自動車業界、サステナビリティー推進の優先順位が低下＝調査

Victoria Waldersee

[ベルリン ４日 ロイター] - 自動車メーカーや部品サプライヤーの間で、原材料調達において社会の持続可能性（サステナビリティー）を推進する取り組みの優先順位が低下していることが、コンサルティング会社キャップジェミニが４日公表した調査結果で明らかになった。

何年にもわたってサプライチェーン（供給網）の混乱が続いたことを受け、業界では地政学リスク抑制が重視されつつあるという。

調査は、中国のＢＹＤ（比亜迪）や米フォードを含む売上高１０億ドル超のメーカーと、５億ドル以上のサプライヤーの幹部１００４人を対象に実施した。

それによると、企業活動全体を通じた温室効果ガス排出量を二酸化炭素（ＣＯ２）換算したカーボンフットプリントの表示や、調達ルート最適化による排出量削減といったサステナビリティー関連の取り組みを展開する企業の数は昨年から今年にかけて９─１１％ポイント減少した。

サプライヤーのサステナビリティー関連対策向け投資額の平均も３０５０万ドルと、昨年の３６６０万ドルを下回った。

また調査対象企業の３分の１は、包括的なサステナビリティー戦略を用意していないと答えた。

回答企業の間では、サプライチェーンに絡む決定の根拠として品質や地政学リスク、コスト、信頼性といった要素が多く挙げられ、サステナビリティーはこれらに及ばなかった。

キャップジェミニは「これからは業務の継続性を保つ必要性の方が、例えばカーボンフットプリントの測定やルート最適化を通じた排出量削減、トレーサビリティー向上といった取り組みよりも優先されるようになる」と指摘した。