注目トピックス 日本株
萩原電気ホールディングス---中期経営計画の策定及び株主還元方針の変更を発表
配信日時:2024/04/30 09:51
配信元:FISCO
*09:51JST 萩原電気ホールディングス---中期経営計画の策定及び株主還元方針の変更を発表
萩原電気ホールディングス<7467>は26日、2025年3月期から2027年3月期までの3か年を対象とする中期経営計画「Make New Value 2026」を策定し、株主還元方針について配当性向の目安を30%から30%~40%に引き上げることを発表した。
中期経営計画「Make New Value 2026」では、本期間を新たなグループ成長ステージへ向けた構造変革と事業基盤の確立を実行する期間と位置づけ、ビジネスモデル変革による提供価値の向上、資本生産性を意識したマネジメント改革の実行、人的資本活用による従業員パワーの最大化に取り組む。2027年3月期のROE11%以上、売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す。
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中期経営計画「Make New Value 2026」では、本期間を新たなグループ成長ステージへ向けた構造変革と事業基盤の確立を実行する期間と位置づけ、ビジネスモデル変革による提供価値の向上、資本生産性を意識したマネジメント改革の実行、人的資本活用による従業員パワーの最大化に取り組む。2027年3月期のROE11%以上、売上高3,000億円、営業利益110億円を目指す。
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ジャストプラ Research Memo(3):2024年1月期はASP事業がけん引し、3期連続で2ケタ営業増益を達成
*16:43JST ジャストプラ Research Memo(3):2024年1月期はASP事業がけん引し、3期連続で2ケタ営業増益を達成
■業績動向1. 2024年1月期の業績概要ジャストプランニング<4287>の2024年1月期の連結業績は、売上高が前期比3.2%増の2,071百万円、営業利益が同25.7%増の493百万円、経常利益が同23.4%増の496百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同72.0%増の354百万円と、増収増益で着地した。会社計画に対して売上高は「まかせてネット」の顧客獲得が想定を下回ったことで若干未達となったものの、利益ベースでは経費抑制に取り組んだこともあり、概ね計画どおりに着地した。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)で飲食店の休業、時短営業が相次いだ2021年1月期を底にして、営業利益と経常利益は3期連続で2ケタ増益となるなど業績は着実に回復基調をたどっている。売上高は2期ぶりの増収となったが、システムソリューション事業を除くすべての事業セグメントで増収となった。コロナ禍の収束による外食市場の回復が追い風となった。売上総利益はASP事業の伸長や減価償却費の減少等により前期比12.4%増の1,090百万円となり、売上総利益率も前期の48.3%から52.7%に上昇した。販管費は人件費の増加等により同3.4%増の597百万円となったが売上総利益の増加で吸収し、営業利益率も前期の19.6%から23.8%に上昇、8期ぶりに20%台に回復した。親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が大きくなっているのは、前期に計上した特別損失100百万円が無くなったことに加えて、所得拡大促進税制の適用に伴う税額控除により法人税等の負担率が低下したためだ※。※税効果会計適用後の法人税等負担率は前期の31.9%から28.7%と3.2ポイント低下したが、このうち2.3ポイント分は所得拡大促進税制の適用による税額控除の影響によるもので、金額ベースで11百万円の増益要因となった。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2024/05/21 16:43
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ジャストプラ Research Memo(2):外食業界向け店舗管理システムの大手で契約店舗数は6,000店舗超
*16:42JST ジャストプラ Research Memo(2):外食業界向け店舗管理システムの大手で契約店舗数は6,000店舗超
■事業概要ジャストプランニング<4287>の事業はASP事業、システムソリューション事業、物流ソリューション事業、太陽光発電事業、その他の5つの事業セグメントで区分されている。2024年1月期の事業セグメント別構成比を見ると、売上高はASP事業が49.6%、物流ソリューション事業が36.6%と2つの事業で全体の8割以上を占めるが、セグメント利益(売上総利益)ではASP事業だけで74.2%と大半を占めており、ASP事業が同社の収益柱となっている。各事業の内容については以下のとおり。1. ASP事業ASP事業は、インターネットを介して売上、発注/仕入、勤怠管理など店舗を運営していくうえで必要な業務用ソフトを利用できるサービス「まかせてネット」(1999年サービス開始)を開発・提供している。主な顧客は、20~50店舗規模でチェーン展開する中小規模の外食企業であり、「まかせてネット」を導入することで店舗の経営状況を迅速かつ低コストで収集・管理・分析することが可能となる。契約店舗からの月額利用料が売上高の大半を占めるストック型ビジネスモデルで収益性が高く、同社の主力事業となっている。「まかせてネット」の月額利用料金は利用するサービスによって変わるものの、1店舗当たり平均1.2万円の水準となっている(フルサービスの提供で約3万円)。競合企業の多くが月額1万円前後の料金水準で提供していることを考えるとやや高めの料金設定だが、これは他社であれば別途追加料金が発生するようなカスタマイズ対応についても、同社は無償でサービス提供していることが要因となっている(ただし、大幅な仕様変更については別途料金が必要)。契約店舗数は、2024年1月期末時点で6,083店舗(契約企業数248社、物流管理システム「Logi Logi」含む)となっている。国内の外食チェーン店舗数が2023年3月末時点で約5.09万店舗((一社)日本フランチャイズチェーン協会調べ)あることから業界シェアは約11%の水準となるが、主要ターゲットである50店舗以下の中小規模の外食チェーン向けに限れば、これをやや上回るシェアを握っていると推定される。競合企業としては、アルファクス・フード・システム<3814>、(株)ガルフネット、(株)アスピットなど同規模クラスの企業が5~6社ある。このうち、アルファクス・フード・システムとの比較で見ると、2023年度末の契約店舗数は同社が増加したのに対して、アルファックス・フードシステムは既存顧客の閉店が響いて減少した。一方、売上高については両社とも増収となった。アルファクス・フード・システムについては、月額料金の値引きが一巡したことにより顧客単価が上昇したためと見られる。なお、外食企業向けのASPサービスとしては、インフォマート<2492>も受発注サービスを行っており、一部サービスが重複している。ただし、インフォマートは主に売り手側(食品卸会社向け)のサービスをメインとしているため、インフォマートと顧客が重複する場合には互いにシステム連携を行うなど良好な関係を構築している。同社は外食業界での垂直展開を図るため、「まかせてネット」以外の付加価値サービスも提供している。このうち「まかせてタッチ」(「POSITEV」の名称で2012年サービス開始、2014年に現在の名称に改称)は、飲食店で来店客からのオーダーを受ける際に使用する専用端末(ハンディターミナル)を、iPadやiPod touchなどの汎用端末に置き換えたサービスとなる。汎用端末を用いることで初期導入費用を約3分の1と大幅に低減できるほか、一般的に普及している端末を使うため従業員の習熟度も早く、研修のための期間や費用を圧縮できること、メンテナンス費用を低減できることなどがメリットとして挙げられる。そのほか同事業には、業務提携先のサン電子<6736>から2020年8月に譲受したテイクアウト業態向けのモバイルオーダー&決済アプリ「iToGo」が含まれる。スマートフォンアプリやLINEミニアプリ、Webブラウザなどで商品を事前予約・決済(決済は店頭でも可能)できるほか、独自の割引クーポンやお得な情報を受け取れるプッシュ通知などの販促支援機能やCRM(顧客管理)機能もオプションで提供している。月額固定料金と従量料金を組み合わせた料金体系※となっているほか、初期導入費用を売上として計上している。2024年1月期末の契約店舗数は905店舗、契約企業数は56社となっており、ASP事業の売上構成比で約1割とまだ小さいがアライアンス戦略を推進することで顧客拡大に取り組んでいる。※月額料金は個店向けが3千円、チェーン店向けのうちWebプランが5千円、アプリプランが8千円。従量料金(販売手数料)は流通額に応じて一律3%となる。2. システムソリューション事業システムソリューション事業は、主に「まかせてネット」等のサービス契約企業の店舗に導入するPOSシステムやオーダリングシステムなど、各種端末機器の販売や設定・メンテナンスサービスとなる。「まかせてネット」等の新規契約をした場合でも、既に店舗にPOSシステム等の端末機器が設置されている場合は買い替えの必要がないため、ASP事業との連動性は低い。また、端末機器に関しては仕入販売となるため、利益率も相対的に低くASP事業の補完的な位置付けとなっている。3. 物流ソリューション事業物流ソリューション事業は、2005年に子会社化した(株)サクセスウェイ(出資比率100.0%)の事業で、主に外食企業向けの物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション、本部業務代行サービスなどを提供している。現在は労働集約型である物流業務代行サービスが売上の大半を占めているため利益率が低いが、同社で開発し2022年に刷新した新logilogiシステムの拡販に注力しており、2024年1月末の契約店舗数は840店舗、契約社数で17社となっている。4. 太陽光発電事業太陽光発電事業は、子会社の(株)JPパワー(出資比率100.0%)で展開している。栃木県内2ヶ所で合計1.7MWh(2015年2月より稼働)、宮城県内で1.1MWh(2016年2月より稼働)の発電所を運営し、電力会社に売電している。売電価格はFIT制度により売電開始から20年間は固定されているため、当面は償却負担の減少とともに利益率の上昇も見込まれ安定収益源となる。5. その他事業店舗運営ノウハウを学ぶ社員研修や新システムのテストマーケティングの場として、子会社のJPパワーで飲食店を運営している。2024年1月期末の店舗数は前期末から変動がなく居酒屋2店舗、ゴルフバー1店舗、定食屋1店舗(弁当・惣菜店から業態変更)の合計4店舗となっている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2024/05/21 16:42
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ジャストプラ Research Memo(1):次世代「まかせてネット」の投入で一段の収益成長を目指す
*16:41JST ジャストプラ Research Memo(1):次世代「まかせてネット」の投入で一段の収益成長を目指す
■要約ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム(売上、発注/仕入、勤怠管理)となる「まかせてネット」を中心としたASP※事業を主力に展開している。中小規模の外食チェーンを中心に契約店舗数は6千店舗を超え、業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルであり、高い収益性と安定性が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っている。※ASP(Application Service Provider):情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。1. 2024年1月期の業績概要2024年1月期の連結業績は、売上高で前期比3.2%増の2,071百万円、営業利益で同25.7%増の493百万円と増収増益で着地した。外食業界の回復を背景に、主力の「まかせてネット」の契約店舗数が前期末比3.1%増の6,083店舗※と過去最高水準まで増加したことにより、ASP事業の売上高が同5.4%増の1,027百万円、セグメント利益が同13.4%増の809百万円と伸長したことが主因だ。なお、当初予定していた次世代「まかせてネット」のリリースは、既存システムにおいて電子帳簿保存法改正に対応するための改修を優先したこともあり、2025年1月期に延期した。※物流管理システム「Logi Logi(ロジロジ)」の契約数637店舗含む。以下、同様。2. 2025年1月期の業績見通し2025年1月期の連結業績は、売上高で前期比6.2%増の2,200百万円、営業利益で同11.5%増の550百万円と増収増益が続く見通し。ASP事業の拡大が増収増益要因となり、その他の事業については横ばい水準を前提としている。「まかせてネット」の契約店舗数は前期末比5.2%増の6,400店舗に拡大するほか、期中に次世代「まかせてネット」の一部機能をリリースする予定にしており、「まかせてネット」の既存顧客に対してクロスセルしていくことで顧客売上単価を引き上げていくほか、小売業界向けの顧客開拓も推進していく方針だ。新規顧客の開拓においては、Webマーケティングを強化していく。3. 成長戦略同社では今後の成長戦略として、次世代「まかせてネット」で店舗DXだけでなく、本部業務のDX化を支援する各種サービスを開発・提供していくことで顧客単価の引き上げと、対象市場を拡大(外食/小売業界以外)しながら成長を図っていく方針で、2026年1月期末の「まかせてネット」契約店舗数で7,200店舗、月額利用料96百万円を目標としている。競合サービスは多いが、同社はカスタマイズ対応が可能なことや他社連携サービスが充実していることを差別化ポイントとして拡販を進めていく戦略で、外食業界以外への顧客開拓が順調に進めば、同社の収益成長期待も一段と高まると予想される。4. 株主還元策同社は将来の事業展開と経営体質強化のため、内部留保を確保しつつ安定的な配当を継続していくことを株主還元の基本方針とし、配当性向で30%程度の水準を目安にしていると思われる。2024年1月期の1株当たり配当金については、前期比0.6円増配の8.0円(配当性向28.7%)と6期ぶりの増配を実施し、2025年1月期も同2.0円増配の10.0円(同33.3%)を予定している。2024年1月期末の自己資本比率は92.4%、無借金経営で現金及び預金は2,954百万円と潤沢であることから、今後も利益成長が続けば増配が期待できる。■Key Points・2024年1月期はASP事業がけん引し3期連続で2ケタ営業増益を達成・2025年1月期は次世代「まかせてネット」の一部機能をリリース、増収増益が続く見通し・次世代「まかせてネット」では本部機能のDX化も支援し、外食業界以外の新規市場も開拓しながら成長加速を狙う(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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2024/05/21 16:41
注目トピックス 日本株
property technologies---私募債「あすなろ」発行、令和6年能登半島地震義援金寄付
*16:21JST property technologies---私募債「あすなろ」発行、令和6年能登半島地震義援金寄付
property technologies<5527>は20日、グループ会社のホームネットが「あすなろ」を発行し令和6年能登半島地震の義援金として寄付したと発表。「あすなろ」は愛知銀行を引受先とするあいぎんSDGs私募債(名称はホームネット第29回無担保社債)。発行金額は1億円、発行日は2024年4月25日、発行期間は5年。義援金は、日本赤十字社愛知県支部を通じて被災地に届けられる。
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2024/05/21 16:21
注目トピックス 日本株
ティーケーピー---リリカラとの資本業務提携契約の締結 及び同社株式に対する公開買付けの開始
*16:12JST ティーケーピー---リリカラとの資本業務提携契約の締結 及び同社株式に対する公開買付けの開始
ティーケーピー<3479>は17日、リリカラ<9827>との資本業務提携契約の締結及びリリカラの株式に対する公開買付けの開始を発表した。今回同社は、本応募合意株主の所有する対象者株式の一部(合計3,240,933株(所有割合にして26.31%)を取得し、リリカラを同社の連結子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施することを決定した。本公開買付けを通じて、両社が安定的な資本関係を構築し、かかる資本関係を基礎として両社の中長期的な企業価値の向上に資する様々な施策を行うことを目的として、本資本業務提携契約を締結する。買付け期間は2024年5月20日から2024年6月14日まで(20営業日)。買付け価格は普通株式1株につき金650円、買付予定数は340万株(上限)。
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2024/05/21 16:12
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ウイングアーク Research Memo(11):2025年2月期は5.3円増の84.0円配当を計画
*16:01JST ウイングアーク Research Memo(11):2025年2月期は5.3円増の84.0円配当を計画
■株主還元策ウイングアーク1st<4432>は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、成長性を維持するために将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、毎期における業績を勘案のうえ株主還元を実施することを基本方針としている。内部留保資金は経営体質の強化に充当するとともに、新製品や新しいサービスを提供するための投資・開発、M&A等の原資として活用する方針である。また同社は年間2回の配当を基本方針としているが、配当基準日を毎年5月31日、8月31日、11月30日及び2月末日と基準日を定めており、株主への機動的な利益還元を可能としている。同社は、2023年10月に配当政策の変更を発表した。2024年2月期から株主還元方針について「30%程度の連結配当性向」から「50%程度の総還元性向」へ変更する。リカーリングビジネスを中心とした安定的な事業成長の実現及びキャッシュ・フローの健全性の高まりを背景に財務体質の改善を推し進め、一定の成果を得ることができたためとしている。なお、2022年1月13日公表の中期経営方針に記載の還元政策のとおり、2023年2月期から2027年2月期の5ヶ年は、親会社の所有者に帰属する当期利益が2022年2月期の水準(4,352百万円)を下回る場合、2022年2月期の年間の配当金42.6円を維持する方針である。2024年2月期の年間1株当たり配当金は78.7円(配当性向50.2%)となった。2025年2月期は親会社の所属者に帰属する当期利益が5,800百万円を計画しているため、年間1株当たり配当金は前期から5.3円増配の84.0円(配当性向50.1%)を計画している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 井上 康)
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2024/05/21 16:01
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ウイングアーク Research Memo(10):中経方針では企業のDXを推し進めるデータプラットフォームの実現が柱
*16:00JST ウイングアーク Research Memo(10):中経方針では企業のDXを推し進めるデータプラットフォームの実現が柱
■今後の見通し2. 中長期の成長戦略コロナ禍を機にDXが進み、企業は引き続き働き方改革や新しい環境での競争力強化を図るためDXを推進している。また、2022年1月にリモートワークやペーパーレスを後押しする改正電子帳簿保存法が施行され、企業間取引に関する文書の電子化も急激に進展した。ウイングアーク1st<4432>は、このような市場の大きな変化をチャンスと捉え、2022年1月に5ヶ年の「中期経営方針」を発表した。「企業のDXを推し進めるデータプラットフォームの実現」を柱に据え、主にクラウドビジネスでの大きな成長を目指す計画である。「中期経営方針」の最終年度となる2027年2月期までの目標は、「クラウド成長率40%(2022年2月期~2027年2月期平均)」「リカーリング比率75%」「クラウド比率40%」「EBITDA120億円」である。具体的な取り組みは、(1) クラウドビジネスの拡大、(2) リカーリングビジネスの拡大、(3) グループ経営基盤の強化である。(1) クラウドビジネスの拡大企業のDXへの取り組みが広がるなか、迅速な導入が可能で初期コストが低く、ほかのシステムとの連携が容易なクラウドサービスの市場は拡大している。現在の同社グループの売上収益の大半はソフトウェアから生み出されているが、同社は「中期経営方針」でクラウドをベースとした「企業のDXを推し進めるデータプラットフォームの実現」を掲げた。2022年2月期から2027年2月期のクラウド売上の年平均成長率40%及び2027年2月期の全社売上に占めるクラウド売上比率40%を目標としている。・開発体制の強化同社グループでは、クラウドサービスに関する継続的な新機能の開発や性能向上のため、開発体制の強化を進めている一方で、優秀なエンジニアの獲得はますます難しい状況になっている。最先端技術への積極的な取り組みや働き方改革を進め、エンジニアにとって魅力的な環境を提供するとともに、外部リソースも活用し、柔軟な開発体制を構築する考えである。・アライアンスの推進同社グループが提供するクラウドサービスは、同社グループのみがサービスを提供するのではなく、様々な特徴を持つ企業と密に連携することで、スピーディに包括的なサービスを提供することを目指している。今後もサービスレベル向上のため、様々な企業との連携を行っていく考えである。(2) リカーリングビジネスの拡大同社グループは、「リカーリングビジネス」を推進している。「リカーリングビジネス」の利点は、業績の安定化、業績の予見性の向上、顧客とのリレーションシップの維持などであるが、顧客の維持管理コストの増加といったデメリットもある。そのため、同社は「リカーリングビジネス」に特化した部署を組織し、離脱防止対策を行うとともに、顧客への追加商材の提案による売上の向上を目指している。今後も売上の拡大とともに当該比率の向上を目指す考えである。・保守契約継続率の維持向上「リカーリングビジネス」は、一度契約した顧客にいかに継続的に利用してもらうかが最も重要となるため、同社グループでは、「保守契約継続率」をKPIとしている。そして、専門部署にて顧客の利用状況や課題をヒアリングし、きめ細かな対応を行うことにより、KPIの維持向上に努めている。なお、2024年2月期における「保守契約継続率」は94.0%であり、高位で安定している。(3) グループ経営基盤の強化同社グループは2013年9月の非上場化以来、経営基盤の強化に取り組み、グループの再編(子会社の統合、非コア事業の売却)、社内基幹システムの再構築、経営管理システムの高度化、各種顧客管理業務のシステム化などを推し進めてきた。「中期経営方針」の目標達成に向け、クラウドサービスの立ち上げや強化を行う計画で、精緻な業績管理が求められる。また、業容拡大を目的としてM&Aで獲得した海外を含む子会社についても、一体となった管理体制が求められる。同社グループはこれに対応すべく社内のDXを推し進め、グループ各社の経営状況をタイムリーに把握することで、適切な対策を早期に打てる体制の強化に取り組む。(4) 「中期経営方針」2期目の実績と3期目の計画「中期経営方針」2期目の2024年2月期はクラウド成長率が36.4%、リカーリング比率が61.8%、EBITDAが85.9億円となった。3期目となる2025年2月期においてはクラウド成長率25.8%、リカーリング比率65.0%、EBITDA94.7億円を計画しており、最終年度に向かって着実に実績を積み上げる計画である。また、戦略投資については当初3ヶ年で55億円の投下を計画していたが、2025年2月期は17.5億円の投下を計画し、3ヶ年累計で52.1億円となる見通しである。今後も同程度の投資が行われる予定であるが、状況次第では公共領域拡大のための投資がある可能性がある。地方自治体により電子化には濃淡があるため、見極めたいのだと思われる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 井上 康)
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2024/05/21 16:00
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ウイングアーク Research Memo(9):2025年2月期は増収増益を予想
*15:59JST ウイングアーク Research Memo(9):2025年2月期は増収増益を予想
■今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通しウイングアーク1st<4432>の2025年2月期の会社計画は、売上収益は前期比7.2%増の27,600百万円、営業利益は同9.5%増の8,000百万円、EBITDAは同10.1%増の9,470百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同7.2%増の5,800百万円としている。2025年2月期は2022年1月に発表した「中期経営方針」の3期目であり、クラウドを中心にビジネスの拡大が進む見通しである。帳票・文書管理ソリューションの売上収益は前期比10.3%増の18,200百万円を見込む。企業間で流通する帳票を集約・配信・最適化する電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent」の展開に注力する。大企業は、帳票の領域だけでなく基幹システムとしっかり連携したDXの実現を重要視している。このためデジタル庁が推奨している電子文書の標準規格「Peppol」も活用できるよう、「invoiceAgent」の機能強化を進めている。また帳票関連業務においては、顧客だけではなく取引先も含めてトータルでデジタル化することが重要である。2024年2月期にインボイス制度や改正電子帳簿保存法が施行されたものの、企業は異なる帳票システムを導入したため企業間の連携が不十分なことがある。同社の調査によると、保管・管理と受取りでは異なる帳票システムを利用していると回答した企業の社員が55.5%いた。このうち90.8%が業務効率の低下を感じているほか、76.6%が情報漏洩リスクの高まりを懸念している。同社はこうした需要を取り込み、クラウド契約社数1,000~1,100社を目指す。一方データエンパワーメントソリューションでは、DXの拡大によりローコード/ノーコード開発の重要性が高まってきており、同市場へ進出を目指す。同社の主戦場であるBI市場の近隣領域にローコード開発市場がある。一般的なBIの機能はデータの集計や可視化を行うものが基本であるが、その市場へ多くのプログラムを開発し投入するのではなく、BIで集計・可視化したデータを活用し様々な業務を簡単に行えるシステムを構築する領域への進出を目指す。例えば、BIの集計・可視化ではシンプルな課題解決ができるが、同社の場合これに「MotionBoard」が持つ機能を織り込めば、個々の業務に即した課題解決が可能になる。また、同社が得意とする大企業向けなどは、「Dataring」を通じて子会社なども含め獲得を目指す。システム管理されている情報とシステム化されていない(現場など手元で保持するような)Excelなどで作成したデータをデータベースに保存することでこれらを連携させれば経営分析・営業プロセス分析・販売管理といった経営・マネジメントに活用できるようになるほか、建設現場や農場管理、運行情報など現場業務に活用できるものである。企業ごとに異なる業務プロセスに対応するよう「Dr.Sum」(保管・集計)、「MotionBoard」(可視化)、「invoiceAgent」(帳票の保存・運用)との連携も可能である。既にフラッグシップとなる案件を獲得しており、今後はアカウントプラン等をしっかりと構築しながら打って出る考えである。また2024年3月には、生成AI「ChatGPT」との連携を可能にした「Dr.Sum Copilot」をリリースした。データベースエンジンでプログラミング言語SQL及びPythonの生成が可能になり、データ加工工数を大幅に削減することができる。業務レベルまで落とし込むことで市場獲得を目指す。さらに、公共市場へも取り組んでいく。自治体関連ビジネスはマイナンバー系、庁内DX系、住民接点系の3つの領域と、自治体が地方創生を行う準公共ビジネスがある。これらの領域に「SVF」「Dr.Sum」「MotionBoard」「invoiceAgent」を導入したうえで各領域に知見を持った企業とのアライアンスを構築し、同市場への展開も目指す。(執筆:フィスコ客員アナリスト 井上 康)
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2024/05/21 15:59
注目トピックス 日本株
ウイングアーク Research Memo(8):キャッシュが積み上がり、財務レバレッジは大幅に低下
*15:58JST ウイングアーク Research Memo(8):キャッシュが積み上がり、財務レバレッジは大幅に低下
■業績動向2. ウイングアーク1st<4432>の財務状況(1) 連結財政状態計算書2024年2月期末における資産は、65,950百万円(前期末比3,399百万円増)となった。流動資産は15,273百万円(同2,035百万円増)、非流動資産は50,676百万円(同1,364百万円増)となった。流動資産の増加の主な要因は、現金及び現金同等物1,810百万円の増加によるものである。非流動資産の増加の主な要因はその他の金融資産1,677百万円の増加があったことによるものである。2024年2月期末における負債は、26,853百万円(前期末比1,122百万円減)となった。流動負債は13,348百万円(同596百万円増)、非流動負債は13,504百万円(同1,718百万円減)となった。流動負債の増加の主な要因は、契約負債等で428万円の増加があったことによるものである。非流動負債の減少の主な要因は、借入金返済に伴う長期借入金1,699百万円の減少によるものである。2024年2月期末における資本は、39,096百万円(前期末比4,522百万円増)となった。資本の増加の主な要因は、利益剰余金の増加3,510百万円によるものである。財務の健全性については、同社の財務レバレッジ(純有利子負債÷EBITDA)がマイナス0.4倍(前期は0.1倍)と大幅に改善しており、健全性は向上した。キャッシュは順調に積み上がっており、将来はM&Aなどを視野に入れているようだ。なお、同社が2016年4月に旧 ウイングアーク1stの全株式を取得した際に発生したのれん及びその他の無形資産は、その後の企業買収により発生したものを含め2024年2月期末時点でそれぞれ27,348百万円及び15,674百万円となり、合わせて同社グループの資産の65.2%を占めている。IFRSでは、のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産(商標権)の償却を行わない。毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施する。同社グループの事業の収益性が低下したと認められる場合には、減損損失を計上する必要があるため、同社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。ただ、同社グループではのれんの減損に係るリスクを低減するため事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施している。・リカーリングビジネスの拡大ソフトウェアライセンスの保守、サブスクリプションやクラウドサービスの利用料等のリカーリングレベニューは、契約が継続される限りは毎年継続的に売上が計上され、契約社数が増加すればその分売上も増加する。同社グループは、事業の安定と収益力の強化のため、このリカーリングビジネスの拡大を図っている。・業務・業務に特化したソリューションの推進同社グループは、単なるソフトウェアやクラウドサービスの提供ではなく、業種ごとのノウハウを組み合わせた顧客の業務に即したソリューションを提供している。特にデータエンパワーメントソリューションは、製造業向けのIoT可視化ソリューションや金融業向けの営業生産性向上ソリューション等の提供により成長してきた。新ソリューションによるさらなる売上拡大のため、継続的な技術開発と業種ノウハウの蓄積に努めている。(2) 連結キャッシュ・フロー計算書2024年2月期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は、7,840百万円(前期は6,870百万円の獲得)となった。これは主に、法人所得税の支払額1,791百万円の計上があったものの、税引前利益7,304百万円の計上、減価償却費及び償却費1,612百万円の計上があったことによるものである。(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、1,600百万円(前期は1,020百万円の使用)となった。これは主に、基幹システム刷新や顧客管理システム改修に伴う無形資産の取得による支出585百万円、投資有価証券の取得による支出527百万円、新規技術設備工事などに伴う有形固定資産の取得による支出488百万円を計上したことによるものでる。(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、4,462百万円(前期は3,730百万円の使用)となった。これは主に、長期借入れによる収入10,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出12,250百万円、配当金の支払額1,900百万円を計上したことによるものである。(執筆:フィスコ客員アナリスト 井上 康)
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2024/05/21 15:58
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