注目トピックス　日本株

INPEX---大幅続伸、地政学リスクの高まりによる原油価格上昇で

配信日時：2024/04/03 13:26 配信元：FISCO
*13:26JST INPEX---大幅続伸、地政学リスクの高まりによる原油価格上昇で INPEX<1605>は大幅続伸。前日のNY原油先物相場では、WTI5月物が前日比1.7％高の1バレル85.15ドルで取引を終えており、一時は85.46ドルと2023年10月下旬以来の水準にまで上昇している。同社など石油関連株の買い手掛かり材料につながっているようだ。ウクライナによるロシア主要製油所への攻撃、シリアにあるイランの大使館がイスラエルによるとみられるミサイル攻撃を受けたことなど、地政学リスクの高まりが原油高の背景とされている。

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注目トピックス　日本株 沖縄セルラー電話：県内シェア50%超え、今後は地域特化型サービスの提供に期待 *12:33JST 沖縄セルラー電話：県内シェア50%超え、今後は地域特化型サービスの提供に期待 沖縄セルラー電話<9436>は、沖縄県に根ざした通信事業を展開している。主要な事業セグメントは「電気通信事業」「附帯事業」に大別される。売上高の大部分を占めるのはモバイル通信を中心とした電気通信事業であり、加えてFTTH（光通信）、附帯事業では端末販売とエネルギー関連サービス（auでんき）などを展開。ビジネスモデルの中心は、モバイル通信サービスからの安定したキャッシュ創出に加え、法人・自治体向けのICTソリューションや新規領域（農業、ヘルスケア、観光等）への展開を通じた成長戦略である。地域密着型の運営体制により、サービスのローカライズと販売チャネルの最適化を図っている点が特徴となる。同社の最大の強みは「地域密着型経営」による高い競争優位性である。沖縄県内でのモバイルシェアは約50%と圧倒的であり、NTTドコモやソフトバンクと比較しても抜きんでたプレゼンスを有する。特筆すべきは、本社機能が沖縄県内にあり、マーケティング、店舗網、広告宣伝を県内需要に最適化できる体制を整えている点である。テレビCMも地元ローカル局を中心に展開し、生活者との距離の近さがブランド力向上に寄与。また、県内における販売店舗数は他キャリアの約2倍であり、対面接点の多さも解約率抑制に貢献している。2025年3月期の売上高84,314百万円(前期比8.1%増)、営業利益17,761百万円(同4.4%増)と13期連続の増益を達成、営業収益・利益ともに修正予想クリアした。附帯事業の端販売収入の増加やソリューションの売上拡大が寄与。ソリューション事業では、民間企業の大口案件（ジャングリア案件等）や観光地向けのDX支援、自治体向け案件が収益貢献し始めており、今年度ソリューション売上は前期比24%増と大きく伸長。中期経営計画の目標である成長領域の売上150億円規模を達成した。主力のモバイル事業では、例年以上に他社攻勢が続き厳しい競争環境の中、総契約数は前期比で12,500純増を獲得、オペレーションの効率化や販売施策強化が奏功した。SIM単体契約者の流動性が高く、解約率は1.37%(同0.24%増)と前年度と比べて上昇する結果となったが、モバイル総契約数は着実に増加する中、総合ARPU収入は同1.3%増と伸長した。2026年3月期の営業収益は85,000百万円（同0.8%増）、営業利益は18,200百万円（同2.5%増）と引き続き安定成長を見込んでいる。市場環境としては、モバイル通信分野において大手3社＋楽天による競争は依然として激しい。特に価格競争が続くなか、通信事業者各社は「通信＋α」の付加価値創出によって収益多様化を進めている。沖縄県内においても、オンライン契約の拡大や格安SIMの台頭など、競争構造に変化が見られる。ただ、同社にとっての利点は、エリアを限定することで機動的な店舗運営や顧客対応が可能であり、またKDDIとの連携により高度なネットワークインフラを維持できる点にある。今後は、5Gインフラの拡充、スターリンクの活用、自治体との防災ネットワーク構築、地域特化型サービスの提供が差別化要因となろう。中期経営計画では、通信領域のARPU収入を安定させながら、新たな収益の柱として「成長領域」の拡充を掲げている。定量的には、2030年までに営業収益1,000億円、成長領域での売上高は300億円を掲げるほか、2024年度比でEPS成長30%超を目指す。成長領域は、小売電気事業であるauでんきの売上拡大（140億円規模へ）、ビジネス事業（160億円規模へ）の拡大で飛躍的な成長を図っていく。通信を軸に顧客のデジタル化推進を実現し、「auでんき」「スマート街づくり」「デジタルBPO」など、地域社会に根差した課題解決型ビジネスを展開する方針である。特に、地方自治体・医療機関・教育機関と連携したソリューション提案、通信の活用の場が更に期待される遠隔医療や交通インフラ支援など、社会インフラ化が進む領域で新たな市場機会を狙う姿勢が鮮明である。M&Aについても検討しており、地域密着×シナジー創出の観点から戦略的買収を視野に入れる。今後、既存ユーザーとの関係性を強化しつつ、1契約あたりの収益最大化を志向する「クロスセル型モデル」の深化が進むと当社（フィスコ）では想定している。特に、auでんき、auペイ、金融保険サービス、さらにはヘルスケア・教育分野への展開など、KDDIグループ全体のアセットを活用したサービス多様化によって、安定的なストック型収益を増やす基盤が構築されつつある。また、法人分野では、地方創生施策と連携したスマートシティ関連案件への関与も増えており、自治体との連携による防災・インフラ整備といった公共性の高い領域での存在感拡大も期待される。株主還元では、安定的な配当政策を掲げて配当性向40%超えを見据えており、業績が安定していることから今後も高い還元姿勢が続くと見込まれる。自己資本比率が80%超と財務内容も極めて健全であり、フリーキャッシュフローを活用した株主還元は今後も同社株式の魅力のひとつとなり続けるだろう。 ＜HM＞ 2025/06/30 12:33 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日続伸、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約182円押し上げ *12:31JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅に5日続伸、ソフトバンクGとアドバンテの2銘柄で約182円押し上げ 30日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり199銘柄、値下がり26銘柄、変わらず0銘柄となった。日経平均は大幅に5営業日続伸。659.03円高の40809.82円（出来高概算8億5822万株）で前場の取引を終えている。前週末27日の米国市場でダウ平均は432.43ドル高の43819.27ドル、ナスダックは105.55ポイント高の20273.46で取引を終了。政府が通商交渉の合意に向けた進展に楽観的見解を示し、終日買いが先行した。S＆P500種指数やナスダックは日中過去最高値を更新。その後、トランプ大統領がカナダとの通商交渉を速やかに終了すると発表し、警戒感から相場は伸び悩み。ナスダックは一時下落に転じたが、終盤にかけて持ち直し終値でも過去最高値を更新して終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は前営業日比400円高の40550.79円と大幅に5営業日続伸でスタート。買い一巡後は本日高値付近でもみ合う展開となった。米株高の流れから値がさの半導体関連中心に上昇基調を維持、1月高値の40288.80円、昨年12月高値40398.23円を突破しており、投資家心理も改善している。7月9日の関税交渉期限を巡って、ベッセント米財務長官が6月27日に、交渉が先行する国以外は「レーバーデー（9月1日）までに終わらせる」として期限を延長する可能性を示唆したことも、ひとまずの安心材料となった。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はアドバンテ<6857>となり、2銘柄で日経平均を約182円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはオリンパス<7733>で6.34％高、同2位は東京電力HD<9501>で5.68％高だった。一方、値下がり寄与トップはホンダ<7267>、同2位はSUBARU<7270>となり、2銘柄で日経平均を約4円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはマツダ<7261>で2.28％安、同2位は日野自<7205>で1.29％安だった。*11:30現在日経平均株価　　40809.82(+659.03)値上がり銘柄数　199(寄与度+668.11)値下がり銘柄数　26(寄与度-9.08)変わらず銘柄数　0○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10590　　 510　101.78<6857>　アドバンテ　　　　　 10890　　 305　 81.16<8035>　東エレク　　　　　　 28280　　 765　 76.34<9983>　ファーストリテ　　　 50040　　 870　 69.45<6367>　ダイキン工業　　　　 17110　　 765　 25.45<6762>　TDK　　　　　　　1709.5　　　34　 16.96<7832>　バンナムHD　　　　　　5210　　 149　 14.87<9766>　コナミG　　　　　　　23100　　 425　 14.14<6098>　リクルートHD　　　　　8576　　 138　 13.77<7733>　オリンパス　　　　　　1727　　 103　 13.70<6920>　レーザーテック　　　 20340　　 795　 10.58<6988>　日東電工　　　　　　2777.5　　　55　　9.15<6954>　ファナック　　　　　　3964　　　51　　8.48<4063>　信越化　　　　　　　　4784　　　46　　7.65<6146>　ディスコ　　　　　　 43150　　1130　　7.52<4568>　第一三共　　　　　　　3370　　　73　　7.28<9433>　KDDI　　　　　　2458.5　　　18　　7.18<7741>　HOYA　　　　　　 17345　　 390　　6.49<7974>　任天堂　　　　　　　 13820　　 190　　6.32<2801>　キッコーマン　　　　1339.5　　28.5　　4.74○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7267>　ホンダ　　　　　　　　1405　　 -16　 -3.19<7270>　SUBARU　　　　　2546　　 -31　 -1.03<6501>　日立製作所　　　　　　4257　　 -23　 -0.77<9107>　川崎汽船　　　　　　2039.5　　 -23　 -0.69<5713>　住友金属鉱山　　　　　3576　　 -34　 -0.57<9101>　日本郵船　　　　　　　5130　　 -50　 -0.50<5301>　東海カーボン　　　　　1028　 -12.5　 -0.42<4506>　住友ファーマ　　　　　 973　　 -10　 -0.33<5831>　しずおかFG　　　　　1688.5　　　-8　 -0.27<6758>　ソニーG　　　　　　　 3789　　　-1　 -0.17<7205>　日野自動車　　　　　　 360　　-4.7　 -0.16<9009>　京成電鉄　　　　　　1363.5　　　-3　 -0.15<8630>　SOMPO　　　　　　4341　　　-7　 -0.14<7261>　マツダ　　　　　　　 873.5　 -20.4　 -0.14<2501>　サッポロHD　　　　　　7454　　 -20　 -0.13<2432>　ディー・エヌ・エー　2662.5　 -11.5　 -0.11<7012>　川崎重工業　　　　　 11200　　 -25　 -0.08<6770>　アルプスアルパイン　　1562　　　-2　 -0.07<5706>　三井金属鉱業　　　　　5048　　 -14　 -0.05<8308>　りそなHD　　　　　　　1335　　 -13　 -0.04 ＜CS＞ 2025/06/30 12:31 注目トピックス　日本株 ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（5）：2026年3月期売上高2,000百万円目指す。期中に次期中計発表予定 *12:05JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（5）：2026年3月期売上高2,000百万円目指す。期中に次期中計発表予定 ■True Data<4416>の中期成長戦略今期は同社が成長加速フェーズと位置付ける現中期経営計画の最終年度である2026年3月期の業績見通しとして、売上高2,000百万円、営業利益160百万円、営業利益率8.0%を掲げた。計画策定時の目標数値を踏襲したもので、国内の経済動向に不透明感がありながらも、2025年3月期までの成果を踏まえて実現可能と判断した。2027年3月期以降の飛躍フェーズに向けた協業ネットワークと導入事例の拡大が進んでいることを考慮し、2026年3月期中に次期中期経営計画を発表する予定である。2026年3月期は現在の主力サービスからなる既存領域の成長と合わせ、新領域のスケール化により業績拡大を図ることでさらに成長を加速させ、数値目標を達成する考えだ。今後の成長戦略として、同社の武器であるリテールデータをコアバリューとするとともに、高いソリューションの拡張性とエンパワーメントな組織力によって加速度的な成長の実現を目指している。また2025年3月期に大きく拡大したパートナー各社との協業によって得た「販路」と「ツール」を梃に、「顧客拡大」「単価上昇」「業容拡大」を推進する。顧客拡大では、パートナー各社との協業を生かすことで大企業から中堅・中小企業まで拡販し、単価上昇策としてはソリューションの拡充や販売強化によるアップセル・クロスセルを推進する。業容拡大としては守りのDX（コストコンサルティング等の支援）を展開する。弊社では、これらの方針を踏まえて発表される次期中期経営計画の内容に注目したい。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/30 12:05 注目トピックス　日本株 ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（2） *12:04JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（4）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（2） ■True Data<4416>の今後の見通し3. 協業ネットワークの構築同社は2025年3月期から2026年3月期にかけて、将来の成長に向けた重点施策推進の一環として様々な企業等との協業を進めており、成果を上げ始めている。2026年3月期にはサービスの提供数や提供領域が加速度的に拡大し、業績面への寄与が期待される。(1) 協業の全体像同社は協業ネットワークの構築について「協業ネットワーク拡大」と「ソリューション幅の拡大」に分類し、それぞれの目的を、前者は「販路」の拡大、後者は「ツール」の強化とした。現在の成長加速フェーズから飛躍フェーズに移行し、収益の飛躍的な増加を目指す。(2) 協業ネットワーク拡大同社は、多数のタッチポイントを有する大手企業との協業を指向し、販路を拡大することで同社サービスの提供数や提供領域を加速度的に拡大する戦略を推進している。a) 楽天グループの広告ソリューションとの購買データ連携（2023年5月）楽天グループ<4755>の広告関連サービス「Instore Tracking」と同社の購買データを連携させ、広告主にとって精度の高い広告ターゲティングと、広告配信による購買誘導の事後分析を提供する。b) 東京海上スマートモビリティとの業務提携（2024年11月）物流ロスの削減や移動・物流データを活用したDXソリューション（発注量計算ソリューション・出店売上予測ソリューション・販促最適化ソリューション）の開発・提供により、企業のデータに基づく適切な意思決定を支援する。c) 伊藤忠商事との資本業務提携及び新サービス「FOODATA ID-POS」の提供開始（2024年12月・2025年1月）伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結した。同社が食品メーカーなどに提供するID-POSデータ分析システムと伊藤忠商事の食品業界のデータ利用を推進するデータ分析システム「FOODATA」を連携した新サービス「FOODATA ID-POS powered by True Data」を提供開始し、食品業界でのデータ利活用を通じて競争力強化と事業成長を促す。また、同社が小売業向けに展開しているID-POS分析・開示システム「Shopping Scan」について、伊藤忠商事が販売代理店となり、導入企業数の拡大を推進する。d) Hakuhodo DY ONEのDMP「AudienceOne」と同社の広告用購買データとの連携開始（2025年1月）Hakuhodo DY ONEのDMP（Data Management Platform）である「AudienceOne」を同社の広告用購買セグメントデータと接続し、食品・飲料・日用品などのカテゴリやブランドにおける見込み客を精緻にターゲティングし、広告効果を分析することが可能となった。また、3月にはHakuhodo DY ONEの広告配信サービスである「WISE Ads」のシステムと、同社の購買データ及び分析技術を組み合わせ、ターゲットの策定から広告配信、事後の効果分析までスピーディーかつ高品質に提供する、新たなブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」を開発し提供を開始した。e) アルフレッサ ヘルスケアとの協業（2025年5月）ヘルスケアメーカーとの取引基盤を有する専門商社のアルフレッサ ヘルスケアの購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」を開発し、同社の統計化した市場データを提供する。「Ms-POS」はヘルスケアメーカー向けにOTC医薬品（処方箋なしに購入できる医薬品）と健康食品に特化したサービスで、悩みや薬の効能などヘルスケア用品特有の切り口での分析が可能である。協業先は、いずれも各業界で同社のターゲットとなる小売業者や消費財メーカーと多くの接点を持ち、密な取引関係にある企業だ。同社は、協業企業の保有するネットワークを活用し、接点を確保することでサービスの販売拡大を狙っている。中長期的な業績貢献のみならず、2026年3月期には各提携・協業関係から具体的な成果が現れることを期待したい。(3) ソリューション幅の拡大「AI販促」や「コスト削減」の切り口からのリテールデータ活用を目的とした同社サービスの導入実績が拡大しており、顧客開拓における新たなソリューションとして水平展開が期待される。a) ウエルシアへのAI販促ソリューション導入（2024年12月）ウエルシアホールディングスが同社のリテールDXサービスを採用し、第1弾としてAI販促ソリューションの導入が決定した。顧客一人ひとりに合わせた1to1マーケティングが実現することで、データドリブン経営によるLTV（顧客生涯価値）の最大化や販促業務の大幅な省力化が可能となる。また2025年2月には第2弾として、ウエルシアホールディングスのグループ企業であるウエルシア薬局(株)へAIサービス「SalesSensor」の導入が決定しており、新規出店時の売上予測精度向上が期待される。b) 政府の地域経済分析システム「RESAS」の新システムへデータ提供（2025年3月）経済産業省と内閣府が提供している地域経済分析システム「RESAS」の新システムが提供開始され、同社はマーケティングマップデータ等を提供した。同社は2016年より継続して「RESAS」へデータ提供を行っている。「RESAS」は都道府県単位での生活用品消費分析や、生産・消費地分析が誰でも無料で利用できるツールで、地域経済活性化に貢献している。a) についてはAIを活用した新たなソリューションとして、新規顧客開拓のための提案に有効となり、同社の既存顧客へのアップセルが期待できるほか、b) については公共システムに継続して採用されることでデータの信頼性や有効性が市場に評価され、顧客をはじめとした様々なステークホルダーへの訴求力となっている。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/30 12:04 注目トピックス　日本株 ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（3）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（1） *12:03JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（3）：2026年3月期は増収増益見通し。中計最終年度の目標達成目指す（1） ■True Data<4416>の今後の見通し1. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の業績は、売上高2,000百万円（前期比28.7%増）、営業利益160百万円（同231.1%増）、経常利益162百万円（同230.2%増）、当期純利益129百万円（同882.4%増）と大幅な増収増益を見込む。2025年3月期受注の期ずれ分の計上等の上振れ要素がある一方で、米国の関税政策の影響で国内経済も不透明感が広がっており、業績動向が読みづらい状況だ。同社は、最終的な顧客であるメーカーや小売業が受ける米国の関税政策の影響を一定程度想定し、中期経営計画の計画値をそのまま業績予想とした。売上面では、これまでの方針を継続して「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」をはじめとする製品の着実な拡販を進める。さらに2025年3月期に発表した伊藤忠商事との協業や、アルフレッサヘルスケア、東京海上スマートモビリティ、Hakuhodo DY ONE等との販売チャネル構築を進める。なお、これらの協業や販売チャネル拡大による2026年3月期業績への貢献は限定的で、予想値はそれを考慮した。また、ウエルシアホールディングス向けのAI販促および出店時売上予測サービスや、セブン-イレブン・ジャパン向けのリテールDXサービスといった、2025年3月期受注済案件の業績寄与を見込んでいる。まずは受注済案件の確実なリリースに注力し、ストック型売上の増加に貢献する。さらに未受注案件を取り込み、計画を上回る業績向上を狙う。利益面は2025年3月期の反動で各段階利益の大幅な増益を見込んでいる。売上総利益率については、スポット型大型案件の売上計上に伴う開発費の原価計上や、スポット型売上比率が一時的に高まることで56.4%（前期比1.1ポイント減）と若干の低下を見込む。また、人件費で6%程度の増加を見込んでいるが、その他費用の大きな増減を計画しておらず、営業利益率は前期比4.9ポイント増の8.0%と高い水準を予想している。なお販管費の中に、2027年3月期以降の新たなフェーズに向けての戦略予算枠を設けており、M&Aを含む様々な戦略的な施策に活用する予定だ。2. 2026年3月期の重点施策同社は2025年3月期の重点施策として、2024年3月期まで実施してきた4つの施策をこれまでの進捗に合わせる形で目標を引き上げ、施策内容を再設定し推進した。この4つの施策は中期経営計画でも重点施策とされており、中期経営計画の最終年度となる2026年3月期も引き続き推進する。(1) クライアントに選ばれるデータプラットフォームとして小売業のDXを推進【リテールDX領域】2025年3月期の実績として、ウエルシアホールディングスへの「AI販促ソリューション」及び「SalesSensor」導入が決定した。ウエルシアホールディングスは「ショッピングスキャン」を利用中だが、加えて新サービス「AI販促ソリューション」を導入することで、販促施策の最適化と業務負担の軽減を実現し、データドリブン経営を高度化させる。同社は小売業の顧客、特に同社サービスを利用中の顧客に対するクロスセルの好事例ができたことで、2026年3月期はこのノウハウを他の既存顧客へのクロスセルにも活用する考えだ。ほかにも小売業向けには、伊藤忠商事と協業して拡販体制を構築し、2026年3月期以降に協業を本格始動する方針である。(2) 将来の成長のタネである新領域の立ち上げ【ビジネスアナリティクス領域・広告領域ほか】2025年3月期は消費財メーカー向けに、ベトナム進出のためのテストマーケティングサービスβ版の提供や、Hakuhodo DY ONEとの協業による広告精度向上のためのビッグデータ連携、及びブランドマーケティング支援サービスを開始した。前者ではベトナムのIT通信企業であるFPTコーポレーションの中核企業「FPT IS COMPANY LIMITED」及び「TECHUP COMMUNICATION JOINT STOCK COMPANY」と共同で、日本国内の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるオンラインテストマーケティングサービスの提供を開始した。東南アジア諸国の中で高い経済成長を続けるベトナム市場に注目する国内企業は多いと考えられ、2026年3月期の成果が期待される。後者は購買データに基づいた精緻な広告運用を目指すメーカーが関心を持つと考えられ、今後の動向が注目される。また2024年11月にはアドバンテージ・パートナーズ(株)から事業を譲受し、中小企業向けのコンサルティングサービスを開始している。あらゆる産業の中小企業向けに、間接費の最適化やバックオフィス業務の効率化で生産性向上を支援する。(3) 消費財メーカーのDXに貢献（データ活用に進むホワイトゾーン）【データマーケティング領域】消費財メーカー向けの拡販施策として伊藤忠商事と協業し、伊藤忠商事の提供する「FOODATA」と同社のID-POSデータ及び分析システムの連携による食品メーカー向けの新サービス「FOODATA ID-POS powered by True Data」の提供を2025年1月より開始した。2026年3月期は協業して販売を推進するほか、伊藤忠商事からの顧客紹介によるサービス拡販に期待できる。また東京海上スマートモビリティとの協業では、発注量計算や出店売上予測など、ビッグデータ・テクノロジー・リスクマネジメントを活用したソリューションの開発と提供の開始に向けた基本合意を締結した。2026年3月期は協業が進み、具体的な成果の発表が期待される。(4) 「人と組織の成長」「事業運営基盤の整備」による成果の最大化「人と組織の成長」については、次世代リーダーの育成を目的とするコーチングプログラムの導入や、従業員に対する資格取得支援を実施している。組織の拡大と成長を推進するため、従業員を短期間でオンボーディング（戦力化）するプログラムに加えて、従業員のキャリア開発を進め、組織への定着を図る仕組みづくりを推進している。また、従業員のアントレプレナーシップ醸成に向けた社内体制の強化にも取り組んでおり、従業員持株会はその1つで、従業員の拠出金に奨励金として20%のプレミアムを上乗せする制度とすることで、従業員も自社の株価を意識した業務運営を行っている。これらの結果、短期間のうちに従業員100名規模へと組織を拡大させた。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/30 12:03 注目トピックス　日本株 ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（2）：2025年3月期は減収減益も、顧客開拓とカスタマーサクセス強化が進行 *12:02JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（2）：2025年3月期は減収減益も、顧客開拓とカスタマーサクセス強化が進行 ■True Data<4416>の業績動向● 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高1,554百万円（前期比2.4%減）、営業利益48百万円（前期比24.2%減）、経常利益49百万円（前期比21.6%減）、当期純利益13百万円（前期比77.9%減）となった。売上高は前期比でわずかに減収、各段階利益は前期比でマイナスとなった。なお通期業績予想に対する達成率は、売上高は86.8%、営業利益は48.5%、経常利益は50.2%、当期純利益は15.2%となった。減収減益の要因は、2025年3月期に計上を見込んでいた複数の大型案件が2026年3月期にずれ込んだことや、長期的な収益力確保のため、期初の計画にはなかった低採算案件の打ち切りを行ったことである。第4四半期にスポット型案件の獲得によるリカバリーを図ったが積み上げは限定的となった。売上面をスポット型、ストック型に分けて見ると、スポット型は前述の理由により売上高は前期比43.3%減の127百万円となった。ストック型は主力製品のイーグルアイが堅調に推移したものの、低採算案件の打ち切りや、スポット案件のストック型への移行による収益増効果が遅れたことで前期比4.3%増の1,426百万円に留まった。売上高に占めるストック型売上比率は91.8%と前期比で5.9ポイント上昇したものの、これはスポット型売上の減少による影響が少なくない。利益面では、低採算案件の打ち切りにより売上総利益率の改善効果があったものの、一方で売上規模の縮小により固定費をカバーしきれず、全体としての売上総利益率は57.6%と前期比0.1ポイントの改善に留まった。また、IR強化や人件費・採用費の増加により販管費率が54.5%と前期比1.1ポイント上昇し、結果として営業利益率が3.1%と前期比0.9ポイント低下した。なお、投資有価証券の評価損として26百万円を計上しており、その分当期純利益が低下した。ストック型売上高の状況をサービス別に見ると、消費財メーカー向けのSaaSサービスである「イーグルアイ」の売上高は前期比5.8%増の820百万円となった。2024年10月開始の大型案件が貢献した。契約社数については前期比19社増の159社となり、前期の6社増に対して大きく伸びたことになる。これは、2025年3月期は中堅消費財メーカー等を中心とした顧客開拓に加え、その他の要因としてカスタマーサクセスの強化が進んだことによる。社内で専門チームを立ち上げ、利用者向けの勉強会や営業担当者向け営業資料作成に役立つデータ活用の支援など、顧客現場で活用支援を行っている。これにより顧客があらためて製品の有効性を実感する機会が多く、解約率の低下に寄与した。その結果、Churn rate（解約率）が0.29%と前期比0.16ポイント改善した。これは過去と比較しても低い解約率であり、改善が進んでいると評価できる。また消費財メーカー向けのSaaSサービスである「ドルフィンアイ」の売上高は前期並みの61百万円となった。小売業向けのSaaSサービスである「ショッピングスキャン」等は、前期比10.4%減の269百万円となった。2024年3月期に受注した複数の小売業へのサービス導入が進んだ一方で、一部顧客との低採算契約終了による影響が大きい。「その他ストック型」は前期比19.1%増の274百万円となった。広告ソリューション関連の受注が順調に推移したことが奏功した。なお、「ショッピングスキャン」を通じて取得した購買データ量は、2025年3月期に5.5兆円（前期比8.3%増）まで拡大した。引き続き、消費財メーカーや小売業等が有効活用できるビッグデータとして成長が進んでいる。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/30 12:02 注目トピックス　日本株 ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（1）：2025年3月期は減収減益も、2026年3月期は増収増益の見通し *12:01JST ＴｒｕｅＤａｔａ Research Memo（1）：2025年3月期は減収減益も、2026年3月期は増収増益の見通し ■要約True Data<4416>は「データと知恵で未来をつくる」という理念の下、POS※1/ID-POS※2など消費者購買データを扱うビッグデータプラットフォームを運営し、小売業や消費財メーカーなどに消費者データ分析や購買行動分析ソリューションを開発・提供している。2025年3月期の実績は、消費者購買データ量が約5.5兆円、年間アクティブ数（購入実績のあるポイントカード会員数）が6,000万人規模に上る。※1 POSは Point of Salesの略。POSレジで商品が売れた時に蓄積される「販売実績」を記録したデータのこと。POSデータには販売金額以外にも、どの商品が、いつ、どこで、いくらで、どのくらい販売されたか、という情報が含まれる。※2 ID-POSは、POSデータに顧客のID（識別情報）を付与したデータのこと。POSデータの情報に、誰が購入したか、という情報が加わり、性別、年代別の購買層、リピート率の高い商品、来店頻度や他の商品からの乗り換え（スイッチング）などの分析が可能となる。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の業績は、売上高1,554百万円（前期比2.4%減）、営業利益48百万円（前期比24.2%減）、経常利益49百万円（前期比21.6%減）、当期純利益13百万円（前期比77.9%減）となった。売上高は前期比でわずかに減収、各段階利益は前期比でマイナスとなった。なお通期業績予想に対する達成率は、売上高は86.8%、営業利益は48.5%、経常利益は50.2%、当期純利益は15.2%となった。減収減益の要因は、2025年3月期に計上を見込んでいた複数の大型案件の計上時期が2026年3月期にずれ込んだことや、長期的な収益力確保のため、期初の計画にはなかった低採算案件の打ち切りを行ったことによる。売上面をスポット型、ストック型に分けて見ると、スポット型は前述の理由により売上高は前期比43.3%減の127百万円となった。ストック型は主力製品のイーグルアイが堅調に推移したものの、低採算案件の打ち切りや、スポット案件のストック型への移行による収益増効果が遅れたことで売上高は前期比4.3%増の1,426百万円に留まった。売上高に占めるストック型売上比率は91.8%と前期比で5.9ポイント上昇したが、これはスポット型売上の減少による影響が少なくない。利益面では、一部低採算案件の打ち切りによる売上総利益率の改善効果があったものの、一方で売上規模の縮小により固定費をカバーし切れず、売上総利益率は57.6%と前期比0.1ポイントの改善に留まった。また、IR強化や人件費・採用費の増加により販管費率が54.5%と前期比1.1ポイント上昇し、結果として営業利益率が3.1%と前期比0.9ポイント低下した。なお、投資有価証券の評価損として26百万円を計上しており、その分当期純利益が低下した。2. 2026年3月期の業績見通しと中期目標2026年3月期の業績は、売上高2,000百万円（前期比28.7%増）、営業利益160百万円（同231.1%増）、経常利益162百万円（同230.2%増）、当期純利益129百万円（同882.4%増）と大幅な増収増益を見込んでいる。2025年3月期受注の期ずれ分計上等の上振れ要素の一方で、国内経済の不透明感もあり、業績動向が読みづらい状況だ。同社はこの状況を考慮し、中期経営計画の計画値を据え置き、業績予想とした。売上面では、これまでどおり、「イーグルアイ」「ショッピングスキャン」等主力製品の着実な拡販を進める。さらに2025年3月期に発表した伊藤忠商事<8001>との協業や、アルフレッサヘルスケア(株)、東京海上スマートモビリティ(株)、(株)Hakuhodo DY ONE等との販売チャネル構築を進める。また、ウエルシアホールディングス<3141>向けのAI販促および出店時売上予測サービスや、(株)セブン-イレブン・ジャパン向けのリテールDXサービスといった、2025年3月期受注済案件の業績寄与を見込む。まずは受注済案件の確実なリリースに注力し、ストック型売上の増加に結び付ける。さらに未受注案件を取り込み、計画を上回る業績向上を狙う。成長加速フェーズと位置付けた現中期経営計画の最終期として、数値目標（売上高2,000百万円、営業利益160百万円、営業利益率8.0%）の達成に向けて、採算性を重視した事業運営を進める。■Key Points・既存事業の強みに加え、新サービスの矢継ぎ早の投入により成長戦略を加速・2025年3月期は好調な受注ながら売上計上時期のずれや、不採算案件の解約等で減収減益・中期経営計画の最終年度である2026年3月期は売上高2,000百万円、営業利益160百万円、営業利益率8.0%を目指す（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/06/30 12:01 注目トピックス　日本株 オリンパス---大幅反発、FDAの指摘事項に迅速に対応と声明 *11:25JST オリンパス---大幅反発、FDAの指摘事項に迅速に対応と声明 オリンパス<7733>は大幅反発。米FDAが24日に出した同社の一部医療機器に対する輸入警告について、同社では「FDAの指摘事項に迅速に対応する」と声明を出している。差し止め措置の早期解除に向けて、FDAと協議する方針のようだ。また、同社では対象製品の米国売上高は連結売上高の約1％と説明しているもよう。ここ3営業日での株価下落率は14％強となっていたが、声明を受けて買い戻しの動きなども強まる形とみられる。 ＜ST＞ 2025/06/30 11:25 注目トピックス　日本株 日駐---大幅続伸、自己株式の取得実施などを発表 *11:24JST 日駐---大幅続伸、自己株式の取得実施などを発表 日駐<2353>は大幅続伸。発行済み株式数の1.25％に当たる400万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は7月17日から9月30日まで。株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図ることを取得目的としている。短期的な需給改善を期待する動きが先行。また、子会社である日本テーマパーク開発が伊豆観光開発を26年3月に子会社化することも発表している。 ＜ST＞ 2025/06/30 11:24
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