注目トピックス　日本株

サンワテクノス---オータックスより感謝状授与

配信日時：2024/05/01 12:28 配信元：FISCO
*12:28JST サンワテクノス---オータックスより感謝状授与 サンワテクノス<8137>は26日、オータックスより感謝状を授与されたと発表。
サンワテクノスによると、2023年において優秀な販売成績をあげ、オータックスの売上に多大な貢献をしたとして感謝状を授与された。
今後も、更なる売上拡大を目指し、拡販活動に取り組むとしている。

＜SO＞

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注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---「進和江坂ビル」の取得資金の一部を変更 *17:42JST 平和不動産リート投資法人---「進和江坂ビル」の取得資金の一部を変更 平和不動産リート投資法人<8966>は20日、同社の資産運用会社である平和不動産アセットマネジメントが、「進和江坂ビル」の取得資金の一部を変更することを発表。同投資法人は、平和不動産アセットマネジメントが投資口の発行による手取金の一部を「進和江坂ビル」の取得資金の一部に充当することを決定し、物件取得資金に借入金を含まなくなったことにより、取得資金の一部を変更する。 ＜SI＞ 2024/05/21 17:42 注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---2024年11月期の運用状況の予想の修正と2025年5月期の運用状況の予想 *17:39JST 平和不動産リート投資法人---2024年11月期の運用状況の予想の修正と2025年5月期の運用状況の予想 平和不動産リート投資法人<8966>は20日、3月25日付で公表した2024年11月期における運用状況の予想の修正を行い、新たに2025年5月期（2024年12月-5月）における運用状況の予想を発表。2024年11月期の運用状況の予想は、営業収益87.40億円（前回予想1.0％増）、営業利益43.92億円（同2.0％増）、経常利益38.13億円（同2.9％増）、当期純利益38.12億円（同2.9％増）に修正となった。2025年5月期の運用状況の予想は、営業収益80.65億円、営業利益36.99億円、経常利益31.12億円、当期純利益31.11億円となった。 ＜SI＞ 2024/05/21 17:39 注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---公募による新投資口発行及び投資口売出し *17:34JST 平和不動産リート投資法人---公募による新投資口発行及び投資口売出し 平和不動産リート投資法人<8966>は20日、公募による新投資口発行及び投資口売出しを実施することを発表。申込単位は、1口以上1口単位である。一般募集とし、払込期日は6月3日で、受渡期日は6月4日である。発行新投資口数は42,800口で、発行価格（募集価格）は未定である。引受人（9社）に全投資口を買取引受けさせる。三井住友フィナンシャルグループ<8316>の子会社のＳＭＢＣ日興証券、大和証券グループ本社<8601>の子会社の大和証券及び野村総合研究所<4307>の子会社の野村證券は引受人であり、共同ブックランナーである。投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）の売出人は、ＳＭＢＣ日興証券で、売出投資口数2,200口である。売出価格は未定である。一般募集とは別に、ＳＭＢＣ日興証券が、平和不動産から2,200口を上限として借り入れる。同社は、新投資口の発行による資金調達により新たな特定資産を取得することで、ポートフォリオの収益性の改善及び質的向上を目指す。 ＜SI＞ 2024/05/21 17:34 注目トピックス　日本株 平和不動産リート投資法人---資産（信託受益権）として2つのオフィス物件を取得 *17:29JST 平和不動産リート投資法人---資産（信託受益権）として2つのオフィス物件を取得 平和不動産リート投資法人<8966>は20日、同社の資産運用会社である平和不動産アセットマネジメントが、平和不動産から、資産（信託受益権）として2つのオフィス物件を、取得することを発表。同投資法人は、バリューアップ工事を通じた既存物件の内部成長、物件譲渡による含み益の顕在化、マーケット賃料とのギャップが大きく将来の収益向上余地がある物件の新規取得を軸に、サステナブルな投資主還元を目指してきた。今回の公募増資を将来の更なる内部成長に資する物件を確保する成長機会と捉えている。同資産は、大阪府大阪市に所在する北浜一丁目平和ビル（準共有持分25％の追加取得）で、鑑定評価額は12.10億円で、取得予定価格は11.30億円である。取得済の準共有持分75％と合わせて、1棟完全保有となり、1棟全体の鑑定評価額（48.40億円）からは約3.22億円の含み益が見込まれる。もう1物件は、北海道札幌市に所在する北 2 条ビルで、鑑定評価額は16.10億円で、取得予定価格は15.35億円である。取得（引渡）予定日は、6月6日である。両資産は、投資口の発行による手取金及び自己資金により、引渡時一括で決算される。取得（引渡）予定日は、6月6日である。 ＜SI＞ 2024/05/21 17:29 注目トピックス　日本株 ジャストプラ Research Memo（8）：2024年1月期は5期ぶりの増配を実施、2025年1月期も増配予定 *16:48JST ジャストプラ Research Memo（8）：2024年1月期は5期ぶりの増配を実施、2025年1月期も増配予定 ■株主還元策ジャストプランニング<4287>は将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続していくことを株主還元の基本方針としている。同方針と配当性向の水準を踏まえて、2024年1月期の1株当たり配当金は前期比0.6円増配の8.0円（配当性向28.7%）を実施した。2025年1月期も収益成長が続く見込みであることから、同2.0円増配の10.0円（配当性向33.3%）と連続増配を予定している。同社は配当性向30%程度を目安にしていると見られ、今後も利益成長が続けば増配が期待できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 16:48 注目トピックス　日本株 ジャストプラ Research Memo（7）：次世代「まかせてネット」で、外食業界以外の新規市場も開拓し成長加速を狙う *16:47JST ジャストプラ Research Memo（7）：次世代「まかせてネット」で、外食業界以外の新規市場も開拓し成長加速を狙う ■今後の見通し2. 成長戦略についてジャストプランニング<4287>は今後の成長戦略として、次世代「まかせてネット」のリリースによる新規顧客獲得と顧客単価向上、並びに新市場への展開と「iToGo」の育成を掲げており、これらが順調に進展すれば2026年1月期以降の成長ポテンシャルも高まり、数年後に2008年1月期の過去最高営業利益711百万円を更新できると予想される。特に、今後リリースされる次世代「まかせてネット」の動向については要注目である。(1) 次世代「まかせてネット」により店舗/本部間のDX化を支援「まかせてネット」シリーズは、2012年にリリースした現行の「まかせてネットEX」から約10年が経過しており、次世代版の開発を進めている。現行の「まかせてネット」では店舗運営に関わる業務（売上、発注/仕入、勤怠管理など）負担を軽減しているが、次世代「まかせてネット」では本部の扱う様々なレガシー業務のDX化を進める。顧客単価の向上を目指す経営者、本部各部門、店舗が効率的に情報を把握し、相互にコミュニケーションが取れるシステムを提供することで、すべてがクリエイティブな能力を発揮できる環境を創出する。新たな機能としては、まかせてネットの勤怠管理と連動するHRシステムを第1弾としてリリースし、その後コミュニケーションツール（チャット、メール配信、ワークフロー等）の実装やUIの改善などを継続的に進めていく。ターゲットは外食企業だけでなく、2025年1月期は複数店舗を運営する小売企業にも拡販し、これらが順調に進めば本部機能のDX化ニーズがあるその他の業界へも展開していく予定だ。数値目標としては、契約店舗数を2024年1月期末の6,083店舗から、2025年1月期末に6,400店舗（前期末比5.2%増）、2026年1月期末に7,200店舗（同12.5%増）に拡大する。またASP月額利用料は、2024年1月期の74.1百万円から、2025年1月期に85百万円（同14.7%増）、2026年1月期に96百万円（同12.9%増）を目指している。計画どおりに契約店舗数及び月額利用料が伸びれば、ASP事業は年率2ケタの増収増益が見込める。競合サービスが多いなか、同社では顧客要望に応じたカスタマイズ対応が可能であることや、他社周辺サービスとの連携が充実していることなどを差別化ポイントとして訴求していく。(2) 「iToGo」による他業種への展開「iToGo」では機能強化と他社システムとの連携による利便性向上により、日常生活シーンのオンライン注文接点を飲食から商圏異業種に拡大し、新業種（量販店、スーパー、商業施設等）へ展開することで成長を目指す。まだ売上規模が小さく業績寄与は軽微であるが、2～3年後を目途に収益柱に育成していく考えだ。ただ、コロナ禍が収束したことによるモバイルオーダー&決済サービスの需要も一服した感があり、今後は機能強化とともに提携先を広げて契約店舗数をどれだけ拡大できるかが成長のカギを握ることになる。(3) オージス総研との共同開発状況について同社は2020年6月に(株)オージス総研と資本業務提携を行い、オージス総研が同社株式の10%を保有する第2位株主となった。オージス総研は大阪ガス<9532>の子会社で、ITサービスやビッグデータ解析等の情報ソリューション事業に強みを持つ。顧客の相互送客に加えて、同社の持つ外食業界向けのシステム開発等のノウハウとオージス総研のソリューション力を融合し、AIを活用した次世代サービスの共同開発を目指している。現在はまだ企画・立案段階で、具体化するまでにはしばらく時間を要すると見られるが、中長期的な視点として注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 16:47 注目トピックス　日本株 ジャストプラ Research Memo（6）：2025年1月期は次世代「まかせてネット」を機能リリースし増収増益見通し *16:46JST ジャストプラ Research Memo（6）：2025年1月期は次世代「まかせてネット」を機能リリースし増収増益見通し ■今後の見通し1. 2025年1月期の業績見通しジャストプランニング<4287>の2025年1月期の連結業績は、売上高が前期比6.2%増の2,200百万円、営業利益が同11.5%増の550百万円、経常利益が同10.7%増の550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.3%増の377百万円と、増収増益が続く見通しだ。主力のASP事業の伸長により、営業利益率も25.0%とさらに上昇する見込みだ。上期業績は前年同期比で1ケタ台前半の増収増益と伸びがやや鈍化するものの、次世代「まかせてネット」の機能を段階的にリリースする予定にしており、既存顧客へのアップセルやクロスセル、並びに新規顧客の開拓により、下期以降の成長加速を想定している。事業セグメント別では、ASP事業以外は前期並みの水準で計画に織り込んでいると見られる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が経常利益よりも小さいのは、所得拡大促進税制の適用を想定していないためだ。同社の主要顧客となる外食業界の市場環境は、物価上昇による節約志向の高まりが懸念されるものの、所得向上や円安による訪日外国人客の需要増加で相殺し、全体で見れば2024年も拡大基調が続くと予想される。実際、(一社)日本フードサービス協会が毎月発表している外食チェーンの月次売上高伸び率を見ても、2024年3月は前年同月比11.2%増と28ヶ月連続の増加となっており、ファーストフードやレストラン、居酒屋、カフェなどすべての業態で売上拡大が続いている状況にある。一方で、食材費や人件費の上昇により閉店する店舗が増えており、外食企業のなかでも二極化する傾向が強まっていることも事実だ。特に、人手不足は深刻な問題であり、省力化を実現するためのDX投資の必要性が高まっている。同社は、「まかせてネット」や次世代「まかせてネット」によりこうしたニーズを取り込み、ASP事業の成長につなげていく考えだ。「まかせてネット」の期末時点の契約店舗数は前期末比5.2%増の6,400店舗、月額利用料（2025年1月）は前年同期比14.7%増の85百万円、1店舗当たりの平均月額利用料は同9.0%増の約13千円を見込んでいる。現在、比較的規模の大きい新規案件を抱えていることもあり、今後想定外の解約が発生しなければ契約店舗数については達成可能な水準と弊社では見ている。一方、平均月額利用料の上昇については、既存顧客へのクロスセルの進展具合にかかっている。同社では「まかせてネット」の機能として「売上管理」「勤怠管理」「受発注管理」を提供してきたが、新たに「衛生管理」機能を追加したほか、今後リリースする次世代「まかせてネット」の一部機能（HR機能）を連携することで平均利用料のアップにつなげていく考えだ。「衛生管理」機能とは、食品等事業者が食品の安全性を確保するための衛生管理手法である「HACCP（ハサップ）」を店舗ごとに効率よく実施するための機能であり、主には店舗スタッフの健康管理記録や店舗ごとの管理計画書の策定、衛生管理の実施記録、クレーム記録等を行う機能を提供している。HACCP対応については厚生労働省の通達により2021年6月から原則、すべての食品等事業者が求められるようになり、業務負担を軽減するための需要があると見て新たに提供を開始した。クロスセルが順調に進めば、ASP事業は前期比13%程度の増収が見込まれる。費用面では開発強化のためのエンジニアを数名程度採用する予定で、人件費が若干増加するほか、新規顧客獲得のためWebマーケティングを強化する予定にしており、広告宣伝費の増加を見込んでいる。同社は従来、Webマーケティングにあまり注力してこなかったが、2024年1月期から開始したところリード（見込み顧客）獲得及び受注率が高かったことから、2025年1月期から本格的に注力していくことにした。広告宣伝費は前期実績で9百万円と対売上比で0.5%と、ほとんど使っておらず、従来は人材ネットワークや提携企業からの紹介によって顧客を獲得してきたが、今後はこれら取り組みに加えてWebマーケティングも活用しながら顧客を開拓していくことになる。このため、販管費は前期比である程度増加するもののASP事業の増収効果で吸収し、営業利益率も前期からさらに上昇する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 16:46 注目トピックス　日本株 ジャストプラ Research Memo（5）：無借金経営で自己資本比率は90%超と財務体質は良好 *16:45JST ジャストプラ Research Memo（5）：無借金経営で自己資本比率は90%超と財務体質は良好 ■業績動向3. 財務状況と経営指標ジャストプランニング<4287>の2024年1月期末の資産合計は前期末比141百万円増加の3,878百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が83百万円、売掛金が4百万円それぞれ増加した。固定資産では有形固定資産が38百万円、ソフトウェアが11百万円それぞれ減少した一方で、長期預金が100百万円増加した。負債合計は前期末比54百万円減少の296百万円となった。流動負債で契約負債が13百万円、買掛金が7百万円それぞれ減少した。純資産は同195百万円増加の3,582百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益354百万円の計上等により利益剰余金が260百万円増加し、自己株式取得により自己株式が64百万円増加（減少要因）した。キャッシュ・フローの状況を見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは前期の399百万円から350百万円に減少し、投資キャッシュ・フローは719百万円（定期預金の預け入れで700百万円）の支出から7百万円の支出に減少した。財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いで93百万円、自己株式の取得で64百万円を支出し、この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末比183百万円増加の1,354百万円となった。経営指標について見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は92.4%と引き続き高水準を維持し、無借金経営で現金及び預金も3,054百万円（長期預金100百万円含む）と過去最高水準に積み上がっていることから、財務内容は健全な状態にあると判断できる。主力事業であるASP事業がストック型ビジネスモデルで安定した収益基盤を構築していることや、大きな投資資金需要がないことも要因となっている。収益性についてはROAが13.1%、ROEが10.2%、売上高営業利益率が23.8%といずれも前期から上昇し、高い収益性を確保している。今後の課題は成長性にあり、潤沢な手元キャッシュをどのように成長投資に活用していくかが注目される。同社の売上高は2017年1月期の2,450百万円、営業利益は2008年1月期の711百万円が過去最高となっており、過去最高を更新するには新規サービスの育成や新規市場の開拓が重要になると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 16:45 注目トピックス　日本株 ジャストプラ Research Memo（4）：ASP事業は契約店舗数が過去最高水準に達し3期連続で増収増益に *16:44JST ジャストプラ Research Memo（4）：ASP事業は契約店舗数が過去最高水準に達し3期連続で増収増益に ■ジャストプランニング<4287>の業績動向2. 事業セグメント別動向(1) ASP事業ASP事業の売上高は前期比5.4%増の1,027百万円、セグメント利益は同13.4%増の809百万円と3期連続で増収増益となった。コロナ禍の収束により外食業界が活気を取り戻すなかで、主力サービスである「まかせてネット」の期末契約店舗数が前期末比3.1%増の6,083店舗と過去最高水準に達したことが主因だ（期中平均で7.2%増）。売上高の約1割を占めるモバイルオーダー&決済サービス「iToGo」もアライアンス戦略を推進したことで契約店舗数が前期末比47.6%増の905店舗と拡大し、増収要因となった。セグメント利益率は前期の73.3%から78.9%まで上昇した。2022年6月にモバイルオーダー&決済アプリ「Putmenu」の事業を展開していた子会社のプットメニュー(株)の保有株式を開発元企業にすべて売却し、同事業から撤退した効果が大きい。ASP事業の利益率は従前、80%前後の水準で推移していたが、2018年に「Putmenu」事業を開始して以降は先行投資負担等により、70%弱の水準まで落ち込んでいた。直近の2024年1月期第4四半期の利益率は78.9%となっている。2024年1月期の「まかせてネット」の契約店舗数の増減内訳を見ると、新規顧客の獲得で244店舗（前期比495店舗減）、既存顧客の新規出店（営業再開含む）で850店舗（同333店舗増）、解約で249店舗（同116店舗増）、既存顧客の減少で655店舗（同118店舗増）となった。親会社システムへの統合を理由とした比較的規模の大きい解約が重なったことで解約店舗数が増加したものの、既存顧客における出店並びに新規顧客の獲得でカバーし、全体では前期比で181店舗増加の6,083店舗（契約企業数は同2社減の248社）となった。期初の会社目標では6,800店舗を目指していたが、新規顧客の獲得が想定を下回った（解約数はほぼ想定通り）。また、期中にリリースを予定していた次世代「まかせてネット」についてもリリース時期が2025年1月期に先送りされた。2024年1月から適用される電子帳簿保存法改正に対応するため、既存システムの改修を優先したことが影響したと見られる。なお、1顧客当たりの月平均売上高は約12千円となり、ほぼ想定どおりの水準となった。「iToGo」については、スマートフォンアプリの機能強化に加えて他社との連携を強化することで、契約店舗数の拡大につなげている。「iToGo」は、顧客企業が自社ブランドでアプリ（LINEミニアプリ含む）展開できるほか、自社ホームページとの連携が可能なこと、自社開発するよりも安価にシステムを構築できること、UIがわかりやすく使い勝手が良いことなどが評価されている。なかでも店舗独自のポイントプログラム機能が好評で、利用率も高くなっているようだ。ただ、全体の流通額の伸びはコロナ禍の収束もあって小幅に留まっているようで今後の課題となっている。(2) システムソリューション事業システムソリューション事業の売上高は前期比40.8%減の59百万円、セグメント利益は同42.6%減の20百万円となった。外食市場の売上高はコロナ禍前の水準まで回復してきたものの、物価や人件費の上昇により中小規模の企業では厳しい経営状況が続いていることに変わりはなく、POSレジ等のハードウェアのシステム更新需要が低調だった。(3) 物流ソリューション事業物流ソリューション事業の売上高は前期比3.3%増の757百万円、セグメント利益は同11.8%増の107百万円となった。売上高は4期ぶりの増収に転じた。顧客となる外食企業の売上回復に伴い、物流代行サービスの売上が伸長した。また、物流管理システムの「Logi Logi」も契約店舗数が前期末比203店舗増の840店舗となり、増収増益要因となった。セグメント利益率も売上構成比の変化により前期の13.1%から14.2%に上昇した。※代理販売事業の売上を総額計上から純額計上（販売手数料のみ計上）に変更した。(4) 太陽光発電事業太陽光発電事業の売上高は前期比2.9%増の104百万円、セグメント利益は同26.8%増の59百万円となった。太陽光発電能力に変わりはなく、発電量の増加が増収要因となった。利益面では、増収効果に加えて減価償却費が8百万円減少したことも増益要因となった。(5) その他その他の売上高は前期比25.3%増の123百万円、セグメント利益は同20.2%増の93百万円と2期連続の増収増益となった。コロナ禍の収束により運営店舗の客足が回復し、増収増益要因となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 16:44
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