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ファーマF Research Memo(5):BtoC事業は「ニューモ(R)育毛剤」等製品ラインナップ拡充、新製品も成長
配信日時:2024/04/30 13:45
配信元:FISCO
*13:45JST ファーマF Research Memo(5):BtoC事業は「ニューモ(R)育毛剤」等製品ラインナップ拡充、新製品も成長
■事業概要
3. BtoC事業
BtoC事業は「発明企業の通販事業」として、ファーマフーズ<2929>独自の機能性素材を配合した医薬品・医薬部外品、サプリメント、化粧品を販売している。販売形態は、通信販売形式による消費者への直接販売、またはショッピング専門チャンネルへの卸売販売となる。また、2022年7月期第2四半期より明治薬品の「リピート通販事業」を追加した。2023年7月期のカテゴリー別売上高は医薬品・医薬部外品が34,275百万円、サプリメントが11,212百万円、化粧品が12,167百万円だった。また2023年7月期末のグループ全体の定期顧客件数は941,628件だった。
主な製品として、医薬品・医薬部外品では育毛・発毛促進剤「ニューモ(R)育毛剤」、薬用ホワイトニングジェル「DRcula」シリーズ、明治薬品の整腸・消化薬「ラクトロン」シリーズなど、サプリメントでは「iHA(R)」配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミン(R)」や明治薬品の「シボラナイト(R)」など、化粧品ではまつ毛美容液「まつ毛デラックスWMOA」や活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌ランシェル(R)」などがある。「ニューモ(R)育毛剤」の累計出荷件数は2024年1月17日時点で2,500万本を突破した。また2023年9月にはダイセルのヘルスケア通信販売事業を承継した。今後も「ニューモ(R)育毛剤」を主力として製品ラインナップを拡充させる方針で、「ニューモ」ブランドとして、医薬品「ニューZ」や卵殻膜人工毛配合「ヘアパウダー」等のプロモーションも開始している。
なお、BtoC事業の収益構造については、広告宣伝費と売上高の発生時期が異なるため、注意が必要である。具体的には、広告宣伝費は新規顧客獲得時に計上するものの、売上高は定期コース継続中にわたって計上しているため、新規顧客獲得に注力すると一時的に広告宣伝費が先行することになるが、定期顧客基盤がもたらすリピート購入により、将来の利益獲得にもつながる。また、特定商取引法改正(2023年6月1日施行、契約書面等の電子化)に伴い、顧客に誤認を与えることのないように最終確認画面において徹底した説明を行うなど、業界をリードして徹底的な対応を行っている。さらに顧客との接点である「広告」及び「コールセンター」における説明の充実、応対品質の向上などの対応によりクレームゼロを目指すとともに、CRM施策に注力して既存顧客の離脱防止・再購入に取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SO>
3. BtoC事業
BtoC事業は「発明企業の通販事業」として、ファーマフーズ<2929>独自の機能性素材を配合した医薬品・医薬部外品、サプリメント、化粧品を販売している。販売形態は、通信販売形式による消費者への直接販売、またはショッピング専門チャンネルへの卸売販売となる。また、2022年7月期第2四半期より明治薬品の「リピート通販事業」を追加した。2023年7月期のカテゴリー別売上高は医薬品・医薬部外品が34,275百万円、サプリメントが11,212百万円、化粧品が12,167百万円だった。また2023年7月期末のグループ全体の定期顧客件数は941,628件だった。
主な製品として、医薬品・医薬部外品では育毛・発毛促進剤「ニューモ(R)育毛剤」、薬用ホワイトニングジェル「DRcula」シリーズ、明治薬品の整腸・消化薬「ラクトロン」シリーズなど、サプリメントでは「iHA(R)」配合の膝関節用サプリメント「タマゴサミン(R)」や明治薬品の「シボラナイト(R)」など、化粧品ではまつ毛美容液「まつ毛デラックスWMOA」や活性卵殻膜配合の化粧品クリーム「珠肌ランシェル(R)」などがある。「ニューモ(R)育毛剤」の累計出荷件数は2024年1月17日時点で2,500万本を突破した。また2023年9月にはダイセルのヘルスケア通信販売事業を承継した。今後も「ニューモ(R)育毛剤」を主力として製品ラインナップを拡充させる方針で、「ニューモ」ブランドとして、医薬品「ニューZ」や卵殻膜人工毛配合「ヘアパウダー」等のプロモーションも開始している。
なお、BtoC事業の収益構造については、広告宣伝費と売上高の発生時期が異なるため、注意が必要である。具体的には、広告宣伝費は新規顧客獲得時に計上するものの、売上高は定期コース継続中にわたって計上しているため、新規顧客獲得に注力すると一時的に広告宣伝費が先行することになるが、定期顧客基盤がもたらすリピート購入により、将来の利益獲得にもつながる。また、特定商取引法改正(2023年6月1日施行、契約書面等の電子化)に伴い、顧客に誤認を与えることのないように最終確認画面において徹底した説明を行うなど、業界をリードして徹底的な対応を行っている。さらに顧客との接点である「広告」及び「コールセンター」における説明の充実、応対品質の向上などの対応によりクレームゼロを目指すとともに、CRM施策に注力して既存顧客の離脱防止・再購入に取り組んでいる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SO>
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