注目トピックス　日本株

ミマキエンジニアリング---脱プラ対応の紙製インクカートリッジを国外へ出荷開始

配信日時：2024/05/09 13:59 配信元：FISCO
*13:59JST ミマキエンジニアリング---脱プラ対応の紙製インクカートリッジを国外へ出荷開始 ミマキエンジニアリング<6638>は8日、プラスチックを主な原料としている同社のインクカートリッジの材料の一部を紙製に変更した「紙製インクカートリッジ」を、2024年5月より、国外に向け出荷開始することを発表した。

紙製インクカートリッジは、同社のサイングラフィックス市場向け商品であるエコソルベントプリンタ用のインクカートリッジに採用され、2023年5月より国内の顧客へ先行販売されている。

同社は「脱プラ推進プラスチック削減率」という独自の自社基準を設けており、同インクカートリッジでは削減率68％を達成。これにより、プラスチック使用量を年間約44t(トン)、プラスチック製造工程におけるCO2排出量を年間約57t削減できる見通し。また、紙製への移行で軽量化が実現され、国外輸送にかかるCO2排出量を年間約8t削減できる見込み。同社では、環境保護の観点から使用済み純正インクカートリッジ、インクパック、インクボトルの無償回収を実施しており、紙製インクカートリッジへの移行は、樹脂材料のリサイクルを目的とした無償回収の取り組みを一歩進め、脱プラスチックを推進するものとしている。

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注目トピックス　日本株 TKP Research Memo（5）：2024年2月期は貸会議室需要の回復等による大幅増益で、最終利益は過去最高更新 *16:45JST TKP Research Memo（5）：2024年2月期は貸会議室需要の回復等による大幅増益で、最終利益は過去最高更新 ■決算概要2. 2024年2月期の連結業績ティーケーピー<3479>の2024年2月期の連結業績は、売上高が前期比27.6%減の36,545百万円、営業利益が同28.9%増の4,607百万円、経常利益が同47.5%増の4,517百万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、最終利益）が6,975百万円（前期は4,936百万円の損失）と、リージャス事業売却により減収となるも、需要回復に伴い大幅増益を実現した。経常利益はコロナ禍前（2020年2月期）比で95%の水準に回復し、最終利益は税効果の持越し分（約32億円）※も加わって過去最高を更新した。※リージャス事業売却により発生した子会社（特別目的会社）における繰越欠損金を同社が承継したことにより、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を第1四半期に計上したことに伴うもの。リージャス事業売却による影響を除く売上高は、行動制限の緩和や人材育成需要の高まりを受け、主力の貸会議室・懇親会需要が本格回復したほか、インバウンド及び国内旅行の回復・急増を背景とする宿泊売上高の伸び※1により増収（前期比17.7%増）を確保した。重視するKPIである「坪当たり売上高」※2は、稼働率の向上や懇親会再開に伴う料飲売上高の伸びにより大きく伸長し、業績の底上げに寄与した。主なサービス別売上構成比を見ると、「会議室料」が39.8%、「オプション料」が13.4%、「料飲」が12.6%、「宿泊」が22.5%となっているが、「料飲」※3及び「宿泊」の伸びが著しく、今後の伸びしろとしても期待できる。※1 宿泊売上高は前期比16.3%増の8,206百万円に伸び、初めて年間売上高が80億円を突破した。※2 大型出店など床面積の拡大を図りながらも、第4四半期の「坪当たり売上高（月平均）」は33,286円（前年同四半期比4,259円増）に伸長し、コロナ前同四半期（2020年2月期第4四半期）比で87%の水準まで回復した。※3 特に第4四半期の「料飲」については前年同四半期比で約2.3倍に伸長し、コロナ禍前同四半期（2020年2月期第4四半期）比で80%の水準まで回復している。一方、損益面では、今後の事業拡大に向けた先行費用（新規出店や採用強化※1、システム開発費など）を積極投下しながらも、リージャス事業売却に伴う減価償却費（及びのれん償却費）の減少や、「坪当たり売上高」の伸びにより大幅な増益を実現した。また、料飲売上高（弁当・ケータリング等）の回復は原価増（外注費増）の要因になったものの、再度内製化※2に向けた体制を整えており、今後のさらなる損益改善が期待できる。※1 料飲の内製化に向けた調理スタッフの確保に加え、事業拡大に向けた採用活動も積極化しており、2024年春には新卒者が72名入社した。また、インバウンドMICEへの展開を見据え、外国人の採用も強化しており、インドから30名、ネパールから9名が今夏に入社予定である。※2 コロナ禍の影響を受けて苦戦した料飲部門（ケータリング）については一旦縮小（外注化）したが、懇親会需要の回復を踏まえ、再度内製化に向けた体制づくり（調理スタッフの確保等）を急ピッチで進めている。前期においては需要の拡大に体制づくりが追いつかず、外注費と先行費用が重なる状況となったものの、4月には本格稼働を開始しており、第2四半期には内製化率60%に達する見込みである。財政状態については、政策投資※による「投資有価証券」や新規出店に伴う「敷金及び保証金」の増加のほか、「繰延税金資産」の増加などにより総資産は前期末比10.0%増の79,327百万円に拡大した。一方、自己資本については、内部留保の積み増しにより同21.3%増の39,809百万円に拡大したことから、自己資本比率は50.2%（前期末は45.5%）に上昇。また、有利子負債は前期末比2.0%増の32,987百万円（ネット有利子負債は918百万円）となり、財務基盤の健全性は確保している。なお、リージャス事業売却により積み上がった「現金及び預金」については、2024年2月末においても32,069百万円が留保されており、今後の成長に向けた活用が注目される。※リリカラの持分法適用関連会社化を目的とした株式取得（約16億円）や、業務提携を視野に入れたAPAMANの株式取得（推定10数億円、議決権ベースで約14%）など。3. 2024年2月期の総括2024年2月期を総括すると、大幅な増益を実現した業績面はもちろんのこと、1) コロナ禍の収束とともに貸会議室・懇親会需要が以前のように戻ってきたこと、2) そしてその需要をしっかりと取り込めていること、3) 仕入れ面も順調に進んでいることが確認できたところに最大の収穫があり、アフターコロナにおいても、同社のビジネスモデルの優位性が失われていないことが実証されたと言える。また、前期実施したリージャス事業売却が損益や財務、今後の方向性にどのような変化を及ぼすのかも注目点の1つであったが、想定どおりに期間損益や財務のスリム化（健全性の強化）が図られたほか、今後の業績の伸びをけん引する仕入れ面に向けても、ターミナル駅を中心に積極的な姿勢や方向性を示すことができた。今後の事業拡大に向けて先行費用（新規出店や採用活動、システム開発等）を増やしたところも自信の表れと言える。また、付加価値の向上をはじめ、多面的な空間利用・再生に向けても様々なところに布石を打っており、スペースとコンテンツの両面で成果を示すことができたと評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/05/20 16:45 注目トピックス　日本株 TKP Research Memo（4）：会議室数と周辺サービスの拡大が成長をけん引。足元業績はコロナ禍前の水準に回復 *16:44JST TKP Research Memo（4）：会議室数と周辺サービスの拡大が成長をけん引。足元業績はコロナ禍前の水準に回復 ■決算概要1. 過去の業績推移コロナ禍前の2020年2月期までの業績を振り返ると、会議室数の拡大がティーケーピー<3479>の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、上位グレードの貸会議室の出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの周辺サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献。さらに、2020年2月期については、日本及び台湾リージャスの連結子会社化により事業規模が大きく拡大した。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきた。また、2023年2月には需要回復を見据えた経営資源の集中及び高収益モデルをさらに進化させるべくリージャス事業の売却にも踏み切った。足元業績はコロナ禍前の水準に戻ってきており、さらなる事業拡大に向けた積極出店や大型増床など、成長回帰に向けて本格的に動き始めている。損益面でも、事業拡大に伴う費用（減価償却費や人件費等）に加え、日本及び台湾リージャス買収に伴い発生した費用（のれん償却費等）の増加などがあったものの、2020年2月期までは増収に伴って増益基調をたどってきた。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により損益面も低調に推移してきたが、2024年2月期は売上高の回復とともに経常利益はほぼコロナ禍前の水準に回復している。財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移してきたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約16億円）により、2018年2月期末には24.9%に改善。また、公募増資等（約234億円の資金調達）による財務基盤の強化を図ったことで、2020年2月期の自己資本比率は30.4%に改善した。さらに2021年2月期には新株予約権による資金調達（約83億円）を実現したこと、2023年2月期にはリージャス事業の売却により資産圧縮を図ったことにより、2024年2月期末の自己資本比率は50.2%の水準にまで改善している。一方、資本効率を示すROEについては、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから高水準で推移してきた。ただ、ここ数年は、ホテル事業の進展や日本リージャスの買収など先行投資に加え、コロナ禍の影響も重なったことからROEは低下傾向をたどっている。特に2021年2月期及び2022年2月期については、コロナ禍の影響により最終損失を計上したこと、さらに2023年2月期はリージャス事業の売却に伴う事業整理損の計上などにより、ROEは3期連続でマイナスとなった。ただ、2024年2月期は収益力の回復により大幅に改善している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/05/20 16:44 注目トピックス　日本株 TKP Research Memo（3）：市場創造型の事業展開により高い成長性を実現。早期収益化が可能な事業モデル *16:43JST TKP Research Memo（3）：市場創造型の事業展開により高い成長性を実現。早期収益化が可能な事業モデル ■事業概要等1. 空間シェアリングによる市場創造型の事業展開ティーケーピー<3479>が主力としてきた「貸会議室ビジネス」は、不動産オーナーから遊休資産・低収益物件・不採算資産を割安で借り上げ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、シェアリングエコノミーとして付加価値を提供するというものである。不動産オーナーから不動産を賃貸などにより大口取引（割安）で仕入れ、貸会議室などに利用できるように照明・カーペット・壁紙などリノベーションを行うとともに、ケータリングや宿泊、各種オプションなど周辺サービスを付加する。顧客は主に会議室利用を求める法人であり、顧客側にとっては自社で会議室を保有するのに比べ、費用の削減、業務の集約化、多目的の利用が可能になるなどのメリットが多い。したがって、同社の事業は、大口取引を望む供給側と小口販売・シェアリングを望む需要側をうまくつないでいると言える。さらには、スペースにコンテンツサービス（運営オペレーションやシステム、研修パッケージ等）を付加したソリューション提供により、その時々の需要に機動的に対応していくことで、スペース当たりの収益性を向上させる方向性も描いている。さらに「持たざる経営」にも特徴がある。仕入れは賃貸契約を主軸としているうえ、変動家賃（売上・利益歩合等）が約46%を占めるため、不動産価格や景気変動による業績への影響は比較的小さく、通常の不動産会社が有するリスクとは異なっていることに注目したい（ただ、安定的に高稼働率が期待できるホテル事業については、あえて一部を自社所有することにより高収益性を確保するとともに、いつでも流動化できるような準備をしている）。2. 収益モデルの特徴「貸会議室ビジネス」は、時間貸しによるフロー型の収益モデルである。TKP貸会議室の利用用途は多種多様であり、基本的な会議室の稼働に加え、料飲や企画、備品レンタル等の周辺サービスをどれだけ付加できるかが成長のポイントとなるため、同事業は稼働率ではなく「坪当たり売上高」をKPI（重要業績評価指標）としている。料飲の需要回復に加え、ソフト領域（イベントプロデュース等）の拡充により、「坪当たり売上高」の拡大を目指す方針である。オープンより平均3ヶ月で損益分岐点に到達し、12ヶ月で巡航速度に達することから、比較的早期に収益化が可能な収益モデルと言える。3. 拠点ネットワークTKPは国内の主要都市を中心に235拠点・1,938室（14.4万坪）の法人向け貸会議室を展開している（2024年2月末時点）。利用目的や規模・予算などに合わせた6つのグレードに分かれており、単価の高いものから、エスクリ<2196>との共同ブランドである「CIRQ（シルク）」24施設・51室※1、ガーデンシティPREMIUM（GCP）30施設・341室、ガーデンシティ（GC）44施設・478室、カンファレンスセンター（CC）54施設・672室、ビジネスセンター（BC）23施設・176室、スター貸会議室27施設・55室で構成される。また、フランチャイズで運営する「アパホテル」、「レクトーレ」及び「石のや」等の宿泊施設内には33施設・165室※2を有している。※1 2020年7月に全国で結婚施設を運営するエスクリとの資本業務提携により開始した。平日をメインにエスクリの遊休施設を共同ブランド「CIRQ」に転換し、顧客企業のパーティや懇親会の会場として活用するものである。※2 このうち、直営施設は20施設である。4. 周辺事業ほかの貸会議室ビジネスを行っている企業との差別化要因の1つに周辺サービスの展開が挙げられる。同社は、料飲、オプション、宿泊などの提供を通じて、顧客の幅広いニーズに応えている。料飲については、ケータリング、弁当、カフェ、レストランからなり、特にケータリングや弁当は貸会議室での懇親会など食事を伴う用途展開に欠かせない周辺サービスとなってきた。なお、コロナ禍の影響により苦戦した料飲部門（ケータリング）については一旦縮小（外注化）したが、需要回復に伴い再度内製化を進めている。また、同社は幅広いオプションも提供している。一例を挙げると、同時通訳システム・テレビ会議システムの提供、研修コーディネート、映像・音響・照明機材の設置・運用、オフィス家具や機材レンタルのほか、コロナ対策用備品などがあり、顧客の利便性を高める内容となっている。ここ数年は、コロナ禍をきっかけにオンラインイベント需要が増加したことで、ウェビナー案件が伸びてきたようだ。また、リアルイベントの再開とともに、エンターテインメント性の高いイベントをプロデュースする機会も増えており、スペースの販売からスペースでのコンテンツを提供する会社への進化に向けて、周辺サービスによる付加価値提供の重要性も高まっている。さらには、顧客からの要望により宿泊研修施設（直営20施設）も提供しており、研修旅行や社員旅行の際などに使用されている。直営施設として、リゾート型セミナーホテル「レクトーレ」（6施設）、ハイクラスなリゾート型セミナー旅館「石のや」（伊豆長岡・熱海の2施設）、都市型リゾート宿泊施設「ベイサイドホテル アジュール竹芝」のほか、新たに開始した自社ブランドの「TKPサンライフホテル」※を運営している。また、フランチャイズ運営施設としては、会議室併設型のハイブリッドホテルとして「アパホテル」（10施設）を展開している（2024年2月末時点）。※2022年12月1日にオープンした。地下鉄博多駅直結のロケーションにあり、「TKP ガーデンシティ博多筑紫口前」が入居しているビジネスホテル全体を引き継いだものである。同社ではアパホテルブランドによる展開を軸としているが、ほかの選択肢を持つことで様々な状況やニーズに柔軟に対応にしていく方針である。昨今は大企業であっても、宿泊施設を自社で保有していることは少なく、また保有していてもコスト上、運営が難しいことが多い。同社はそのような企業ニーズを取り込み、リピート率の向上を狙う。また、高級旅館として有名な「石亭」は稼働率の低さから経営不振に陥っていたが、同社が「石のや」としてリブランディングし、平日の法人需要を取り込むことで経営を改善するなど、資産の有効活用の観点からもメリットが多い。加えて、貸会議室だけでなく、食事・機器・宿泊場所・交通手配までワンストップで一連のサービスが提供され、顧客にとって利便性の高い内容となっているのが、同社が幅広い顧客に支持されているゆえんと言える。足元ではアフターコロナに向けて、宿泊研修を通じたコミュニケーション活性化や、ワーケーションによる働き方改革を進める企業も出てきており、需要は拡大傾向にあるようだ。今後はアジア各国で需要が高まるインバウンドMICE※の取り込みも見据える。※企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。（国土交通省観光庁のホームページより引用）5. 顧客TKPの顧客基盤は3万社以上に上るが、そのうち約2,000社が上場企業で、上場企業の半数以上が利用している。裾野の広い顧客基盤を有する一方、売上上位500社で売上高の半分を構成しており、大手企業を中心とした上位顧客の構成比（利用頻度及び利用単価）が高い構造と言える。ヘビーユーザーに対しては法人営業担当者の積極的な提案・細やかな対応により顧客の深掘りを図る一方、単発利用のライトユーザーについてはコールセンターやTKP貸会議室ネットを活用したオペレーションで効率化を図っている。また、既存顧客が売上高の約85%を占めており、高いリピート率を誇る。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/05/20 16:43 注目トピックス　日本株 TKP Research Memo（2）：貸会議室ビジネスによる空間再生流通事業を展開。付加価値向上と宿泊事業にも注力 *16:42JST TKP Research Memo（2）：貸会議室ビジネスによる空間再生流通事業を展開。付加価値向上と宿泊事業にも注力 ■会社概要1. 会社概要ティーケーピー<3479>は、貸会議室ビジネスを起点とする「空間再生流通事業」を展開している。独自のビジネスモデルにより、遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。2021年2月期以降、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきた。また、2023年2月には需要回復を見据えた経営資源の集中及び高収益モデルをさらに進化させるべくリージャス事業の売却※にも踏み切った。ただ、足元業績はコロナ禍前の水準に戻ってきており、今後の事業拡大に向けた積極出店や大型増床など、成長回帰に向けて本格的に動き始めている。※2019年5月にレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャスを買収し、貸会議室ビジネスとの親和性の高い短中期オフィス事業へも本格参入したが、ビジネスモデルをLight Capex（資本的支出の軽減）及びHigh Margin（高収益）へとさらに進化させるために売却に踏み切った。事業領域は5つに区分されるが、「フレキシブルスペース事業」（貸会議室・ホテル宴会場・レンタルオフィス）をコア事業として、「ホテル・宿泊研修事業」「料飲・バンケット事業」「イベントプロデュース事業」「BPO事業」の周辺サービスを提供している。コロナ禍による影響を勘案し、周辺サービスについては一旦選択と集中を進めたものの、今後はアフターコロナを見据え、新技術との組み合わせを含めた多様なラインナップを提供することで、回復・拡大基調にある需要を全方面から取り込む方針である。2. 沿革2005年に(株)ティーケーピーを設立、ポータルサイト「貸会議室ネット」と「貸オフィスネット」を運営開始し、1号店である「TKP六本木会議室」をオープンした。2006年～2007年には早くも、北海道・関西・九州・東北・東海に進出している。2008年には、(株)コンビニステーション（現 (株)コンステ）を設立し、低価格帯貸会議室の運営事業化を開始したほか、会議・研修のトータルサービスを提供開始し、単なる貸会議室だけでなく周辺事業にも展開を開始した。その後もビル管理事業、コールセンター事業、企業向けレンタル事業に参入。2011年には、「TKPガーデンシティ品川」をオープンし、ホテル内宴会場の運営を開始した。2013年には(株)常盤軒フーズを立ち上げ、飲食サービスの内製化の強化を図った。また、同年には「レクトーレ」をオープンし宿泊型研修会場の提供を開始したほか、海外初施設をニューヨークに出店している。2014年に法人向け旅行事業のワンストップサービスの充実をさらに推し進め、札幌に「アパホテル〈TKP札幌駅前〉」をフランチャイズ出店し、会議室併設型ハイブリッドホテルの運営を開始した。2015年には伊豆長岡の「石のや」で旅館事業に参入、同社のブランドで最上級となる「ガーデンシティPREMIUM」を新設し、イベント・コンテンツ事業に参入するなど快進撃が続いた。2016年には(株)ファーストキャビンと資本業務提携契約を締結、簡易宿泊事業に参入した。2017年に入ってからも、東京証券取引所マザーズ市場に上場したことをはじめ、スペースマッチングサービスである「クラウドスペース」の運営開始（2022年8月にサービス終了。代替サービスとして「TKP貸会議室ネット」を運営）、(株)メジャースの子会社化（100%株式取得。現在は吸収合併済）によるイベントプロデュース事業への本格参入など、積極的な事業展開を進めた。(株)日経CNBCの「今年の優秀IPO企業」最優秀賞を受賞するとともに、「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2017ジャパン」においても河野貴輝（かわのたかてる）代表取締役社長が日本代表※に選出されている。2018年には直営会議室2,000室を突破した。2019年5月にはレンタルオフィス最大手の日本リージャスを買収し、短中期オフィス事業へも本格参入したものの、リージャス事業については2023年2月に売却した。※2018年6月にモナコにて開催された約60ヶ国の代表起業家たちが集う世界大会へ日本代表として出場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/05/20 16:42 注目トピックス　日本株 TKP Research Memo（1）：2024年2月期は大幅増益で最終利益は過去最高更新。新規出店や大型増床等も行う *16:41JST TKP Research Memo（1）：2024年2月期は大幅増益で最終利益は過去最高更新。新規出店や大型増床等も行う ■要約ティーケーピー<3479>（以下、TKP）は、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している。不動産オーナーから遊休不動産等を大口（割安）で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。国内の主要都市に235拠点・1,938室（14.4万坪）と幅広く展開し、顧客基盤は3万社以上に上る（2024年2月末時点）。2021年2月期以降、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきたが、足元業績はコロナ禍前の水準に戻ってきており、事業拡大に向けた出店再開・大型増床、コロナ禍収束後（以下、アフターコロナ）を見据えた基盤強化など、成長回帰に向けて本格的に動き始めた。1. 2024年2月期の連結業績2024年2月期の連結業績は、売上高が前期比27.6%減の36,545百万円、営業利益が同28.9%増の4,607百万円と、売上高はリージャス事業の売却※により減収となるも、需要回復に伴い大幅な増益となり、最終利益は過去最高を更新した。※2023年2月1日付けでレンタルオフィス「Regus」等を展開する日本リージャスホールディングス(株)（以下、日本リージャス）及び臺北雷格斯企業管理諮詢股フン有限公司（以下、台湾リージャス）の全株式（以下、リージャス事業）を売却した。リージャス事業売却による影響を除く売上高は、行動制限の緩和や人材育成需要の高まりを受け、主力の貸会議室・懇親会需要が本格回復したほか、インバウンド及び国内旅行の回復・急増を背景とする宿泊売上高の伸びにより増収（前期比17.7%増）を確保した。一方、損益面では、今後の事業拡大に向けた先行費用（新規出店や採用強化、システム開発費など）を積極投下しながらも、「坪当たり売上高」の伸びなどにより大幅な増益を実現した。料飲売上高（ケータリング・弁当等）の回復は外注費増の要因となったものの、再度内製化に向けた体制を整えており、今後のさらなる損益改善が期待できる。また、活動面では、19施設の新規出店や大型増床などで成果を残したほか、内装デザイン等を手掛けるリリカラ<9827>の持分法適用関連会社化、組織コンサルティングの識学<7049>との資本業務提携、賃貸住宅仲介などを手掛けるAPAMAN<8889>の株式取得など、付加価値向上（ソフト領域の拡充）や新たな事業展開に向けても様々な布石を打つことができた。2. 2025年2月期の連結業績予想2025年2月期の連結業績予想について同社は、売上高を前期比23.1%増の45,000百万円、営業利益を同59.5%増の7,350百万円と、大幅な増収増益を見込んでいる。売上高は、貸会議室・懇親会需要や宿泊需要が総じて好調に推移しているなかで、引き続き新規出店・既存施設の増床推進や懇親会需要への対応、インバウンドの取り込みなどが増収に寄与する。損益面でも、事業拡大に向けた体制づくりへの先行費用（新規出店や採用活動、人員増など）を積極投下しつつも、増収や収益力の強化により大幅な増益を実現し、営業利益率も16.3%（前期は12.6%）に大きく改善する見通しである。3. 中期経営計画同社は、リージャス事業の売却に踏み切ったことや貸会議室及び懇親会需要の回復が進んできたこと、仕入れ環境も追い風に向かっていることを踏まえ、アフターコロナを見据えた、中期経営計画（3ヶ年）を推進し2年目を迎えている。貸会議室の床面積を積極拡大しながら周辺事業を取り込み、シェアの拡大と対象市場の拡張を図るとともに、経営効率の最適化にも注力する方針である。最終年度である2026年2月期の目標として、売上高575億円、営業利益94億円（営業利益率16.3%）を掲げており、過去最高の業績水準を更新していく計画だ。■Key Points・2024年2月期は、貸会議室・懇親会、インバウンド需要の回復等により大幅な増益を実現・19施設の新規出店や大型増床に取り組んだほか、他社との連携などでも、今後の事業拡大に向けて様々な布石を打った・2025年2月期も外部環境が追い風にあるなかで新規出店・増床などにより大幅な増収増益を見込む・中期経営計画では、貸会議室の床面積を積極拡大しながら付加価値を高め、シェア拡大と対象領域の拡張を図り、過去最高の業績水準を更新していく方針（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2024/05/20 16:41 注目トピックス　日本株 イノベーション---24年3月期増収・大幅な増益、金融プラットフォーム事業が好調に推移 *16:39JST イノベーション---24年3月期増収・大幅な増益、金融プラットフォーム事業が好調に推移 イノベーション<3970>は10日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.3%増の48.13億円、営業利益が同16.4%増の3.99億円、経常利益が同16.9%増の4.04億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同289.4%増の2.44億円となった。オンラインメディア事業の売上高は前年同期比1.6%減の33.65億円、セグメント利益は同5.9%減の12.31億円となった。主力の「ITトレンド」においては、当年度の来訪者数（延べ人数）は前年同期比2.1%増の20,477,131人となったものの、掲載製品数が同1.4%減の3,750製品にとどまった。一方で、前年同期と比較して「ITトレンド」は堅調に拡大しているものの、大手ITベンダーの広告出稿の鈍化の影響を受け動画系メディアが未達となったこと、「ITトレンドEXPO」の受注数が未達となったことから、減収減益となった。ITソリューション事業の売上高は同11.0%減の4.25億円、セグメント利益は同12.1%減の1.34億円となった。主力製品の「List Finder」においては、当年度末のアカウント数は同8.6%減の436件にとどまった結果、減収減益となった。金融プラットフォーム事業の売上高は同51.9%増の10.21億円、セグメント利益は0.10億円（前年同期は1.47億円の損失）となった。デジタルマーケティングを活用した営業方法に切り替えたことが奏功し、増収となり利益面では黒字化となった。VCファンド事業は、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合に関わるもので、当年度においては未上場の営業投資有価証券の取得はあったが売却は行っていないため、セグメント損失は1.37億円（同1.09億円の損失）となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比23.5%増の59.44億円、営業利益が同27.7%増の5.10億円、経常利益が同25.9%増の5.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.7%増の3.00億円を見込んでいる。 ＜SO＞ 2024/05/20 16:39 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、信越化とファーストリテの2銘柄で約74円押し上げ *16:15JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、信越化とファーストリテの2銘柄で約74円押し上げ 20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり183銘柄、値下がり40銘柄、変わらず2銘柄となった。17日の米国株は高安まちまち。NYダウは134.21ドル高（+0.34％）の40003.59ドルと終値ベースで初めて40000ドルに到達。ナスダックは12.35ポイント安（－0.07％）の16685.96ドル、S&P500は6.17ポイント高（+0.12％）の5303.27。ソフトランディング期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。ペースは遅いながら、米連邦準備制度理事会（FRB）の次の行動が利下げとの見方が根強く、さらに、中国が不動産市場の支援に向け大規模な財政措置を発表したことなどが住宅セクターを支え、ダウは終日底堅く推移し終盤にかけ上げ幅を拡大、終値で史上最高値の4万ドル台に到達した。一方、ナスダックは長期金利の上昇が重しとなり軟調でまちまちで終了。米国株が高安まちまちだったことで、東京市場は方向感に乏しい展開で取引を開始した。寄付き時点の日経平均は、先週末比小幅マイナスでスタートしたが、一気に切り返した後はじりじりと上げ幅を拡大。目立った売買材料が観測されないなか、先物にまとまった買いが入ったとの声も聞かれ、日経平均は4月15日以来となる39000円台に乗せる強い動きを見せた。週初ということもあり、プライム市場の売買代金は4兆円ほどに留まったが、ほぼ7割の銘柄が上昇するしっかりとした地合いとなった。大引けの日経平均は前営業日比282.30円高（+0.73％）の39069.68円となった。東証プライム市場の売買高は18億371万株、売買代金は4兆1510億円。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、非鉄金属、鉄鋼、電気・ガス業などが上昇した一方、その他製品、情報・通信業の2セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は69％、対して値下がり銘柄は28％となっている。値上がり寄与トップは信越化<4063>、同2位はファーストリテ<9983>となり、2銘柄で日経平均を約74円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは住友金属鉱山<5713>で7.71％高、同2位は三菱マテリアル<5711>で7.01％高だった。一方、値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はダイキン<6367>となり、2銘柄で日経平均を約57円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップもソフトバンクGで2.78％安、同2位はエーザイ<4523>で1.83％安だった。*15:00現在日経平均株価　　39069.68(+282.30)値上がり銘柄数　183(寄与度+380.00)値下がり銘柄数　40(寄与度-97.70)変わらず銘柄数　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4063>　信越化　　　　　　　　6083　　 243　 39.72<9983>　ファーストリテ　　　 41360　　 350　 34.33<8035>　東エレク　　　　　　 36340　　 250　 24.52<6762>　TDK　　　　　　　　7448　　 186　 18.24<4543>　テルモ　　　　　　　　2774　　　51　 13.21<6954>　ファナック　　　　　　4674　　　77　 12.59<6098>　リクルートHD　　　　　7818　　 121　 11.87<6526>　ソシオネクスト　　　　4600　　 286　　9.35<9433>　KDDI　　　　　　　4379　　　47　　9.22<9613>　NTTデータG　　　　　　2339　　　56　　9.07<7267>　ホンダ　　　　　　　　1770　　　43　　8.43<8031>　三井物産　　　　　　　8180　　 212　　6.93<7269>　スズキ　　　　　　　　1839　　　53　　6.87<5713>　住友金属鉱山　　　　　5488　　 393　　6.42<6273>　SMC　　　　　　　 83630　　1770　　5.79<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1511　　　43　　4.17<4503>　アステラス製薬　　　　1512　　　25　　4.00<4901>　富士フイルム　　　　　3454　　　40　　3.92<4661>　オリエンタルランド　　4687　　 115　　3.76<2802>　味の素　　　　　　　　6109　　 114　　3.73○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8312　　-238　-46.68<6367>　ダイキン工業　　　　 24775　　-330　-10.79<6857>　アドバンテ　　　　　　5520　　 -20　 -5.23<9766>　コナミG　　　　　　　11320　　-135　 -4.41<4523>　エーザイ　　　　　　　6655　　-124　 -4.05<7974>　任天堂　　　　　　　　8391　　-112　 -3.66<9843>　ニトリHD　　　　　　 18265　　-220　 -3.60<7832>　バンナムHD　　　　　　3100　　 -30　 -2.94<6902>　デンソー　　　　　　　2612　　 -21　 -2.75<7741>　HOYA　　　　　　 18800　　-150　 -2.45<6146>　ディスコ　　　　　　 55700　　-360　 -2.35<3659>　ネクソン　　　　　　　2644　 -20.5　 -1.34<4704>　トレンドマイクロ　　　7413　　 -38　 -1.24<6758>　ソニーG　　　　　　　13065　　 -35　 -1.14<6702>　富士通　　　　　　　　2334　　 -27　 -0.88<7011>　三菱重工業　　　　　　1348　　 -23　 -0.75<8725>　MS＆AD　　　　　　2768　 -21.5　 -0.63<9107>　川崎汽船　　　　　　　2288　　 -21　 -0.62<8604>　野村　　　　　　　　　 908　　-9.3　 -0.30<9602>　東宝　　　　　　　　　4871　　 -85　 -0.28 ＜CS＞ 2024/05/20 16:15 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:DWTIは年初来安値、アイズがストップ高 *15:38JST 新興市場銘柄ダイジェスト:DWTIは年初来安値、アイズがストップ高 <4576> DWTI　103　-8年初来安値。第1回無担保普通社債（私募債）と第12回新株予約権13万個を発行すると発表している。発行済株式総数に対する潜在株式数（1300万株）の比率は40.46％で、将来的な希薄化懸念から売り優勢となっている。調達資金の14.27億円は、社債償還資金や緑内障治療剤「H-1337」の開発資金などに充当する。残存する第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を償還し、同じく残存する第11回新株予約権を取得・消却する。<5892> yutori　2686　+311一時ストップ高。自社のストリートブランド「9090」が8、9月に新たに2つの実店舗をオープンすると発表している。千葉県船橋市の「ららぽーとTOKYO-BAY」に8月15日から25年8月31日までの期間限定店舗を出店するほか、東京都新宿区の「ルミネエスト新宿」に9月上旬に出店する予定。「9090」は90-00年代のユースカルチャーにインスピレーションを受けたデザインやアイテムを展開する古着ミックスのブランド。<5242> アイズ　1535　+300ストップ高。広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」に関する技術の特許（特許第7486195号）を取得したと発表している。メディアレーダーは、マーケティング担当者・広告代理店（会員）と媒体社・マーケティングサービス会社（掲載社）を結ぶ広告業界向けの検索サイト。会員は媒体資料やマーケティング資料を無料でダウンロードでき、掲載社は資料をダウンロードした会員の情報を取得できる。<4055> ティアンドエス　1819　+111大幅に3日ぶり反発。技術者の募集・採用・教育を通じてグループ内の人材活用を推進する子会社を新たに設立すると発表している。名称は「TSシステムソリューションズ」（横浜市）で、事業開始は6月の予定。自社の主要領域である半導体分野、重電、社会インフラ等のシステム開発を中心に需要が旺盛なことから、顧客の要望に応えるためには優秀なエンジニアリソースの確保・拡充が不可欠と判断したという。<5590> ネットスターズ　808　+39大幅高。個人投資家向けの株式投資の勉強会「湘南投資勉強会」が23日に主催するオンライン説明会に登壇すると発表している。安達源CFOが会社概要や事業概要などについて説明する。質疑応答の時間も設けているという。説明会で先行きの業績に前向きな発言が出るのではないかとの期待に加え、16日に直近安値（733円）を付けてから株価に下げ止まりの兆しが見えていることも買い安心感につながっているようだ。<5595> QPS研究所　3175　+201大幅に反発。4月8日に打ち上げられた小型SAR衛星QPS-SAR7号機「ツクヨミ-II」で取得した初画像（ファーストライト）を公開したと発表している。7号機は、23年6月に太陽同期軌道へ投入された6号機以上の高頻度観測が可能となるという。今後、販売に供する高精細モード（スポットライト）による初画像の取得等を経て、約3カ月後の25年5月期第1四半期中に定常運用を開始し、画像販売を開始する見込みとしている。 ＜ST＞ 2024/05/20 15:38 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～モンスターラボ、アーレスティなどがランクイン *14:48JST 出来高変化率ランキング（14時台）～モンスターラボ、アーレスティなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月20日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<1308> 上場TPX　　　　 8098990　　634570.572　　359.18%　0.008%<1369> One225　　　　27106　　32366.982　　343.92%　0.0069%<5255> モンスターラボ　8148800　　390521.96　　255.34%　0.1137%<5852> アーレスティ　　2859300　　209534.16　　254.52%　0.1138%<4882> ペルセウス　　　2312000　　99009.02　　247.3%　0.1558%<3350> メタプラネット　23871000　　105796.18　　241.93%　0.1714%<5586> LaboroAI　　3455600　　595281.2　　229.15%　0.2643%<4761> サクラKCS　　　　1100000　　395272.56　　213.46%　0.1471%<6573> アジャイル　　　4103200　　92790.08　　200.35%　0.1181%<8699> HSHD　　　　　　115200　　23183.8　　187.65%　-0.0031%<5210> 日山村硝　　　　805000　　303927.44　　177.6%　0.2536%<3315> 日本コークス　　16188900　　519282.3　　158.39%　0.1406%<1595> NZAMJリート　　67130　　39054.875　　156.21%　-0.007%<1368> iFTPXWベ　　　95251　　24432.059　　149.96%　-0.0144%<4220> リケンテクノス　222700　　77733.48　　134.76%　0.0352%<4564> OTS　　　　　　　9355100　　50912.42　　131.58%　0.1333%<2036> 金先ブル　　　　11015　　228974.086　　115.85%　0.0501%<7988> ニフコ　　　　　945500　　1554465.38　　110.48%　-0.0452%<7815> 東ボード　　　　19500　　7306.62　　109.88%　0.0653%<5595> QPS研究　　　　3829200　　3990261.28　　106.87%　0.0574%<1345> 上場Jリート　　45400　　31094.59　　105.56%　-0.0085%<1326> SPDRゴール　　　35589　　420179.296　　101.86%　0.0232%<6638> Mimaki　　　　452400　　314866.82　　101.51%　0.0596%<4263> サスメド　　　　276600　　65151.46　　101.38%　0.0325%<7161> じもとHD　　　　622500　　105866.1　　96%　0.0708%<4425> Kudan　　　　　2902800　　2498386.04　　94.45%　0.235%<5892> yutori　　　　1441400　　1302513.62　　94.03%　0.1789%<3921> ネオジャパン　　　　40500　　22972.26　　93.04%　-0.02%<3905> データSEC　　　　1703000　　1176463.26　　92.48%　0.264%<4813> ACCESS　　　　1712700　　1010308.1　　92.22%　-0.0564%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/05/20 14:48
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