注目トピックス 日本株
京葉瓦斯---松戸市「公共施設への再生可能エネルギー等導入事業(PPA事業)」の実施事業者に選定
配信日時:2024/04/30 14:23
配信元:FISCO
*14:23JST 京葉瓦斯---松戸市「公共施設への再生可能エネルギー等導入事業(PPA事業)」の実施事業者に選定
京葉瓦斯<9539>は25日、TNクロスと共同で、松戸市「公共施設への再生可能エネルギー等導入事業(PPA事業)」の実施事業者に選定されたことを発表。
松戸市は、2022年2月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ実現に向けた取り組みのひとつとして、公共施設への太陽光発電設備及び蓄電池設備等の導入により、公共施設における平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時のエネルギーを確保するため、設備設置施設への再生可能エネルギー由来電力の供給、運転管理及び維持管理を行う本事業を、昨年12月に公募型プロポーザル方式にて事業者を募集した。今回、同社とTNクロスは2024年1月に受託候補者に選定され、2024年3月31日に協定を締結し、実施事業者に選定された。
同社は地域に根差したエネルギー事業者として、松戸市のゼロカーボンシティの実現に貢献するとともに、災害時のエネルギー確保等の地域のレジリエンス強化に貢献していく。
<SI>
松戸市は、2022年2月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロ実現に向けた取り組みのひとつとして、公共施設への太陽光発電設備及び蓄電池設備等の導入により、公共施設における平時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、災害時のエネルギーを確保するため、設備設置施設への再生可能エネルギー由来電力の供給、運転管理及び維持管理を行う本事業を、昨年12月に公募型プロポーザル方式にて事業者を募集した。今回、同社とTNクロスは2024年1月に受託候補者に選定され、2024年3月31日に協定を締結し、実施事業者に選定された。
同社は地域に根差したエネルギー事業者として、松戸市のゼロカーボンシティの実現に貢献するとともに、災害時のエネルギー確保等の地域のレジリエンス強化に貢献していく。
<SI>
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前日に動いた銘柄 part2 東北新社、日本山村硝子、住石HDなど
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 東北新社、日本山村硝子、住石HDなど
銘柄名<コード>20日終値⇒前日比ACCESS<4813> 1572 -94特に材料も見当たらず需給要因が中心か。メイコー<6787> 6390 -340いちよし証券のフェアバリュー引き上げで先週末は大幅高。日本マイクロニクス<6871> 6660 -280半導体株堅調な中で動き鈍いが、信用需給面などが影響か。三井松島HD<1518> 5000 -130月初から株価は大幅高で利食い売り優勢に。イーレックス<9517> 708 -20決算受けての買い一巡後は見切り売り続く格好に。ケーズHD<8282> 1430.5 -41家電量販店株は全般的に上値重い展開。参天製薬<4536> 1569 -29好地合いのなかでディフェンシブ系には資金向かわずか。東北新社<2329> 1444 +300大幅な増配発表がサプライズに。日本山村硝子<5210> 1977 +400MI2の大量保有が明らかに。住石HD<1514> 2354 +400麻生との資本業務提携を引き続き材料視。アドバンテッジリスクマネジメント<8769> 469 +60新規中期計画が買い材料視される。麻生フオーム<1730> 741 +100住石HDの上昇など刺激材料に。東京窯業<5363> 448 -34前期の減配をネガティブ視へ。CaSy<9215> 898 +7家事支援サービス福利厚生導入実証事業補助金の間接補助事業者に採択。TKP<3479> 1478 +37リリカラに1株650円でTOB。GMO-FG<4051> 7260 -40025日線に絡むも明確に上抜けず反騰機運萎む。AHCグループ<7083> 771 +100福祉分野のDX推進で資本業務提携発表し前週末に一時人気化。20日も買い優勢。ツナグGHD<6551> 688 -47NISSOHD<9332>と資本業務提携で人気化するが200日線上抜けず失速。tripla<5136> 1465 +30宿泊施設向けの公式ホームページ作成サービス提供開始を引き続き材料視。アイズ<5242> 1535 +300広告業界のプラットフォーム「メディアレーダー」に関する技術の特許を取得。ココナラ<4176> 430 +3424年8月期業績予想の上方修正で前週末人気化するも失速。20日は改めて買い優勢に。コパ<7689> 1058 +150前週末大幅反発の余勢を駆ってストップ高まで買われる。かっこ<4166> 813 +15ゲオストアが不正注文検知サービス「O-PLUX」導入で前週末ストップ高。20日も買い先行。
<CS>
2024/05/21 07:32
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前日に動いた銘柄 part1 C&FロジHD、霞ヶ関キャピタル、住友金属鉱山など
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 C&FロジHD、霞ヶ関キャピタル、住友金属鉱山など
銘柄名<コード>20日終値⇒前日比ニーズウェル<3992> 826 +49自治体ソリューションに強いコンサルティング企業であるクラックスシステムと業務提携。光陽社<7946> 1559 -107営業利益が前期2.5倍だが今期86.0%減予想と発表。うかい<7621> 3905 -145営業利益が前期16.6%増だが今期34.3%減予想と発表。QPS研究所<5595> 3175 +201小型SAR衛星QPS-SAR7号機で取得した初画像公開。ティアンドエス<4055> 1819 +111技術者の募集・採用・教育担う子会社を新たに設立。ネットスターズ<5590> 808 +39個人投資家向け勉強会に安達CFOが登壇へ。C&FロジHD<9099> 4500 +700SGHDが買収に乗り出すと伝わる。日本コークス工業<3315> 146 +18資源株高の流れが波及する格好か。アーレスティ<5852> 718 +68今期の大幅増益・増配見通しを好感。ミマキエンジニアリング<6638> 1486 +78いちよし証券ではフェアバリューを引き上げ。住友金属鉱山<5713> 5488 +393非鉄価格の上昇を受けて非鉄金属株が高い。ソシオネクスト<6526> 4600 +286全体地合いの改善で半導体関連にも全般関心向かう。三菱マテリアル<5711> 3253 +213中国景気回復期待に伴う非鉄市況の上昇で。霞ヶ関キャピタル<3498> 18910 +1650中小型グロース株の強い動きなどで買い安心感。ジャムコ<7408> 1547 +77今期の大幅増益や復配を評価する動きが継続。大平洋金属<5541> 1364 +70非鉄株全面高の流れに乗る。ソースネクスト<4344> 206 +12ポケトークの訪日客施策の需要分析サービスに期待続く。大成建設<1801> 5830 +267野村證券では投資判断を格上げ。富士石油<5017> 494 +26原油相場の上昇が買い手掛かりに。北海道電力<9509> 1465 +109電力株は本日も全面高の展開で。ヨコオ<6800> 2024 +71引き続き、いちよし証券のレーティング引き上げなど材料に。ENEOS<5020> 794.8 +46.5原油高受けて石油関連の一角が買われる。インソース<6200> 1023 +53ナイトセミナーの研修コンテンツを新たにリリース。信越化学工業<4063> 6083 +243自社株買いの実施発表がポジティブなインパクトに。
<CS>
2024/05/21 07:15
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冨士ダイス---新中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)策定
*17:58JST 冨士ダイス---新中期経営計画(2025年3月期-2027年3月期)策定
冨士ダイス<6167>は15日、「中期経営計画2026」(2025年3月期-2027年3月期)の策定を発表。「中期経営計画 2026」では、変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした。国内事業は成長の基盤(安定的に成長)とし、成長を牽引するのは海外事業、 将来の成長基盤の育成として新事業の実現という方向性を定めた。具体的には、「経営基盤の強化」、「生産性向上・業務 効率化」、「海外事業の飛躍」、「脱炭素・循環型社会への貢献」、「新事業の確立を成長戦略」として持続的に取り組んでいく方針だ。なお、2024年3月期の売上高は166.78億円、営業利益は8.09億円、ROEは3.5%に対し、2027年3月期においてはそれぞれ200.00億円、20.00億円、7.0%を目標としている。
<SO>
2024/05/20 17:58
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C&R社 Research Memo(12):配当性向30%水準を目安に連続増配を継続中、自己株式取得を適宜検討
*17:12JST C&R社 Research Memo(12):配当性向30%水準を目安に連続増配を継続中、自己株式取得を適宜検討
■株主還元策とSDGsの取り組み1. 株主還元策クリーク・アンド・リバー社<4763>は株主還元策として、2024年2月期より安定配当を基本として、配当性向の目安を従来の20%水準から30%水準に引き上げた。同方針に基づき、2024年2月期の1株当たり配当金は前期比14.0円増配の41.0円(配当性向33.9%)と13期連続の増配を実施し、2025年2月期も同2.0円増配の43.0円(同30.5%)と連続増配を予定している。今後も利益成長が続けば増配が期待できる。また、自己株式の取得についても株価水準を考慮したうえで適宜検討しており、直近では2024年4月12日から8月31日までの期間で取得株数30万株、取得総額500百万円を上限に実施することを発表している。配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向は46%となる。プロフェッショナルとともに事業を創造することで、社会全体の永続的な発展とグループの成長の両立を目指す2. SDGsの取り組み同社グループではSDGsを実現していくためのマテリアリティとして、1) 様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出、2) プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出、3) プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み、4) 多様な人材の育成と働く環境の整備、5) 責任ある企業と経営基盤の確立、の5点を掲げており、プロフェッショナルとともに事業を創造することで、豊かな社会を創ることを目指している。また、ESG経営の取り組みとして、環境面では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、電力・水・紙の使用量削減を推進している。企業活動によるCO2排出量については、2020年度を基準に2030年度までに40%削減を目標としている。社会面ではダイバーシティや女性活躍推進、障害者雇用、健康経営の推進、ワークライフバランス等の充実に取り組んでいる。同社における管理職の女性比率については、2023年2月期の28.9%を2026年までに30%以上に引き上げることを目標としている。また、ガバナンス面では経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な職務執行体制、リスク管理体制を確立する。なお、これらの取り組みの詳細については、同社ホームページで紹介している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
2024/05/20 17:12
注目トピックス 日本株
C&R社 Research Memo(11):2026年2月期の業績目標は売上高605億円、営業利益56.5億円
*17:11JST C&R社 Research Memo(11):2026年2月期の業績目標は売上高605億円、営業利益56.5億円
■中長期の成長戦略1. 中期経営計画クリーク・アンド・リバー社<4763>は映像、ゲーム、Web、医療、会計、法曹など、同社が定義するプロフェッショナル分野において事業を展開し、持続的な成長を続けてきた。今後はこれら既存事業領域の深掘りに加えて、周辺領域への展開や付加価値の高い新規サービスを創出・育成することでさらなる成長を目指す。2024年2月期よりスタートした3ヶ年の中期経営計画では、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより豊かな社会を創る」ことをテーマに、プロフェッショナルの生涯価値向上とクライアントの価値創造への貢献をビジョンに掲げ、企業価値の向上に取り組んでいる。基本戦略は従前と変わりなく、「プロフェッショナル分野のさらなる拡大」「新規サービスの創出」「経営人材の創出」「コーポレート・ガバナンス強化」の4点を重点施策としており、業績目標としては、2026年2月期に売上高605億円、営業利益56.5億円を設定した。3年間の年平均成長率は11.1%増収、12.6%増益となる。営業利益率も2023年2月期の9.0%に対して9.3%と若干の上昇を見込んでいる。既存のプロデュース、エージェンシー事業の成長をベースに業績目標を達成する考えで、育成中の新規サービスや新設子会社の期待値については業績目標の中にはほとんど織り込んでいない。初年度となる2024年2月期は、前年比2倍増の344名と大量の新卒採用を実施し、稼働までの期間を要したことで未稼働分のロスが発生したことなどから、営業利益で計画をやや下回った。2025年2月期も当初計画に対して、売上高は維持するものの、営業利益は前期の課題解決に向けた費用等を織り込んだことで2億円ほど引き下げたが、最終年度となる2026年2月期にはこうした課題が解消することから、売上高、営業利益ともに当初計画を維持している。経営のDXやAIの普及による省力化によって、コールセンターのオペレーターなど職種によって人材需要の縮小が見込まれる分野もあるが、同社が展開するプロフェッショナル人材についてはコンピュータでの代替が難しく、業績目標を達成する可能性は十分にあると弊社では見ている。プロフェッショナル領域を50分野まで拡大し、長期目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げる2. 長期目標同社は、長期的な業績目標として売上高1,000億円、営業利益100億円を掲げている。プロフェッショナル領域を現在の8領域18分野から、将来的に50分野まで広げていくことに加えて、グループ資産を生かした新規サービスの育成に注力していく。プロフェッショナル人材ネットワークは現在の39.4万人から150万人に、顧客数は5万社から15万社を目標としている。未進出領域としてエンジニアリング領域があるが、C&Rインキュベーション・ラボにてエンジニア派遣を行う(株)ネクサスホールディングスに出資しており、今後の足場づくりにしていくものと予想される。また、将来的にはプロフェッショナル人材のグローバルネットワーク構想を描いており、そのプラットフォームとなる「C&R Creative Studios Metaverse」を2023年3月に公開した。クリエイター専用の仕事や交流に特化した日本初のメタバースとなる。現在はグループ内のクリエイター同士による交流や作品展示のほか、セミナーやイベントについては外部からの参加も可能となっている。今後も展示エリア(クリエイターの作品集と展示・発表)や交流エリア(クリエイターと顧客の交流の場)、セミナールーム(ライブや講演などのイベント開催)など各種機能を拡充していく。海外のクリエイターやクライアント等も参加できるプラットフォームに発展すれば、同社の収益成長機会も一段と広がるものと期待される。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
2024/05/20 17:11
注目トピックス 日本株
C&R社 Research Memo(10):円安メリットを生かして海外ゲーム市場の開拓に注力
*17:10JST C&R社 Research Memo(10):円安メリットを生かして海外ゲーム市場の開拓に注力
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績見通し2. 事業セグメント別見通し(1) クリエイティブ分野(日本)クリエイティブ分野(日本)の売上高は前期比9.8%増の38,500百万円、営業利益は同11.2%増の3,200百万円と増収増益を見込む。TV/映像、ゲーム、Webなど主力分野を中心にプロフェッショナル人材のネットワークが順調に拡大しており、プロデュース及びエージェンシー事業の売上成長を見込む。「漫画LABO」などライツマネジメント事業については前期並みの水準を想定しているようだ。主力分野では、ゲーム分野の海外展開が注目される。円安の進展によるコスト競争力を生かして、海外需要を取り込むべく2024年2月期に北米の展示会に出展するなど営業活動を本格的に開始しており、見込み顧客の目途も立ったことからカナダに支社を開設した(当面は日本から出張ベースで営業活動を行う予定)。海外パブリッシャーから見れば円安によって開発コストの低減につながるため、国内最大級の開発ネットワークを誇る同社に発注するメリットは大きい。ゲーム分野の2024年2月期の売上規模は約130億円でほぼ国内向けで占められるが、2025年2月期は海外向けで数億円の売上が見込まれており、将来的には海外売上を拡大したい考えで、今後の収益貢献が期待される。また、市場拡大が見込まれるAI/DX分野を強化すべく、同社(DX分野)、リーディング・エッジ社、Idrasysと2024年3月に子会社化したリヴァイの4社で構成する「C&R AI/DXスタジオ」を開設した。リヴァイはAIに関する教育、コンサルティング事業などを行うベンチャーで、同社の知見を生かしながらAI/DX分野の人材育成を図り、売上拡大を目指す。具体的なサービスメニューとしては、AI/DX導入サポート、AI/DXに関するコンサルティング、AI/DXメディア事業、MA(Marketing Automation)運用支援などのサービスを4社のリソースを融合しながら展開していく。中堅・中小企業のニーズを掘り起こすべく、DX無料相談窓口「DXの森」のサービスも2024年3月より開始しており、新規顧客の獲得につなげていく考えだ。(2) クリエイティブ分野(韓国)クリエイティブ分野(韓国)の売上高は前期比7.1%減の3,300百万円、営業損失は40百万円(前期は41百万円の損失)を見込む。売上高はデジタルコミック等のコンテンツ事業が拡大するものの、TV局向け派遣事業の低迷により減収となる見通し。利益面では、コンテンツ事業の開発コスト負担により前期並みの損失を見込んでいる。コンテンツ事業はプラットフォーマーへの支払手数料率が高く損失が続いている状況にあるが、ヒット作品の創出や開発コスト低減により収益化を目指す。(3) 医療分野医療分野の売上高は前期比7.1%増の5,800百万円、営業利益は同8.2%増の1,400百万円を計画している。前期の減益要因となった新型コロナウイルスワクチン接種案件は既に収束しており、2025年2月期の業績へのマイナス影響はなく、常勤及び非常勤医師の紹介案件数増加により増収増益となる見通し。2024年4月から順次施行される「医師の働き方改革」を目的とした改正医療法に備え、医師向け求人情報サイト「民間医局」に新機能を追加した。具体的には、スポット・定期非常勤の求人検索で、「宿日直許可あり※」「労働時間」での検索が可能となったほか、マイページで勤務予定や勤務時間実績を確認できるようにした。改正医療法によって医師の総労働時間の上限が定められるなか、労働可能なスポット・定期非常勤案件の検索が容易となり、紹介案件数の増加につながるものと期待される。※ほとんど労働することがないような勤務に関して、労働基準監督署から医療機関に対して与える許可のこと。宿日直許可を取得している医療機関での勤務の場合、許可の範囲内はその勤務時間が労働時間に累計されないこと(労働時間規制が適用除外)となる。時間外・休日労働の上限規制が導入されるなか、宿日直許可はアルバイト探しの際に重要な情報となる。なお、メディカル・プリンシプル社では機動的なサービスを展開するために、2023年11月に営業組織体制を支社別からサービス別に変更しており、一部構造改革費用を2025年2月期の計画に織り込んでいる。(4) 会計・法曹分野会計・法曹分野の売上高は前期比8.1%増の2,700百万円、営業利益は同16.8%増の200百万円を見込む。企業向けに会計士・弁護士などプロフェッショナル人材の紹介案件が伸長する見通し。(5) その他事業子会社で構成するその他事業については売上高で前期比37.0%増の5,000百万円、営業利益で50百万円(前期は200百万円の損失)を見込む。売上高については前期末に子会社化したShiftallが加わることで10億円強の増収要因となり、既存事業ベースでは1割程度の増収となる。利益ベースでは、前期まで損失計上していた子会社のうち9社で黒字化を見込むなど全般的に収益の改善を見込んでおり、蓋然性も高いようだ。なお、前期に大型プロモーション案件の期ズレが発生したforGiftも同案件だけで1億円程度の増益要因になると見られる。なかでも注目されるのはVR Japanで、2023年2月期より順天堂大学と共同開発を進めていた「AR胸腔ドレナージ」の具体的な市場展開を検討している。当面は医師のトレーニング用機器として販売し、将来的には医療機器としての認証を取得し、医療現場での実用化を目指す。胸腔ドレナージとは、胸腔内にドレーン(管)を挿入することで、貯留した気体や液体(胸水や血液、膿)を体外に排出(ドレナージ)する治療法のことを指す。今回開発した製品によって、あらかじめ撮影したCT画像を、臓器、血管、神経の位置情報を立体的に把握するため3D画像データとして処理し、医師が装着しているARグラス上で患者の画像に重ね合わせることで、あたかも患者の体内を透視しているような環境下で、ドレーンチューブの胸腔内への安全な挿入が可能となる。ARデバイスにはShiftallの開発した機器を使用することも検討している。また、Idrasysについては事業の軸を伸び悩んでいたAIサービスの開発・提供から、AI/DX関連の人材サービスへとシフトしており、今後は関連人材の育成並びにネットワークを拡大しながら事業成長を目指す。AI/DX分野についてはリーディング・エッジ社、リヴァイなどグループ会社とも協業しながら、市場を開拓していくことになる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
2024/05/20 17:10
注目トピックス 日本株
C&R社 Research Memo(9):2025年2月期は2ケタ増収増益と過去最高業績の更新を目指す
*17:09JST C&R社 Research Memo(9):2025年2月期は2ケタ増収増益と過去最高業績の更新を目指す
■業績見通し1. 2025年2月期業績見通しクリーク・アンド・リバー社<4763>の2025年2月期の連結業績は、売上高で前期比10.4%増の55,000百万円、営業利益で同17.0%増の4,800百万円、経常利益で同16.0%増の4,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.6%増の3,100百万円と2ケタ増収増益を見込んでおり、過去最高業績のさらなる更新を目指す。プロフェッショナル人材の需要は引き続き旺盛で、主力のクリエイティブ分野(日本)を中心に積極的な人材採用を行い、課題となっていた早期戦力化についても、内定段階から業務に必要な資格を取得するための教育研修を実施しており、入社から稼働までの未稼働期間が短縮される効果が期待される。また、付加価値の高い業務を受注するため、個々の社員のスキルアップなども支援する。とりわけ需要が旺盛なAI/DX分野の人材育成を強化していく。2024年春の新卒社員数はグループ全体で前年を17名上回る361名となり、このうちクリエイティブ分野(日本)で316名を占めている。第1四半期はこれら新卒社員の増加によるコスト負担増により若干の減益を想定しているが、これら人材が戦力化する第2四半期以降は増益に転じる見通しである。また、新型コロナウイルスワクチン接種案件の終了や収益認識会計基準の影響といったマイナス要因が2025年2月期はなくなることもあり、売上高営業利益率も前期の8.2%から8.7%へ上昇する見込みとなっている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
2024/05/20 17:09
注目トピックス 日本株
C&R社 Research Memo(8):財務内容は良好、ネットキャッシュは89億円と過去最高水準に積み上がる
*17:08JST C&R社 Research Memo(8):財務内容は良好、ネットキャッシュは89億円と過去最高水準に積み上がる
■業績動向3. 財務状況と経営指標クリーク・アンド・リバー社<4763>の2024年2月期末の資産合計は前期末比2,665百万円増加の25,418百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が2,213百万円増加したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が518百万円増加した。固定資産ではソフトウェアが151百万円増加した一方で、のれんが167百万円、投資有価証券が392百万円それぞれ減少した。負債合計は前期末比1,164百万円増加の9,672百万円となった。M&A資金等を目的に有利子負債が514百万円増加したほか、営業未払金が255百万円、未払法人税等が136百万円、未払費用が216百万円それぞれ増加した。純資産合計は同1,501百万円増加の15,745百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,955百万円増加し、自己株式取得に伴い自己株式が704百万円増加(減少要因)した。経営指標では、経営の安全性を示す自己資本比率が前期末比0.5ポイント低下の61.2%となった。有利子負債の増加が主因だが、ネットキャッシュ(現金及び預金−有利子負債)は同1,699百万円増加の8,923百万円と過去最高水準に積み上がっていることから財務の健全性は高いと判断される。同社では手元キャッシュを今後の成長に向けた新規事業への投資やM&A資金、株主還元などに充当する方針を示している。収益性については前述のとおり前期比で若干低下したものの、ROAやROEは引き続き10%以上の水準で推移しているほか、売上高営業利益率も8.2%とここ数年では前期に次ぐ水準であり、新規事業やサービスへの先行投資を行いながらも安定した収益性を維持しているものと評価される。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<SO>
2024/05/20 17:08
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C&R社 Research Memo(7):クリエイティブ分野(日本)と会計・法曹分野が増収増益に(2)
*17:07JST C&R社 Research Memo(7):クリエイティブ分野(日本)と会計・法曹分野が増収増益に(2)
■クリーク・アンド・リバー社<4763>の業績動向(5) その他事業子会社16社で構成されるその他事業の売上高は前期比21.4%増の3,363百万円、営業損失は200百万円(前期は275百万円の損失)となった。売上高は16社のうち5社が増収(461百万円増)となったほか、新規設立及びグループ化した7社で211百万円の増収要因となった。一方、利益面では増益が6社(198百万円増)、投資負担増による減益が3社(121百万円減)となったほか、新規設立及びグループ化した7社で19百万円の減益要因となった。営業損失は計画比で150百万円拡大したが、これはブランドマーケティング事業を展開する(株)forGIFT(出資比率77.5%)において、予定していた大型プロモーション案件の売上検収時期が2025年2月期にずれ込んだこと、またNextrek(同65.0%)において2023年より開始した新サービス「モブコミ」※の需要が想定したほどには立ち上がらず、収益計画が下振れたことによる。「モブコミ」については、新規タイトルの開発を中断しており、現在は出版社からYoutubeを活用したプロモーション案件のコンテンツ制作を受託している。※モーションコミック(シーンに合わせた音楽や効果音をつけて動画化した漫画)の開発・配信サービスその他の子会社の状況を見ると、ITエンジニア等のエージェンシー事業を主に展開する(株)リーディング・エッジ社(同99.99%)は、ITエンジニアの旺盛な需要が続くなか、エンジニアの育成にも取り組みながら順調に売上を伸ばし、営業利益も黒字転換した。ファッション分野のエージェンシー事業を主に展開する(株)インター・ベル(同90.9%)は、コロナ禍の収束に伴うインバウンド需要の復活を背景に、百貨店や商業施設向けに販売員の派遣需要が回復し2ケタ増収となったが、利益面では人員採用コストの増加により小幅な増益にとどまった。Web、IT、AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」を運営する (株)プロフェッショナルメディア(同100.0%)は、各業界における旺盛な人材需要を背景に売上高が伸長し、営業利益も黒字化が射程圏に入ってきた。国内でVRゴーグルの販売・運用・保守サービスを行う(株)VR Japan(同84.21%、12月決算)は、新たにMetaのVRゴーグルの取扱いも開始し、販路拡大にも取り組んだことで増収となり、営業利益も黒字転換した。AIシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う(株)Idrasys(出資比率80.11%)は、独自開発したAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience※1」を開発・提供しているほか、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT+SmartKMS※2」及びチャットボットサービス「ChatGPT+SmartRobot※2」を開発し、新たにサービス提供を開始した。米国で法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行うCREEK & RIVER Global, Inc.(出資比率100.0%)や、新規ビジネスの立ち上げ支援を行うきづきアーキテクト(株)(同70.0%)はおおむね前期並みの水準を維持した。※1 「Forecasting Experience」の特長は、学習データをExcelベースで簡単に作成でき、専門知識がなくても比較的容易に予測モデルを構築できる点にある。※2 合弁先である台湾インツミット社製のAIシステム。2022年4月に新設したコネクトアラウンド(出資比率100.0%)では、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ&インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進等を目指している。2023年2月に障がい者雇用による屋内栽培と2次加工品の製造・販売を行う6次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市内の施設で開始したほか、地方創生ビジネスの一環として、2025年2月の操業をめざして福島県大熊町にスマート農業施設「FUN EAT MAKERS in Okuma」の開設準備を進めている。同施設は「高付加価値農業生産エリア(ミニトマト、無農薬栽培リーフレタス)」と「食を楽しむエリア(レストラン)」「様々なプロフェッショナルがつながるワーケーション滞在エリア」の3つのエリアで構成する建物と、地域の人々がつながる半屋外エリア及び屋外エリアで構成されており、建設費用等は国の補助金で賄われる。同年4月に新設したOne Leaf Clover(同100.0%)は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社で、障がい者の安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指し、2023年9月に就労継続支援B型事業所を開設して業容拡大を推進しているほか、障がい者のスキルアップ支援と就業先の開拓に取り組んでいる。2022年5月に連結子会社化したANIFTY(出資比率51.8%)では、アニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等のコンテンツをNFT(非代替性トークン)として流通させるプラットフォームの開発・運営を行い、グローバル市場での収益化を目指していたが、NFTブームが沈静化するなかで現状は休止状態となっており、クリエイターをグループ内の他の事業で活用している。同年7月に新設したChef’s value(同100.0%)では、同年11月末にシェフの独立開業を支援するための直営スタートアップ1号店を本社ビル内に開店したほか、同社から事業移管したシェフのエージェンシー事業や他店舗の運営受託を行うなどして黒字化を達成している。2023年11月には未経験者を料理人に育成する「シェフアカデミー」を開講し、料理人の育成から就業先・独立開業支援まで一気通貫で行うことで事業拡大を加速している。2022年10月に新設したC&Rインキュベーション・ラボ(出資比率100.0%)では、グループとの事業シナジーが見込める企業に対して出資を行うCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業を展開している。1件当たり0.3~1億円を目安に2024年2月までに9社に出資した。これら出資企業がIPOした場合は、一部株式を売却して投資資金に充当していくことになる。また、2023年5月に子会社化したALFA PMC(同100.0%)は、施設建築領域におけるマネジメント・セミナー事業を主に展開しており業績への影響は軽微だが、今後は同社の建築事業との連携を強化し、PM、CMの人材育成やネットワークを構築することで、将来的にCMサービス等の受託業務を展開するなど建築分野における事業拡大を目指している。2024年2月に子会社化したShiftall(出資比率100.0%)は、VRヘッドセットやメタバース、IoT製品の企画・開発・販売・サポート事業を展開するファブレス企業で、直近の2023年3月期の売上高は10億円強、当期純利益は34百万円と黒字経営となっている。売上高の約5割は海外向けだが、今後は同社グループが構築するVRやメタバース関連のネットワークを活用することで国内向けビジネスの拡大が期待される。2025年2月期より連結業績に加わることになる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2024/05/20 17:07
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