大が落ち着きを見せるなかルーフィの買収効果が寄与する見込みで、EC常温輸配送事業は大型拠点の閉鎖に伴う輸送量の減少が一巡するため、増収に転じるもようである。3PL事業においては、EC常温3PL事業と低温食品3PL事業ともに前期に立ち上げた新拠点の取扱物量の増加が寄与し、医薬・医療3PL事業は主要取引先であるドラッグストアのインバウンド需要の拡大に加え、経営統合に伴う物流センターの統合の進展により、新たなセンター開設による取扱物量の増加が見込まれる。3. 中長期の取り組み同社は、「中期経営計画2028」（2026年3月期～2028年3月期）において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。目標達成に向けて、1) 環境変化に強い高収益企業づくり、2) グループ機能の強化（最大活用・再編）、3) オペレーションの進化（標準化・DX）、4) 新規事業（顧客）開発と既存事業再成長、5) 機能戦略（経営資源）の強化の5つの重点施策を掲げ、推進している。■Key Points・2025年3月期は増収も、EC常温輸配送事業における大型拠点の閉鎖に伴い減益で着地・2026年3月期は新設センターの稼働寄与などで増収増益の見通し・中期経営計画において、環境変化に強い高収益企業づくりの実現を掲げ推進中（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠） ＜HN＞ 2025/07/03 14:01
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