注目トピックス　日本株

新都HD---ストップ高、北山商事の子会社を発表

配信日時：2024/04/19 12:43 配信元：FISCO
*12:43JST 新都HD---ストップ高、北山商事の子会社を発表 新都HD<2776>はストップ高。株式交換によって、北山商事を子会社化すると発表している。北山商事は資源リサイクル事業と資源リユース事業を主事業としており、長野県内に3ヶ所の工場と1ヶ所のプラント、新潟県に直江津港ヤードを所有している。同社の金属リサイクル事業の主要仕入れ先でもある。23年9月期は営業利益1.8億円を計上しており、短期的な業績の下支え効果などが期待される状況のようだ。

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～AGCなど全般売り優勢、シカゴは大阪比比5円高の38745円～ *08:02JST ADR日本株ランキング～AGCなど全般売り優勢、シカゴは大阪比比5円高の38745円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル155.65円換算）で、AGC<5201>、住友電<5802>、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、鹿島<1812>、ブリヂストン<5108>、デンソー<6902>下落し、全般売り優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比5円高の38,745円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均は134.21ドル高の40,003.59ドル、ナスダックは12.35ポイント安の16,685.97で取引を終了した。ソフトランディング期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。ペースは遅いながら、連邦準備制度理事会（FRB）の次の行動が利下げとの見方が根強く、さらに、中国が不動産市場の支援に向け大規模な財政措置を発表したことなどが住宅セクターを支え、ダウは終日底堅く推移し終盤にかけ上げ幅を拡大、終値で史上最高値の4万ドル台に到達した。一方、ナスダックは長期金利の上昇が重しとなり軟調でまちまちで終了。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円75銭から155円25銭まで下落し、155円68銭で引けた。米4月景気先行指数の予想外の悪化で景気減速を警戒したドル売りや対欧州通貨でのドル売りが優勢となった。その後、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事がインフレ動向次第で利上げを支持する考えを再表明したためドル売りが後退した。ユーロ・ドルは1.0840ドルまで下落後、1.0878ドルまで上昇し1.0870ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル理事が「6月利下げは適切だが、その後については慎重なアプローチをとるべき」と、6月以降の各会合での連続利下げに注意を促したため、ユーロの買戻しが優勢となった。17日のNY原油先物6月限は続伸（NYMEX原油6月限終値：80.06　↑0.83）。■ADR上昇率上位銘柄（17日）<9202> ＡＮＡ 4ドル 3116円 （111円） +3.69％<1801> 大成建 9.2ドル 5728円 （165円） +2.97％<6952> カシオ 75.63ドル 1177円 （27円） +2.35％<8309> 三井トラスト 4.64ドル 3611円 （43円） +1.21％<5801> 古河電 12.61ドル 3925円 （44円） +1.13％■ADR下落率下位銘柄（17日）<6753> シャープ 1.26ドル 784円 （-39.4円） -4.79％<6471> 日精工 9.66ドル 752円 （-26円） -3.34％<5201> ＡＧＣ 6.9ドル 5370円 （-127円） -2.31％<7731> ニコン 10.53ドル 1639円 （-28.5円） -1.71％<6460> セガサミーＨＤ 3.6ドル 2241円 （-34.5円） -1.52％■その他ADR銘柄（17日）<1812> 鹿島 17.03ドル 2651円 （-20円）<1925> 大和ハウス 26.35ドル 4101円 （-12円）<1928> 積水ハウス 22.9ドル 3564円 （20円）<2503> キリン 14.44ドル 2248円 （10.5円）<2802> 味の素 38.61ドル 6010円 （15円）<3402> 東レ 10.07ドル 784円 （-3円）<3407> 旭化成 13.27ドル 1033円 （-5円）<4901> 富士フイルム 10.92ドル 3401円 （-13円）<4911> 資生堂 31.64ドル 4925円 （9円）<5108> ブリヂストン 22.1ドル 6880円 （-41円）<5201> ＡＧＣ 6.9ドル 5370円 （-127円）<5802> 住友電 15.02ドル 2338円 （-33円）<6301> コマツ 29.55ドル 4599円 （4円）<6361> 荏原 40.4ドル 12576円 （-19円）<6503> 三菱電 36.24ドル 2820円 （0.5円）<6586> マキタ 30.98ドル 4822円 （-1円）<6645> オムロン 34.7ドル 5401円 （8円）<6702> 富士通 15.12ドル 2353円 （-7.5円）<6723> ルネサス 8.65ドル 2692円 （-34.5円）<6758> ソニーG 83.75ドル 13036円 （-64円）<6762> ＴＤＫ 46.52ドル 7241円 （-21円）<6902> デンソー 16.83ドル 2619円 （-13.5円）<6954> ファナック 14.71ドル 4579円 （-18円）<6988> 日東電 39.17ドル 12194円 （-26円）<7201> 日産自 7.1ドル 553円 （0.9円）<7202> いすゞ 12.97ドル 2019円 （-2.5円）<7203> トヨタ 219.76ドル 3421円 （-15円）<7267> ホンダ 33.24ドル 1725円 （-2円）<7270> SUBARU 10.32ドル 3213円 （-7円）<7741> ＨＯＹＡ 121.65ドル 18935円 （-15円）<7912> 大日印 15.34ドル 4775円 （-4円）<7974> 任天堂 13.64ドル 8492円 （-11円）<8001> 伊藤忠 92.97ドル 7235円 （-19円）<8002> 丸紅 192ドル 2988円 （-4円）<8031> 三井物 1025.02ドル 7977円 （9円）<8053> 住友商 26.44ドル 4115円 （6円）<8267> イオン 21.18ドル 3297円 （-7円）<8306> 三菱ＵＦＪ 10.03ドル 1561円 （7.5円）<8309> 三井トラスト 4.64ドル 3611円 （43円）<8316> 三井住友 12.53ドル 9751円 （28円）<8411> みずほＦＧ 4.06ドル 3160円 （26円）<8591> オリックス 109.3ドル 3403円 （10円）<8604> 野村ＨＤ 5.91ドル 920円 （2.7円）<8766> 東京海上ＨＤ 31.57ドル 4914円 （-6円）<8802> 菱地所 17.54ドル 2730円 （-9円）<9202> ＡＮＡ 4ドル 3116円 （111円）<9432> NTT 24.34ドル 152円 （0.2円）<9735> セコム 15.97ドル 9943円 （-42円）<9983> ファーストリテイ 26.24ドル 40850円 （-160円）<9984> ソフトバンクＧ 27.2ドル 8467円 （-83円） ＜ST＞ 2024/05/18 08:02 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 住石HD、アルファ、クリアルなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 住石HD、アルファ、クリアルなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比サイバーエージェント<4751> 1030.5 -46「学園アイドルマスター」のランキング低下で反動安。寿スピリッツ<2222> 1713.5 -644月の訪日客発表も通過して目先の手掛かり難。ダイフク<6383> 3115 -141決算発表後の一時上昇で戻り待ちの売り圧力強いか。三井海洋開発<6269> 2804 -94株式売出による需給懸念が続く。円谷フィHD<2767> 1612 -52決算発表で一時上昇後は出尽くし感優勢続く。レゾナック<4004> 3606 -105決算発表後は出尽くし感優勢の流れで。東エレク<8035> 36090 -730米アプライドが決算発表後に時間外で売り先行。ニチリョク<7578> 235 +20突っ込み警戒感からのリバウンド。山大<7426> 18145 +237材料ないが仕手化しやすい銘柄で。住石HD<1514> 1954 +400麻生との資本業務提携を引き続き材料視。ペッパーフードサービス<3053> 135 +14第1四半期経常赤字縮小決算見直しも。アルファ<4760> 1855 -500わけもなく急騰してきた反動続く。レアジョブ<6096> 485 -100今期減配計画を引き続き売り材料視。ホリイフード<3077> 340 -52ディスカウントTOBの実施が発表される。アルメディオ<7859> 482 -94今期の大幅経常減益見通しを引き続きネガティブ視。クリングル<4884> 650 +76声帯瘢痕対象のHGF第3相臨床試験で治験施設追加。ココナラ<4176> 396 -1324年8月期業績予想を上方修正で買い先行するも失速。アーキテクツSJ<6085> 540 -62シンガポールの設計事務所と業務提携で16日ストップ高。17日は売り優勢。yutori<5892> 2375 +7125年3月期の営業利益予想30.4％増で16日人気化。17日も買い先行。ファーストA<5588> 1275 -87第1四半期の営業利益50.8％増で16日人気化。17日は売り優勢。ヒューマンT<5621> 1260 +57反騰機運高まるも75日線が上値を阻む展開。クリアル<2998> 4965 +295200日線と75日線上抜け先高期待高まる。tripla<5136> 1435 +65宿泊施設向けの公式ホームページ作成サービス提供開始で買い入るも上値は重い。LPF<7091> 1165 -2316日に75日線上抜け先高期待高まるが17日は200日線を一時上回るも維持できず。GNI<2160> 2178 -245第1四半期の営業利益5.7倍で16日人気化するも失速。17日は売り先行。 ＜CS＞ 2024/05/18 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　かっこ、日本製鋼所、メイコーなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　かっこ、日本製鋼所、メイコーなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比サンユー建設<1841> 999 -86営業利益が前期4.3倍だが今期27.6％減予想。イー・ガーディアン<6050> 1850 +83詐欺広告や不適切画像の検知に有効なAIシステムを開発し導入開始。フェイスNW<3489> 1818 +127三菱地所と商品開発に関し基本合意。ピクセルCZ<2743> 235 +12半導体商社のマクニカ クラビス カンパニーとパートナー契約。AHCグループ<7083> 671 +22manabyと福祉分野のDX推進で資本業務提携。かっこ<4166> 798 +100ゲオストアが不正注文検知サービス「O-PLUX」導入。ヨコオ<6800> 1953 +177いちよし証券ではレーティングを引き上げ。ネットプロHD<7383> 192 +2016日は決算受けて急落も売られ過ぎ感。山一電機<6941> 3685 +260今期の大幅増益・大幅増配計画を引き続き評価。アトラエ<6194> 584 +35今期配当実施などポジティブ視の動き継続。。北洋銀行<8524> 556 +38日銀追加利上げ思惑などで銀行株堅調な動き。ソースネクスト<4344> 194 +10ポケトークが訪日客施策の需要分析サービスを開始と伝わる。ユニチカ<3103> 240 +16決算発表後は上値追い基調強める展開で。メイコー<6787> 6730 +440いちよし証券ではフェアバリュー引き上げ。北海道電力<9509> 1356 +66電力株は17日全面高の展開になっており。日本製鋼所<5631> 4456 +292防衛事業の拡大に関心高まる方向へ。ブイキューブ<3681> 258 +15第1四半期決算評価の流れ続く。ジャパンインベストメントアドバイザー<7172> 1377 +86調整一巡感からのリバウンドが続く格好に。東邦亜鉛<5707> 858 +63前期赤字決算ネガティブ視の動きにも一巡感。クスリのアオキ<3549> 3117 +118オアシスマネジメントの保有比率上昇が明らかに。住友ファーマ<4506> 336 -19決算発表後は売り優勢の展開続く。西本WISMETTACHD<9260> 4550 -180業績下方修正を引き続きネガティブ視の動き。ペプチドリーム<4587> 1843 -56.5上方修正後の出尽くし感続く。電通グループ<4324> 4143 -187決算発表後はショートカバー優勢になったとみられるが。博報堂DY<2433> 1391 -6225日線割れによる手仕舞い売りが優勢。 ＜CS＞ 2024/05/18 07:15 注目トピックス　日本株 アンジェス---スタンフォード大学医学部SLDDDRSへの資金協力 *17:49JST アンジェス---スタンフォード大学医学部SLDDDRSへの資金協力 アンジェス<4563>は15日、スタンフォード大学医学部SLDDDRSへの資金協力を発表。同社は、スタンフォード大学医学部との関係強化に向けて、2024年5月15日にリーランド・スタンフォード・ジュニア・ユニバーシティの評議員会とスタンフォード大学医学部のStanford Laboratory for Drug, Device Development and Regulatory Sciences(以下、SLDDDRS)の研究開発及び教育活動を支援するため、2028年12月31日までに総額135万米ドルの寄付を行うことに合意した。SLDDDRSは、スタンフォード大学医学部麻酔・周術期・疼痛医学科の一部で、SLDDDRSの活動は創薬と医療機器開発に重点を置いている。 ＜SI＞ 2024/05/17 17:49 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約107円分押し下げ *16:02JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約107円分押し下げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり120銘柄、値下がり104銘柄、変わらず1銘柄となった。16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は38.62ドル安（－0.10％）の39869.38ドル、ナスダックは44.07ポイント安（－0.26％）の16698.32、S&P500は11.05ポイント安（－0.21％）の5297.10で取引を終了した。早期の利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。ダウは初の4万ドル台を達成も、その後、高値達成感に利益確定売りにおされ伸び悩んだ。4月消費者物価指数（CPI）の結果にもかかわらず米連邦準備制度理事会（FRB）高官が依然、当面、高金利維持を支持する慎重姿勢を再表明したため長期金利の上昇を受けてハイテクは売りに転じた。終盤にかけ、ダウもプラス圏を維持できず相場は下落で終了。米国株下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は300円超の下げでスタートした後はじりじりと下げ幅を縮小する展開となった。決算発表が一巡し、目立った売買材料に欠けるなか、前日の上昇に対する反動などが一巡した後は、積極的な売買は手控えられた様子。TOPIXは前日比プラス圏で取引を終えており、昨日とは対照的な相場となった。大引けの日経平均は前日比132.88円安（－0.34％）の38787.38円となった。東証プライム市場の売買高は18億4255万株、売買代金は4兆236億円。業種別では、精密機器、その他製品、化学、サービス業、パルプ・紙などが下落した一方、銀行業、電気・ガス業、輸送用機器、海運業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は60％、対して値下がり銘柄は35％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約71円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、テルモ<4543>、信越化<4063>、トレンド<4704>、電通グループ<4324>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約13円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、オリンパス<7733>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、第一三共<4568>、中外薬<4519>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38787.38(-132.88)値上がり銘柄数 　 120(寄与度+123.10)値下がり銘柄数 　 104(寄与度-255.98)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7203>　トヨタ自動車　　　　　3436　 　 84　 13.73<9766>　コナミG　　　　　　　11455　 　265　　8.66<7733>　オリンパス　　　　　　2542　 　 56　　7.32<6857>　アドバンテ　　　　　　5540　 　 23　　6.02<6920>　レーザーテック　　　 43170　 　400　　5.23<4568>　第一三共　　　　　　　5531　 　 49　　4.81<4519>　中外製薬　　　　　　　5007　 　 41　　4.02<6971>　京セラ　　　　　　　　1868　 　 14　　3.66<7267>　ホンダ　　　　　　　　1727　 　 19　　3.63<6981>　村田製作所　　　　　　2860　 　 43　　3.37<6594>　ニデック　　　　　　　7327　 　121　　3.16<8031>　三井物産　　　　　　　7968　 　 93　　3.04<6758>　ソニーG　　　　　　　13100　 　 85　　2.78<9433>　KDDI　　　　　　　4332　 　 12　　2.35<9984>　ソフトバンクG　　　　 8550　 　 11　　2.16<6479>　ミネベアミツミ　　　　3262　 　 63　　2.06<6723>　ルネサスエレクトロニ　2727　 　 59　　1.93<5631>　日本製鋼所　　　　　　4456　 　292　　1.91<6273>　SMC　　　　　　　 81860　 　550　　1.80<4911>　資生堂　　　　　　　　4916　 　 54　　1.77○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 36090　　-730　-71.59<9983>　ファーストリテ　　　 41010　　-370　-36.29<4543>　テルモ　　　　　　　　2724　 -71.5　-18.70<4063>　信越化　　　　　　　　5840　 　-90　-14.71<4704>　トレンドマイクロ　　　7451　　-210　 -6.87<4324>　電通グループ　　　　　4143　　-187　 -6.11<7741>　HOYA　　　　　　 18950　　-340　 -5.56<6506>　安川電機　　　　　　　6308　　-165　 -5.39<2802>　味の素　　　　　　　　5995　　-133　 -4.35<4503>　アステラス製薬　　　　1487　 -26.5　 -4.33<6645>　オムロン　　　　　　　5393　　-119　 -3.89<2413>　エムスリー　　　　　　1614　 -48.5　 -3.81<6526>　ソシオネクスト　　　　4314　　-116　 -3.79<6367>　ダイキン工業　　　　 25105　　-115　 -3.76<6988>　日東電工　　　　　　 12220　　-110　 -3.60<7974>　任天堂　　　　　　　　8503　 　-97　 -3.17<4523>　エーザイ　　　　　　　6779　 　-87　 -2.84<4507>　塩野義製薬　　　　　　7129　 　-82　 -2.68<4578>　大塚HD　　　　　　　　6507　 　-81　 -2.65<7832>　バンナムHD　　　　　　3130　 　-27　 -2.65 ＜CS＞ 2024/05/17 16:02 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:クリングルは大幅に3日ぶり反発、かっこがストップ高 *15:56JST 新興市場銘柄ダイジェスト:クリングルは大幅に3日ぶり反発、かっこがストップ高 <5136> tripla　1435　+65大幅に続伸。宿泊施設向けの公式ホームページ作成サービス「tripla Page」の提供を開始すると発表している。簡単にホームページの作成と即時更新が可能で、多言語対応やSEO（検索エンジン最適化）対策などの機能を有するほか、宿泊予約エンジン「tripla Book」やAIチャットボット「tripla Bot」と連携させることで、公式ホームページ経由の予約数増加に寄与するとしている。<2160> GNI　2178　-245年初来安値。15日に24年12月期第1四半期（24年1-3月）の営業利益を前年同期比474.4％増の22.83億円などと開示して翌朝は買いが先行したが、その後は利益確定売りが続いている。米国のアルビナス社とファイザー社が乳がんを対象とする経口エストロゲン受容体分解薬の併用療法を評価する最新臨床データを公表しており、ジーエヌアイグループのパイプラインと競合する可能性があるとの懸念も重しとなっているようだ。<4884> クリングル　650　+76大幅に3日ぶり反発。声帯瘢痕患者を対象に組換えヒトHGF（肝細胞増殖因子）タンパク質製剤（KP-100LI）を投与する第3相臨床試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）で、山王メディカルセンター（東京都港区）を治験実施施設として追加したと発表している。今回の追加で、京都府立医科大学附属病院など国内6施設で症例組入れを進めることとなり、症例組入れの加速が期待されるとしている。<4166> かっこ　798　+100ストップ高。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」をゲオホールディングス<2681>傘下のゲオストア（名古屋市）がクレジットカード不正利用及び不正転売対策として導入したと発表している。ゲオが運営するサブスクレンタルサービスでO-PLUXを導入した後に不正利用がゼロになるなどの効果があったため、ゲオ公式通販サイトでも導入することになったという。<4176> ココナラ　396　-13続落。24年8月期の営業損益予想を従来の0.10億円の黒字から2.70億円の黒字（前期実績1.26億円の赤字）に上方修正している。フリーランス支援事業のアン・コンサルティング（東京都渋谷区）を完全子会社化することに加え、広告宣伝費や人件費、プロダクト開発費など事業開発に係る2億円超の投資を来期以降にスライドさせるため。アン・コンサルティングの取得価額は非開示。<7083> AHCグループ　671　+22一時ストップ高。manaby<9222>と福祉分野現場のDX推進で資本業務提携すると発表している。AHCグループはユニマック（神戸市）が保有するmanaby株のうち、5万株（発行済株式比率3.18％）を市場外の相対取引で取得する予定。業務提携の対象は障害福祉分野におけるDXの推進による新たな就労支援環境の構築で、具体的な方針や内容については両社で今後協議するとしている。 ＜ST＞ 2024/05/17 15:56 注目トピックス　日本株 25年3月期業績の黒字化が見込まれる注目企業 *15:56JST 25年3月期業績の黒字化が見込まれる注目企業 3月期決算企業の決算発表が出そろいました。株価が上昇しやすい局面として業績が赤字から黒字に転換する局面があげられ、今回は営業利益が24年3月期は赤字だったものの25年3月期は黒字見通しとなっている銘柄をいくつかご紹介いたします。RIZAPグループ<2928>24年3月期営業利益-594百万円に対し25年3月期営業利益は6,300百万円を計画しています。同社グループ営業損益は、24年3月期通期ベースでは赤字が残りましたが当初計画の-4,500百万円対比では大幅に改善しております。足元では注力している「コンビニジム」chocoZAP事業が大幅に伸長しており、24年３月期にchocoZAP事業では計904店を出店し、2024年3月末の店舗数は1,383店となっています。四半期ベースの営業利益は改善が進んでおり、24年3月期の四半期営業利益は第1四半期-2,864百万円、第2四半期-3,083百万円、第3四半期1,027百万円、第4四半期4,175百万円と推移しています。なお中期経営計画では26年3月期営業利益は30,000百万円、27年3月期営業利益は40,000百万円を目指すとしています。清水建設<1803>24年3月期営業利益-24,685百万円に対し25年3月期営業利益は41,000百万円を計画しています。24年３月期営業利益は1961年の上場以来初めて赤字となりました。売上高は増加したものの、民間の大型建設工事のコスト高騰が響き収益性が悪化しました。工事受注時よりも、想定以上に資材や人件費が高騰し、利益が圧迫されました。この状況に対応するため、現在同社では工事原価の見積もりやリスク管理をより厳格化して工事の受注を受けるようにしている。これらを通して25年3月期業績については、売上高は10％の減収を見込むものの、営業利益は41,000百万円を予想しています。IHI<7013>24年3月期営業利益-70,138百万円に対し25年3月期営業利益は110,000百万円を計画しています。同社は日本のジェットエンジン生産の約７割を担っています。24年3月期にはアメリカの航空防衛大手RTXの傘下のエンジンメーカー「プラット・アンド・ホイットニー」（以下PW）が製造した航空エンジンに不具合が見つかったとして回収が行われることになり、プロジェクトに参画する同社も航空会社への補償などが求められました。現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて、今後数年間で整備台数が増加し、2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれます。これに伴い発生する補償費用や追加整備費用等が24年3月期営業利益を150,000百万円以上引き下げました。しかしこの費用負担は一過性のものであり、25年3月期業績はこの影響が無くなり大幅改善が期待されます。世界的に航空旅客需要が伸びており、民間向け航空エンジン事業は成長が期待される分野です。また防衛予算の増額により防衛省向け事業の拡大も見込まれ、これらを通して同社では25年3月期営業利益について110,000百万円を計画しています。 ＜FA＞ 2024/05/17 15:56 注目トピックス　日本株 和田興産 Research Memo（11）：配当性向30%の実現を目指して増配を計画 *15:11JST 和田興産 Research Memo（11）：配当性向30%の実現を目指して増配を計画 ■株主還元策和田興産<8931>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置づけ、株主への還元を第一と考えて事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定配当の継続に努めている。2024年2月期は、中間配当26.0円、期末配当34.0円（記念配当2.0円を含む）、合計60.0円と前期比10.0円の増配を実施し、配当性向は25.2%に上昇した。2025年2月期も、中間配当26.0円、期末配当39.0円、合計65.0円の同5.0円の増配を計画し、配当性向は26.7%に上昇する見込みである。一方、プライム・スタンダード・グロース市場に上場する不動産業の配当性向は2023年3月期で29.2%である。同社では、中期経営計画目標の配当性向30%の実現に向けて着実に前進していると評価できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/05/17 15:11 注目トピックス　日本株 和田興産 Research Memo（10）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（2） *15:10JST 和田興産 Research Memo（10）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（2） ■和田興産<8931>の中長期の成長戦略3. サステナビリティガバナンスの強化として取締役会等の責務と人的資本投資を掲げる。具体的な取り組み方針としては、取締役会等の責務では、実効性評価の実施による取締役会における議論の活性化、取締役の報酬制度の見直し（退職慰労金廃止・業績連動報酬導入）、スキルマトリクスに基づく取締役会の機能強化、取締役メンバーの多様性確保（事業分野、専門性、性別、独立性）などを目指す。人的資本投資では、人材の多様性確保に向けた女性管理職の登用・拡充、社員の成長に資する新評価制度の定着化や研修制度の拡充などを掲げている。また、サステナビリティでは、サステナビリティ基本方針の策定、環境性能への対応、古民家再生事業への取り組み、SmaGO（スマートごみ箱）の設置などを挙げている。2024年2月期には、人的資本投資について、従業員エンゲージメント向上及び人材確保の観点から2年連続でのベースアップや、外向き志向への転換を意図した神戸市や首都圏の不動産会社への社員出向を実施した。また、サステナビリティについては、持続的な企業価値向上に向けた対応として、サステナビリティ経営をより積極的に推進するため、新たにサステナビリティ基本方針の策定と、基本方針に基づき実現したい未来に向けて重点的に取り組む9つのマテリアリティ（重要課題）を特定した。4. 利益配分方針会社の継続性及び収益性を確保するため、既存事業及び新規事業への再投資を中心としつつ、株主還元策の拡充及びESG、SDGsの観点も含めて利益の配分方針を明確化している。具体的には、事業再投資の水準を50%～70%とし、収益性、効率性及び市場動向の把握を通じ、成長性なども加味して既存事業への再投資を図る。配当性向の水準は20%～30%とし、株主への適正な還元が求められるなか、30%の配当性向を目指す。サステナブル関連の水準は10%～20%とし、新たな事業領域への投資も含めて環境面への対応、人的資本への投資に充当する。同社では2022年2月期以降、配当性向の引き上げに向けて増配を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/05/17 15:10
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