注目トピックス 日本株
RIZAP-G Research Memo(10):中期経営計画で2026年3月期の営業利益30,000百万円を目指す
配信日時:2023/12/22 12:50
配信元:FISCO
*12:50JST RIZAP-G Research Memo(10):中期経営計画で2026年3月期の営業利益30,000百万円を目指す
■RIZAPグループ<2928>の成長戦略・トピック
1. chocoZAP 事業の潜在価値と進化
chocoZAP専用アプリの進化も見逃せない。店舗の入会、入退店、混雑確認、運動メニューのインストラクション、予約管理など会員との接点として重要な役割を果たすアプリケーションだが、来店時以外の健康支援メニューが順次追加されており、その進化は注目に値する。2023年9月に本格リリースされた食事管理機能では、食事の写真1枚を撮影し、ワンタッチで簡単に食事記録を残すことができ、さらにAIが自動でカロリーや栄養素を計算し、食事や運動に関するフィードバックを受けることができる。今後リリース予定の睡眠記録機能は、計測データと科学的統計による寄り添い型「快眠サポート」を提供する。毎日の睡眠時間、総合スコア、睡眠リズムなどが自動で評価され、おすすめの活動時間や食事や運動などのフィードバックが受けられる。いずれも、日常生活に密着したサービスであり、健康的な生活の質をデータとして定量化し、科学的に解決していくアプローチである。
2. 中期経営計画の概要(~2026年3月期)
同社は2026年3月期を最終年度とする中計経営計画(2022年9月発表)を推進中である。中核となる戦略は、新規事業chocoZAPへの経営資源集中であり、最終年度までに総額50,000百万円の成長投資を実施し、新たな収益の柱を育成する。経営数値目標としては、2年後の2026年3月期に営業利益で30,000百万円を目指す。この内訳としては、RIZAP関連事業(chocoZAP事業含む)で営業利益17,700百万円、その他既存事業は経営合理化を継続することで営業利益14,000百万円としている(調整額1,700百万円)。最初の2年間(2023年3月期、2024年3月期)は先行投資期間、その後の2年間は投資回収期間と位置付ける。RIZAP関連事業(chocoZAP事業含む)に限定すれば、先行投資期間の2年目にあたる2024年3月期(進行期)は売上収益で38,000百万円と前期比で倍増する見込みだが、出店や広告宣伝などへの投資が先行するために営業損失2,200百万円を計画する。3年目の2025年3月期からは黒字転換し営業利益7,600百万円を計画する。chocoZAP事業への投資50,000百万円の内訳としては、店舗内設備・内装・ トレーニングマシン等の有形資産に20,000百万円、アプリ・システム開発、マーケティング、 DX人材の採用・育成等の無形資産に30,000百万円を予定する。資金調達の方針としては、既存事業の営業キャッシュ・フローに加え、銀行等からの借入、ノンコア資産の流動化などで調達する計画であり、既に2023年8月に長期借入金及び資本性劣後ローンによる資金調達(6,750百万円)を実施している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
<SO>
1. chocoZAP 事業の潜在価値と進化
chocoZAP専用アプリの進化も見逃せない。店舗の入会、入退店、混雑確認、運動メニューのインストラクション、予約管理など会員との接点として重要な役割を果たすアプリケーションだが、来店時以外の健康支援メニューが順次追加されており、その進化は注目に値する。2023年9月に本格リリースされた食事管理機能では、食事の写真1枚を撮影し、ワンタッチで簡単に食事記録を残すことができ、さらにAIが自動でカロリーや栄養素を計算し、食事や運動に関するフィードバックを受けることができる。今後リリース予定の睡眠記録機能は、計測データと科学的統計による寄り添い型「快眠サポート」を提供する。毎日の睡眠時間、総合スコア、睡眠リズムなどが自動で評価され、おすすめの活動時間や食事や運動などのフィードバックが受けられる。いずれも、日常生活に密着したサービスであり、健康的な生活の質をデータとして定量化し、科学的に解決していくアプローチである。
2. 中期経営計画の概要(~2026年3月期)
同社は2026年3月期を最終年度とする中計経営計画(2022年9月発表)を推進中である。中核となる戦略は、新規事業chocoZAPへの経営資源集中であり、最終年度までに総額50,000百万円の成長投資を実施し、新たな収益の柱を育成する。経営数値目標としては、2年後の2026年3月期に営業利益で30,000百万円を目指す。この内訳としては、RIZAP関連事業(chocoZAP事業含む)で営業利益17,700百万円、その他既存事業は経営合理化を継続することで営業利益14,000百万円としている(調整額1,700百万円)。最初の2年間(2023年3月期、2024年3月期)は先行投資期間、その後の2年間は投資回収期間と位置付ける。RIZAP関連事業(chocoZAP事業含む)に限定すれば、先行投資期間の2年目にあたる2024年3月期(進行期)は売上収益で38,000百万円と前期比で倍増する見込みだが、出店や広告宣伝などへの投資が先行するために営業損失2,200百万円を計画する。3年目の2025年3月期からは黒字転換し営業利益7,600百万円を計画する。chocoZAP事業への投資50,000百万円の内訳としては、店舗内設備・内装・ トレーニングマシン等の有形資産に20,000百万円、アプリ・システム開発、マーケティング、 DX人材の採用・育成等の無形資産に30,000百万円を予定する。資金調達の方針としては、既存事業の営業キャッシュ・フローに加え、銀行等からの借入、ノンコア資産の流動化などで調達する計画であり、既に2023年8月に長期借入金及び資本性劣後ローンによる資金調達(6,750百万円)を実施している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は3日続伸、アドバンテストが1銘柄で約91円分押し上げ
*12:43JST 日経平均寄与度ランキング(前引け)~日経平均は3日続伸、アドバンテストが1銘柄で約91円分押し上げ
10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり174銘柄、値下がり49銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。385.40円高の38473.97円(出来高概算6億5326万株)で前場の取引を終えている。前日9日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は1.11ドル安の42761.76ドル、ナスダックは61.29ポイント高の19591.24で取引を終了した。対中通商協議の再開で、期待感から買われ寄り付き後、上昇。NY連銀が発表したインフレ期待率の低下で長期金利が低下したことも好感されナスダックは続伸。終盤にかけ、通商協議が10日も継続することが明かになると、様子見気配が強まり、ダウは失速し小幅安に転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は189.60円高の38278.17円と3日続伸して取引を開始した。買い手優位の状況が続いて、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。昨日の米株式市場でダウ平均は小幅に下落したが、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が上昇したことで、東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。また、米長期金利や円相場が落ち着いた動きだったことも安心感を誘った。さらに、昨日の日経平均が37900円台に位置する200日移動平均線や節目とされる38000円を上回って取引を終えたことから、相場は上昇基調にあるとの見方もあったようだ。個別では、レーザーテック<6920>やディスコ<6146>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株が堅調に推移した。また、ソニーグループ<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、サンリオ<8136>、ディー・エヌ・エー<2432>、トヨタ自動車<7203>、信越化<4063>、リクルートHD<6098>などが上昇した。そのほか、ブローブカードの需要高水準継続として国内証券が評価を引き上げた日本マイクロニクス<6871>が大幅高、双葉電子工業<6986>、フジ・コーポレーション<7605>、ビューティガレージ<3180>などが値上がり率上位となった。一方、ファーストリテ<9983>、川崎重工業<7012>、任天堂<7974>、三菱重工業<7011>、IHI<7013>、フジクラ<5803>、古河電工<5801>、みずほ<8411>などが下落した。ほか、マネジメントソリューションズ<7033>、フルヤ金属<7826>、デジタルガレージ<4819>などが値下がり率上位となった。業種別では、精密機器、化学、ガラス・土石が上昇した一方で、倉庫・運輸関連業、保険業、小売業が下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約91円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、TDK<6762>、信越化<4063>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、フジクラ<5803>、任天堂<7974>、塩野義薬<4507>、ニトリHD<9843>、丸井G<8252>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 38473.97(+385.40)値上がり銘柄数 174(寄与度+424.10)値下がり銘柄数 49(寄与度-38.70)変わらず銘柄数 2○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<6857> アドバンテ 8657 343 91.27<9984> ソフトバンクG 7947 217 43.31<6762> TDK 1572.5 36 17.96<4063> 信越化 4631 99 16.46<8035> 東エレク 24010 155 15.47<6954> ファナック 3850 86 14.30<6367> ダイキン工業 16690 380 12.64<6594> ニデック 2860 135 7.18<7741> HOYA 17135 425 7.07<6098> リクルートHD 8346 65 6.49<4568> 第一三共 3620 65 6.49<4543> テルモ 2636 24 6.39<6273> SMC 54390 1890 6.29<6988> 日東電工 2655.5 37.5 6.24<6861> キーエンス 60320 1840 6.12<9433> KDDI 2450.5 15 5.99<6146> ディスコ 33990 850 5.65<6506> 安川電機 3311 148 4.92<4901> 富士フイルム 3184 48 4.79<6532> ベイカレント 7667 286 4.76○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度<9983> ファーストリテ 48800 -130 -10.38<4519> 中外製薬 7698 -65 -6.49<5803> フジクラ 6971 -99 -3.29<7974> 任天堂 12005 -75 -2.49<4507> 塩野義製薬 2466 -21 -2.10<9843> ニトリHD 14250 -85 -1.41<8252> 丸井G 3006 -38 -1.26<9064> ヤマトHD 1974.5 - 34.5 -1.15<8267> イオン 4285 -34 -1.13<9531> 東京瓦斯 4778 -146 -0.97<8001> 伊藤忠商事 7472 -24 -0.80<7011> 三菱重工業 3448 -21 -0.70<8630> SOMPO 4337 -29 -0.58<6701> 日本電気 3921 -34 -0.57<3092> ZOZO 1562 -4.5 -0.45<9009> 京成電鉄 1393 -9 -0.45<7013> IHI 15520 -115 -0.38<2413> エムスリー 2083 -4.5 -0.36<8795> T&DHD 3339 -48 -0.32<5706> 三井金属鉱業 4995 -85 -0.28
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2025/06/10 12:43
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極東開発工業:グローバル展開で再評価余地大。極東開発の進化に注目
*12:38JST 極東開発工業:グローバル展開で再評価余地大。極東開発の進化に注目
【会社概要】極東開発工業<7226>は、1955年設立の老舗メーカーで、特装車分野における国内トップ企業である。ダンプトラック、テールゲートリフタ、ごみ収集車などの特装車製造を基幹事業とし、環境リサイクルプラントや立体駐車装置、コインパーキングなどの分野にも展開。2024年にはオーストラリアのSTG Global Holdings社をグループ化し、アジア・オセアニアを起点とした海外事業の拡大に注力。長期経営ビジョン「Kyokuto Kaihatsu 2030」のもと、「サステナブル社会の実現・発展に貢献し業界をリードするグローバルな総合インフラメーカー」を掲げ、製品・サービスの高付加価値化と企業価値の持続的成長を追求している。研究開発やDX、脱炭素技術への積極投資も進め、次代の社会インフラを支える企業としての地位を確立しつつある。【2025年3月期決算の概要】2025年3月期の連結業績は、売上高140,449百万円(前期比9.7%増)、営業利益6,656百万円(同38.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,820百万円(同66.2%増)と大幅な増益となった。連結財政状態も自己資本比率61.8%と高い健全性を維持している。また、配当は158円(前期比+71円)と過去最高水準となり、配当性向は104.1%にのぼる。セグメント別では、特装車事業は国内外で受注が堅調に推移し、価格改定やコロナ禍で滞っていたトラックシャシの供給改善を背景に生産性が向上、売上高118,708百万円(前期比10.8%増)、営業利益4,676百万円(同90.7%増)と大幅に増加した。国内では営業体制強化を目的に東北支店を移転・拡張し、横浜工場の小型リヤダンプ自動化ラインや子会社の日本トレクスにおけるトレーラ新工場の稼働によって生産力も向上。BEV対応ごみ収集車など環境対応型製品の開発も進んだ。成長投資として研究開発拠点の整備も開始。海外ではインドでの新工場建設、豪STG Global Holdings社(以下「STG社」)の買収によりグローバル展開を加速するための布石を打った。環境事業は、兵庫県尼崎市や石川県輪島市・穴水町、大分県由布市での新規プラント受注を実現し、ストック型ビジネスの継続強化も寄与。売上高は14,193百万円(前期比2.7%増)、営業利益は2,772百万円(同4.8%増)と堅調に推移した。パーキング事業では、リニューアルやメンテナンスに注力しつつ、EV充電設備サービス「Charge-mo(R)」の展開を推進。コインパーキングの稼働率改善や採算重視の姿勢も奏功し、売上高8,187百万円(同6.3%増)、営業利益847百万円(同8.5%増)を記録した。全体として、全セグメントで成長を確保した期となった。2026年3月期の会社予想では、売上高168,000百万円(前期比19.6%増)、営業利益9,600百万円(同44.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円(同11.7%増)と引き続き成長基調。M&A効果やグローバル展開の進展が寄与する見込み。【新中期経営計画と株主還元】同社は長期経営ビジョン「Kyokuto Kaihatsu2030」に向けた第二ステップとして、2025年度からの新中期経営計画「Creating The Future As One (II)」を発表した。5つの柱を掲げており、(1)高付加価値製品・サービスによる社会課題解決と価値創造、(2)生産性向上と利益体質の強化、(3)海外展開の加速、(4)サステナビリティ経営、(5)資本政策による企業価値向上が戦略の中核を成す。端的に言えば、成熟した国内市場では収益性を高め、成長が期待できる海外市場ではボリュームを取りに行くイメージとなる。特にSTG社の買収により、豪州・中国の製造拠点の統合や製品ラインの相互補完によって、アジア・欧米を視野に入れた本格的なグローバル展開が期待される。こうした取り組みにより2027年度には売上高1900億円、営業利益率8%、ROEは8%の達成を目標としている。財務戦略では、3年間で成長投資300億円、M&A投資100億円、株主還元150億円超を掲げている。今期より株主還元をより一層安定的に実現するため、配当方針を配当性向からDOE(株主資本配当率)ベースに変更。東証上場企業平均の3%を上回る4%以上の配当を目標に掲げる。投資と還元のバランスを重視する姿勢を示したものと評価できよう。同社の今後の展開に注目したい。
<HM>
2025/06/10 12:38
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ハークスレイ Research Memo(7):「前年を下回らない増配」が基本方針。2025年3月期は26.0円を実施
*12:07JST ハークスレイ Research Memo(7):「前年を下回らない増配」が基本方針。2025年3月期は26.0円を実施
■株主還元策ハークスレイ<7561>は、安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2025年3月期の年間配当は前期比2.0円増配の26.0円、配当性向39.9%となった。2026年3月期は、同2.0円増配の28.0円、配当性向51.8%を予想している。■サステナビリティ経営安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全を推進同社は経営理念「全ての人の健康と幸せを願い、より豊かな明日を創造します」を実現するため、事業活動を通じて持続可能な形で安心・安全な生活基盤の構築と地球環境の保全に取り組んでいる。5つの重要課題(マテリアリティ)を設定し、それぞれに個別目標を立てている。1) 「豊かで安心・安全な「明日」の創造 ~明日の街、もっと楽しく~」個別目標は「自然災害への対策」「感染症などへの対策」「技術革新と規制改革への適応」の3つである。2) 「人が活きる企業経営 ~社員がステークホルダーと共に誇れる企業に~」個別目標は「人財の成長支援」「人権重視経営の徹底」「ワークライフバランスとダイバーシティの充実」の3つである。3) 「環境に優しい企業経営【E】 ~サステナブルな社会と未来に向けての取組~」個別目標は「地球温暖化対策の推進」「循環型経済社会の形成」の2つである。4) 「社会に優しい企業経営【S】 ~ステークホルダー・地域コミュニティとの「豊かな明日」の協創~」個別目標は「ステークホルダーとの「豊かな明日」の協創」「地域コミュニティとの共栄」の2つである。5) 「規律ある自己変革型企業経営【G】 ~事業環境に適応する、健全で安定した経営基盤~」個別目標は「コーポレートガバナンス」「リスク管理・BCP強化」「安全性品質への取組」の3つである。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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2025/06/10 12:07
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ハークスレイ Research Memo(6):2026年3月期は2ケタ増収も減益を予想。不動産販売次第では上振れも
*12:06JST ハークスレイ Research Memo(6):2026年3月期は2ケタ増収も減益を予想。不動産販売次第では上振れも
■ハークスレイ<7561>の今後の見通し2026年3月期は、売上高が前期比16.7%増の52,700百万円、営業利益が同1.6%減の1,900百万円、経常利益が同23.2%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の1,000百万円と、増収減益の予想となった。2026年3月期も「物流・食品加工事業」が成長をけん引すると予想される。ホソヤコーポレーションの業績が年間を通じてプラスとなる一方で、のれん償却や菓子原料のコスト上昇なども見込む。「店舗アセット&ソリューション事業」では、不動産管理テナント数を増やしストック売上を着実に狙う。なお、同社は不動産販売(物件販売)の売上高及び利益は見込まない予想数値としているため、販売が成立した場合は予想が上振れる可能性がある。「中食事業」は、大阪・関西万博に協賛・出展などによる業績拡大が期待される。■成長戦略物流・食品加工事業を中心に積極投資し、最大セグメントに成長1. 中期経営目標の概要同社は、2025年3月期〜2028年3月期の4ヶ年の中期経営目標に向けて取り組んでいる。これまで以上に積極的な成長投資を実行することにより事業領域を拡大し、事業の成長と収益拡大により企業価値を高めて持続的成長を目指す。成長投資は、物流・食品加工事業を中心に178億円(M&A120億円、設備投資58億円)規模の投資を見込んでおり、食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産や加工業などの新領域のM&Aにも挑戦する。経営目標は、2028年3月期にROE8.3%(2024年3月期比1.4ポイント上昇)、年間配当金35.0円、DOE2.1%、売上高720億円(同54.1%増)、EBITDA56億円(同47.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億円(同56.3%増)としている。業績の拡大とともに株主還元の充実を目指す内容となっている。初年度の2025年3月期は、ホソヤコーポレーションの連結子会社化を完了し、物流・食品加工事業は同社最大の売上セグメントとなった。2. ホソヤコーポレーションを連結化同社は、2024年12月に、ホソヤコーポレーションの株式100%を取得し、子会社化した。ホソヤコーポレーションは1907年創業の老舗食品メーカーで、「贅沢焼売」「贅沢餃子」「贅沢春巻」を主力とした冷蔵・冷凍食品を開発・製造し、全国の食品スーパーマーケットを中心に自社ブランドやPBで販売している。なかでも「贅沢焼売」「贅沢餃子」は、ホソヤコーポレーションの主力商品である。ホソヤコーポレーションの2024年9月期の業績は、売上高で7,337百万円、営業利益で463百万円で、同社は2025年3月期第4四半期に業績を連結し、物流・食品加工事業の売上高は約18億円を上乗せした。グループシナジーを生かした焼売弁当の「ほっかほっか亭」での販売計画が進行しており、既にテスト販売が一部で行われた。同社によると、好評であったと言う。ホソヤコーポレーションは製造拠点が東日本にあるため、西日本への供給体制に関しても強化が検討され、地域拡大だけでも成長ポテンシャルが大きい。今後の成長ドライバーとして期待される。3. ティーケーピーとの業務提携同社は2025年4月に、遊休不動産を活用して空間を再生し、付加価値を加えた総合的な空間サービスを提供するティーケーピー<3479>(以下、TKP)と業務提携契約を締結した。この業務提携の一環として、同社の子会社で仕出し料理・ケータリング・お弁当宅配事業を展開する(株)味工房スイセンの発行済株式の一部(発行済株式総数に対する所有割合35%)を譲渡することを決定した。両社の経営資源及び経営ノウハウを有効活用し、事業効率の向上等を図ることで「味工房スイセン」におけるケータリング事業等の発展を目指す。また、TKPの顧客に向け同社グループ製品の販売なども検討し、両社の企業価値向上を図る。4. 大阪・関西万博での取り組み同社は、2025年4月から開催されている大阪・関西万博において、大阪ヘルスケアパビリオンの「ミライの食と文化ゾーン」に協賛・出展している。同社によると、来場者が歩きながらでも食事ができる利便性により、のり弁当の元祖である「ほっかほっか亭」がつくる未来のお弁当「ワンハンドBENTO」が注目されており、メディアの露出もあったと言う。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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2025/06/10 12:06
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ハークスレイ Research Memo(5):2025年3月期は、不動産販売の剥落や米価高騰の影響を受け減収減益
*12:05JST ハークスレイ Research Memo(5):2025年3月期は、不動産販売の剥落や米価高騰の影響を受け減収減益
■ハークスレイ<7561>の業績動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期は、売上高が前期比3.4%減の45,175百万円、営業利益が同20.7%減の1,931百万円、経常利益が同19.6%減の2,082百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.8%減の1,204百万円と、減収減益となった。過去最高売上・利益だった前期には及ばなかったものの、過去3年間(2022年3月期~2025年3月期)の年平均成長率は売上高で12.5%、営業利益で20.8%となっており、業績回復・拡大基調は維持した。売上高は、「物流・食品加工事業」で2024年12月に連結子会社となったホソヤコーポレーションの業績寄与に加え豆菓子事業やカミッサリー事業も好調に推移したほか、「中食事業」では「ほっかほっか亭」の既存店売上高が前年比でプラスに推移したことが増収要因となった。一方、「店舗アセット&ソリューション事業」において、政策金利引き上げに伴う市場金利上昇への警戒感などから不動産市況への影響が表れ、不動産販売の条件が整わず、物件販売が好調だった前期からセグメント売上が3,574百万円減少したことが響いた。また、2025年3月期から「物流・食品加工事業」での販売手数料を売上減額処理に変更したため、売上高は1,135百万円減少する影響があった。これにより、「中食事業」のセグメント売上高は前期比2.6%増の17,325百万円、「店舗アセット&ソリューション事業」のセグメント売上高は同22.7%減の12,190百万円、「物流・食品加工事業」のセグメント売上高は同9.6%増の18,091百万円となった。営業利益は、売上総利益が米価高騰の影響を受けて前期比5.0%減の14,491百万円となり、販管費を同2.0%減の12,559百万円と抑制したものの、減益となった。セグメント利益では、「中食事業」が米価高騰を中心とするコストの上昇により利益圧迫が発生し、セグメント損失72百万円(前期は259百万円の利益)となり、「店舗アセット&ソリューション事業」では前期にあった不動産販売の剥落により、前期比11.3%減の1,734百万円と減益となった。なお「中食事業」では、2025年3月期下期単独で47百万円と黒字転換し、環境変化への対応に目途がついた。「物流・食品加工事業」は増収効果と生産コスト低減により、同31.9%増のセグメント利益888百万円となった。2025年3月期は「物流・食品加工事業」への戦略的な投資が奏功し、同社最大の売上セグメントとなり、稼ぐ力も着実に向上したと総括できる。大型M&A後も財務の健全性を維持2. 財務状況と経営指標2025年3月期末の財務状況は、総資産は前期末比9,029百万円増の73,427百万円となった。そのうち流動資産は同1,889百万円増の29,557百万円となった。現金及び預金の2,273百万円減があったものの、商品及び製品の3,153百万円増及び受取手形、売掛金及び契約資産の759百万円増が主な要因である。固定資産は同7,141百万円増の43,870百万円となった。これは主にホソヤコーポレーションの全株式を取得し完全子会社化したことに伴い、のれんが5,980百万円増加したことが主な要因である。負債合計は前期末比8,521百万円増の48,765百万円となった。そのうち流動負債は同1,280百万円増の16,886百万円となった。短期借入金が2,268百万円増加したことが主な要因である。固定負債は同7,242百万円増の31,878百万円となった。長期借入金が6,977百万円増加したことが主な要因である。有利子負債は同8,612百万円増の35,304百万円と増加した。純資産合計は同507百万円増の24,662百万円となった。これは親会社株主に帰属する当期純利益が計上されたことなどによる。経営指標では、大型のM&Aの影響があったタイミングだが流動比率は175.0%、自己資本比率は33.6%と安全性に懸念はない。財務基盤は健全であり、余裕を持ってM&A戦略を進められる推進力となっている。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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2025/06/10 12:05
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ハークスレイ Research Memo(4):中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開(2)
*12:04JST ハークスレイ Research Memo(4):中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開(2)
■ハークスレイ<7561>の事業概要2. 店舗アセット&ソリューション事業店舗アセット&ソリューション事業では、店舗流通ネットをはじめとするTRNグループ5社において、店舗リースや店舗工事・人材紹介などの店舗運営事業者向けソリューションなどを提供する店舗ビジネス、商業用不動産の取得・開発、リーシング、管理提供する店舗不動産ビジネス、商業ビルを投資対象とした店舗不動産ビジネス、洋菓子店やベーカリーの店舗運営・経営を改善するPOSレジシステム開発・販売をはじめとするIT経営ソリューション事業、パーティーやイベント用品のレンタル事業と、様々な事業を行っている。主力となるのは店舗流通ネットによる店舗リース・管理で、不動産オーナーから賃貸した飲食店向けなどの店舗を借り手となる事業者に転貸するサービスである。TRNグループによる出店支援総数は2000年の事業開始以来4,000件を超え、駅前好立地の物件を多く確保している。店舗リースは造作購入代金・保証金・改装費用を同社が負担するスキームで、事業者の初期費用やリスクを軽減する仕組みを揃えている。店舗不動産の管理テナント及び店舗リースの取引店舗数は、2025年4月時点で1,019店舗である。取引店舗数はストック収入の源泉となっており、毎月伸長している。また、管理を受託した物件や自社所有物件のリーシングも行う。所有物件はリース期間満了後に販売することも狙いの1つであるが、2025年3月期は不動産市況悪化のため販売実績はなかった。こうして、店舗運営事業者などの顧客へ総合的な支援を可能としているのが強みである。店舗流通ネットは、人手不足に課題を抱える飲食業界に向けて、中途・経験者採用支援、外国人採用支援、人材教育などのサービスも行っている。外国人採用支援では、企業の求人依頼に基づいて、東南アジアの人材を中心に紹介を行っている。求職者に対しては就職相談やビザの取得、日本語教育など様々なサポートを行っている。ベトナム及びインドネシアとは、政府機関や自治体・大学とパートナーシップ契約を締結しており、日本で活躍する人材の発掘や育成に取り組んでいる。店舗流通ネットは注力している人材事業を一段と強化するために、2024年10月に分社化による新会社(店舗流通ネットの子会社)TRN Global Career(株)を設立した。店舗アセット&ソリューション事業のKPIとして、店舗不動産の管理テナント数、店舗リースの取引店舗数が月次で公開されている。どちらの指標もストック型で蓄積する。それぞれ2023年4月以降、店舗不動産の管理テナント数は54店増、店舗リースの取引店舗数は43店増と着実に増やしている(2025年4月時点)。2025年4月時点の稼働店舗数(店舗不動産の管理テナント数+店舗リースの取引店舗数)は1,019店と1,000店の大台に乗った。店舗アセット&ソリューション事業の直近の動向については、2022年3月期期初から「収益認識に関する会計基準」を適用し、2023年3月期よりセグメント変更(2022年3月期までは「店舗委託事業」と「店舗管理事業」)したことから、2022年3月期から2025年3月期の直近4期の動向を記す。売上高は2022年3月期14,606百万円、2023年3月期11,842百万円、2024年3月期15,764百万円、2025年3月期12,190百万円、セグメント利益は2022年3月期1,868百万円、2023年3月期1,691百万円、2024年3月期1,956百万円、2025年3月期1,734百万円と、それぞれ推移した。2023年3月期及び2025年3月期が減収減益となったのは、販売用不動産の販売数が減少した要因によるものが大きい。不動産販売は市況などによりある程度の変動はあるものの、おおむね増収増益トレンドとなっている。さらに飲食業界の人手不足を背景とした人材紹介ビジネス、POSレジシステム開発・販売など多角的な取り組みが着実に成果となって表れており、コロナ禍収束後のラグジュアリーブランドによる大型パーティーなども徐々に回復してきていると言う。3. 物流・食品加工事業物流・食品加工事業では、アサヒL&Cで行っている「ほっかほっか亭」店舗へ導入する食品の加工や大手小売業からのOEM製造受託をはじめとしたカミッサリー事業、商材・食材などの配送を担う物流事業のほか、稲葉ピーナツでピーナッツやドライフルーツなどの豆菓子製造事業や卸販売事業を行っている。また、ホソヤコーポレーションではチルド焼売他中華惣菜の製造・販売を行っている。カミッサリー事業では、唐揚げなどの鶏肉製品はスーパーやコンビニエンスストアなどからOEM製造を受託しているほか、スポットで多数の取引先向けの製造を受託しており、フル稼働の状況が続いている。また地域性や季節感を生かした提案も、増収に貢献している。工場は阪神カミッサリー、貝塚精米センターがある。2017年に食品安全マネジメントシステムの国際認証規格であるFSSC22000を取得したことで、大手をはじめとする顧客からの信頼獲得にも成功した。物流事業は「ほっかほっか亭」への配送を目的に整備された全国11ヶ所(最南は鹿児島センター、最北は北海道センター)の物流センターを核に地域配送を行っている。2022年11月にグループ入りした稲葉ピーナツは、1918年創業の100年以上の歴史を持つお菓子メーカーである。業界初の窒素ガス充填包装や高精度な自動選別機を導入し、原料にこだわり“おいしさ”を追求してきた。商品は「クレイジーソルト塩バタピー」「クレイジーソルト塩ナッツ」「ナッツ好きの7種類ミックスナッツ」「ナッツ好きの7種類ナッツ&フルーツ」などがあり、大手スーパー・ドラッグストア・コンビニエンスストアなどに販路を持ち、プライベートブランド(PB)商品の製造も受託している。また、2023年4月には稲葉ピーナツの完全子会社である(株)谷貝食品を連結子会社化した。谷貝食品が開発した地元茨城県産「紅はるか」を使用した「ほしいも」を人気商品としており、安定した売上を維持している。同商品は、茨城県筑西市のふるさと納税返礼品にもなっている。2024年12月にグループ入りしたホソヤコーポレーションは1907年創業の老舗食品メーカーで、「贅沢焼売」「贅沢餃子」「贅沢春巻」を主力とした冷蔵・冷凍食品を開発・製造し、全国の食品スーパーマーケットを中心に自社ブランドやPBで販売している。なかでも「贅沢焼売」は国内チルド焼売シェア1位であり、ホソヤコーポレーションの主力商品である。物流・食品加工事業の直近5期の動向は、2021年3月期の売上高は4,236百万円、セグメント利益は71百万円、2022年3月期の売上高は4,862百万円、セグメント利益は52百万円であったが、2023年3月期以降は加速度的に成長し、2023年3月期の売上高は9,277百万円、セグメント利益は212百万円、2024年3月期の売上高は16,499百万円、セグメント利益は673百万円、2025年3月期の売上高は18,091百万円、セグメント利益は888百万円となった。これはカミッサリー事業でスーパー・コンビニエンスストアからのOEM製造受託の好調により工場が高稼働していること、稲葉ピーナツの連結と定番商品が順調に導入店舗数・受注数を伸ばしたこと、2025年3月期第4四半期のホソヤコーポレーションの連結寄与が挙げられる。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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2025/06/10 12:04
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ハークスレイ Research Memo(3):中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開(1)
*12:03JST ハークスレイ Research Memo(3):中食、店舗アセット&ソリューション、物流・食品加工の3事業を展開(1)
■ハークスレイ<7561>の事業概要1. 中食事業中食事業は、「つくりたてを“さらに”速く。」をうたう「ほっかほっか亭」による持ち帰り弁当や惣菜の販売のほか、各種パーティー・イベント・セレモニー等の需要に応えるケータリング事業を展開している。精米工場及び品質管理の研究機関を設置し、消費者に向け安心・安全な食を提供する取り組みを続けている。「ほっかほっか亭」は2025年3月末時点で全国で817店舗を展開しており、約8割をFC店が占めている。同社は、約2割の直営店の運営及び本部機能を担う。同社の売上は主に店舗への食材等の卸売りとロイヤリティである。独自のFCシステムを構築しており、研修センターにて基本作業からピーク時運営、店舗管理研修などの店長研修を行っている。「ほっかほっか亭」の店舗は通常20~25坪で最適な店舗レイアウトを構築しており、出店費用の抑制につなげている。また、直営店をオーナーにレンタル型で提供し、チェーン加盟したうえで営業を開始できる制度もあり、オーナーの低資金開業を可能にしている。オーナーにとっては店舗運営などのノウハウを学べるほか低資産で増店できるため低リスクであり、同社にとっては事業を拡大できる仕組みとなっている。同社ではコインランドリーチェーン「Wash&Shine!」も運営しており、ロードサイドに「ほっかほっか亭」と併設するケースが増えている。加えて、近年では外販チームを設置して大口受注の獲得を強化しており、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことで各所で復活したイベント案件を受注し、堅調に推移している。同社は中食事業(惣菜・弁当)のKPIとして、月次で既存店売上高(前年同月比)と店舗数を公開している。既存店売上高は2024年4月以降はほぼ前年同月を超える堅調な推移である。月ごとにばらつきはあるものの、おおむね約101%〜約104%で推移した。ただし、2025年2月には98.3%と唯一前年同月を下回った。一方で、店舗数は緩やかな減少傾向が続いており、2024年4月時点の837店舗から、2025年3月には817店舗へと減少した。しかしながら、同社は効率的な出店戦略を推進しており、2025年5月期には22店舗を新規に出店した。中食事業(惣菜・弁当)の直近5期の動向は、コロナ禍においてはイベントなどの大型注文の減少、スーパーや飲食店の中食強化による競争激化、在宅勤務による内食需要の増加などの影響により、厳しい事業環境となった。売上高は2021年3月期の16,485百万円、2022年3月期の16,136百万円となった。2023年3月期以降は、コロナ禍の対応としてデリバリーニーズへの対応を積極的に行うとともに、SNSマーケティングの強化を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴いイベントやパーティーなどが復活したことで、徐々に盛り返し、2025年3月期は17,325百万円となった。セグメント利益は、おおむね下降の一途をたどっている。2021年3月期は922百万円、2022年3月期は406百万円、2023年3月期は257百万円、2024年3月期は259百万円となり、2025年3月期は72百万円の損失となった。それぞれコロナ禍による影響に加え、2022年3月期以降にはエネルギー価格や原材料価格が高騰した。2025年3月期は米価などの原材料価格の高騰影響が大きく、利益は赤字へ転落した。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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2025/06/10 12:03
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo(2):“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し、成長を目指す
*12:02JST ハークスレイ Research Memo(2):“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し、成長を目指す
■会社概要1. 会社概要ハークスレイ<7561>は「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。1993年に現社名となった「ハークスレイ(HURXLEY)」は、同社が大切と考える3H精神「HONESTY(まじめに)」「HOT(あたたかいお弁当を)」「HEART(心をこめて)」を私たち「OUR」の基本とし、さらなる可能性の追求「無限の可能性=X」を求めて、牧草地のように「LEY」自然と動物の共生に学び、効率的かつ調和のとれた豊かな生活の実現を目指すという考えを込めたものである。創業者である青木達也(あおきたつや)代表取締役会長兼社長が事業環境の変化を捉え、独自のチェーンオペレーション方式の確立による加盟店の拡大、M&Aによる多角化を行い、事業領域の拡大と収益基盤の強化にリーダーシップを発揮している。1976年日本で初めて持ち帰り弁当という業態を開発(「ほっかほっか亭」)し、チェーン化を進め、業績は拡大した。そしてより強靭な経営基盤(事業の柱)を構築するため、店舗アセット&ソリューション事業に進出した。同事業は2006年にTRNコーポレーション(現 店舗流通ネット)をM&Aによりグループ化した。物流・食品加工事業は、大手小売業の外販・物流が好調なアサヒL&C、2022年11月に連結子会社化した豆菓子製造・販売の稲葉ピーナツの2社が中核となり、急成長している分野である。2024年12月には、ホソヤコーポレーションを連結子会社化した。1997年に株式店頭登録した後、2001年に東京証券取引所(以下、東証)及び大阪証券取引所(現 大阪取引所)第二部へ、2004年にそれぞれ第一部へ上場した。2022年4月の東証の市場区分再編に伴いプライム市場に移行した後、2023年10月にスタンダード市場へ選択移行した。2024年6月には中期経営目標を発表し、最終年度の2028年3月期に向けてさらなる成長を目指している。2. 事業内容同社が展開している3事業については、2025年3月期の売上高では物流・食品加工事業が最大であり、セグメント利益では店舗アセット&ソリューション事業が最大である。中食事業は作りたての弁当や惣菜を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」とパーティーなどのケータリングビジネスを展開している。2025年3月期は全社売上高の35.8%と、コロナ禍の落ち込みから回復傾向にある。ただセグメント損失となったのは、ビジネスモデルとして店舗への食材の卸売りが中心となっているなか、米価の高騰などの影響によるものである。店舗アセット&ソリューション事業は、TRNグループが飲食店運営事業者を中心に店舗リースなどの各種ソリューションを行う店舗ビジネス、店舗リーシングなどによる商業用不動産のバリューアップを行う店舗不動産ビジネス、洋菓子店やベーカリーに特化したITソリューション、パーティー・イベント用品レンタルなど多種の事業を提供している。2025年3月期は全社売上高の25.2%、全社営業利益の51.8%と収益貢献が大きい。物流・食品加工事業は、大手小売業等の店舗向け食品加工をはじめとするカミッサリーと食品物流サービスを提供している。2022年に稲葉ピーナツが、2024年にホソヤコーポレーションがそれぞれグループ入りしたことにより、物流・食品加工事業は全社売上高の37.4%、全社営業利益の26.5%と、3本目の柱に成長した。なお、弊社が今回算出した構成比は、売上高・セグメント利益ともにセグメント内の内部売上高または振替高を含み、調整前の金額で算出している。(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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2025/06/10 12:02
注目トピックス 日本株
ハークスレイ Research Memo(1):2025年3月期は減収減益も、業績回復・拡大基調は維持
*12:01JST ハークスレイ Research Memo(1):2025年3月期は減収減益も、業績回復・拡大基調は維持
■要約ハークスレイ<7561>は、「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。「中食事業」は、作りたての弁当や惣菜を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」(直営店とフランチャイズ(以下、FC)方式により運営)とパーティー・ケータリングなどを展開している。「店舗アセット&ソリューション事業」は2006年にTRNコーポレーション(株)(現 店舗流通ネット(株))※をM&Aによりグループ化し、現在では連結業績をけん引している。「物流・食品加工事業」は、(株)アサヒL&C、稲葉ピーナツ(株)が中核となり、急成長している。2024年12月には「贅沢焼売」「贅沢餃子」「贅沢春巻」を主力商品とする(株)ホソヤコーポレーションを子会社化した。※ 店舗流通ネットは、現在4社の連結子会社を持ち、自社を含む5社のグループを形成している。以下、TRNグループとする。1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期は、売上高が前期比3.4%減の45,175百万円、営業利益が同20.7%減の1,931百万円、経常利益が同19.6%減の2,082百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.8%減の1,204百万円と、前期の不動産販売の剥落や米価高騰の影響を受け、減収減益となった。しかし、過去3年間(2022年3月期〜2025年3月期)の年平均成長率は売上高で12.5%、営業利益で20.8%となり業績回復・拡大基調は維持した。売上高は、「物流・食品加工事業」でホソヤコーポレーションの子会社化による押し上げ効果に加え豆菓子事業やカミッサリー事業も好調に推移したほか、「中食事業」で「ほっかほっか亭」の既存店売上高が堅調に推移するなど増収要因があった。営業利益は、「店舗アセット&ソリューション事業」での不動産販売の剥落、「中食事業」での米価などの価格高騰などの影響により減益となった。2. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期は、売上高が前期比16.7%増の52,700百万円、営業利益が同1.6%減の1,900百万円、経常利益が同23.2%減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%減の1,000百万円と、増収減益の予想となった。2026年3月期も「物流・食品加工事業」が成長をけん引すると予想される。ホソヤコーポレーションの業績が年間を通じてプラスとなる一方で、のれん償却や菓子原料のコスト上昇なども見込む。「店舗アセット&ソリューション事業」では、不動産管理テナント数を増やしストック売上を着実に狙う。なお、同社は不動産販売(物件販売)の売上高及び利益は見込まない予想数値としているため、販売が成立した場合は予想が上振れる可能性がある。「中食事業」は、大阪・関西万博に協賛・出展などによる業績拡大が期待される。3. 成長戦略同社は、2025年3月期〜2028年3月期の4ヶ年の中期経営目標に向けて取り組んでいる。これまで以上に積極的な成長投資を実行することにより事業領域を拡大し、事業の成長と収益拡大により企業価値を高め、持続的成長を目指す。成長投資は、物流・食品加工事業を中心に178億円規模の投資を見込んでおり、食品製造、冷凍食品製造、菓子製造、農産物・水産物・畜産物の生産や加工業などの新領域のM&Aにも挑戦する。経営目標は、2028年3月期にROE8.3%(20225年3月期比3.4ポイント上昇)、年間配当金35.0円、DOE2.1%、売上高720億円(同559.4%増)、EBITDA56億円(同58.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益25億円(同107.6%増)としている。業績の拡大とともに株主還元の充実を目指す内容となっている。初年度の2025年3月期には、ホソヤコーポレーションの連結子会社化を完了し、物流・食品加工事業は同社最大の売上セグメントとなった。今後はグループシナジーにより、さらなる成長が期待できる。一例としては、焼売弁当の「ほっかほっか亭」での販売が計画されている。ホソヤコーポレーションは製造拠点が東日本にあるため、西日本への供給体制に関しても強化が検討されており、地域拡大だけでも成長ポテンシャルが大きいと考えられる。■Key Points・2025年3月期は、前期の不動産販売の剥落や米価高騰の影響を受け減収減益・2026年3月期は2ケタ増収も減益を予想。不動産販売次第では上振れも・物流・食品加工事業を中心に積極投資し、最大セグメントに成長(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)
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2025/06/10 12:01
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