丸和運輸 Research Memo（5）：中計期間中は、重点施策の具現化により、売上高の年平均成長率10%超を目指す

*14:05JST 丸和運輸 Research Memo（5）：中計期間中は、重点施策の具現化により、売上高の年平均成長率10%超を目指す ■中長期の成長戦略

AZ-COM丸和ホールディングス<9090>は、「中期経営計画2028」（2026年3月期～2028年3月期）において、「環境変化に強い高収益企業づくり」の実現を掲げている。数値目標としては、2028年3月期の売上高280,000百万円、経常利益20,000百万円、経常利益率7.1%、ROE15%以上に引き上げる計画である。売上高の年平均成長率（CAGR）は10.4%、経常利益は同19.9%である。数値目標の達成に向けては、1) 環境変化に強い高収益企業づくり、2) グループ機能の強化（最大活用・再編）、3) オペレーションの進化（標準化・DX）、4) 新規事業（顧客）開発と既存事業再成長、5) 機能戦略（経営資源）の強化 の5つの重点施策を掲げた。

具体的には、人件費だけではなく、コスト全般が上昇しているなか、高い付加価値と効率性、コスト管理を追求することで、ROE15%以上を達成し、業界トップクラスの高収益企業づくりに挑戦する。グループ機能の強化としては、営業所単位でアナログ管理していたものをTMS（輸配送プラットフォーム）を導入し、可視化・効率化を実現するほか、AZ-COM丸和グループ/パートナー企業の小型車を活用する物流プラットフォームの開発・運用を進める。オペレーションの進化（標準化・DX）については、専用センターごとに業務手順やマネジメント手法が異なることを課題として認識しており、DXを推進して、KPIマネジメントを確立し、省人化・省力化の実現を目指す。新規事業（顧客）開発と既存事業再成長については、2025年10月以降稼働予定のBCP機能を兼ね備えた新拠点AZ-COM Matsubushi EASTの稼働率100%を中期経営計画中に目指す。

ドメインの重点施策としては、幹線需要の対応（EC常温輸配送）とEC関連を中心としたセンターの稼働（EC常温3PL）にて業容を拡大するほか、AZ-COM Matsubushiの安定稼働と各センターの生産性の向上（低温食品3PL）に努める方針である。

ラストワンマイル事業は、軽自動車以外の輸送手段の確立とライドシェアの仕組みを活用するほか、計画的にSD（店舗配送）を確保し、首都圏を中心に営業を強化することで年平均成長率3.8%、2028年3月期の売上高44,000百万円（2025年3月期売上高は39,350百万円）を目指す。

EC常温輸配送事業は、幹線便事業については新規センター開設による運行数の増加や確立したネットワークの地方都市に展開する。さらに、ドライバーの働き方の多様化とDX投資による合理化で車両稼働の生産性を改善させ、年平均成長率22.9%で2028年3月期の売上高99,000百万円（2025年3月期売上高は53,371百万円）を目指す。

EC常温3PL事業は、EC関連の専用センター業務を中心に業容を拡大するほか、グループ内での「丸和スタンダード構築」を目的とした作業の標準化と現場マネジメントを確立することで、年平均成長率17.7%で2028年3月期の売上高105,000百万円（2025年3月期売上高は64,486百万円）を目指す。

低温食品3PL事業は、「AZ-COM Matsubushi」を安定稼働させるうえ、従来の食品SM以外の「食」に関わる事業を拡張させ、産直の強化と多彩な輸送の連携でブランド価値の向上を狙い、年平均成長率12.0%で2028年3月期の売上高34,000百万円（2025年3月期売上高は24,239百万円）を目指す。

医薬・医療3PL事業は、新センターの開設に向けたフィジカルインターネットを確立するほか、業務標準化によって品質を担保したうえで、年平均成長率3.9%で2028年3月期の売上高27,000百万円（2025年3月期売上高は24,151百万円）を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　星　匠）

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