情報ＢＯＸ：中国不動産大手の碧桂園、債務危機のポイント

Xie Yu

[香港 ２日 ロイター] - 中国の景気減速が世界的に市場を揺るがしているが、同国経済は約４分の１を不動産セクターが占める。そのため不動産最大手、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）の債務危機は注目の的となっている。複数の関係者は２日、碧桂園が債権者から人民元建て債の返済延長の承認を得たと明かした。

碧桂園の債務危機のポイントをまとめた。

＜不安視される理由＞

碧桂園は今年まで売上高が国内最大の不動産開発会社で、２０２１年に債務不履行に陥った中国恒大集団など同業他社と比べて財務が健全だと考えられていた。

碧桂園の負債は中国恒大の５９％にとどまるが、国内での開発プロジェクト数は３１０３件と、恒大の約８００件を大幅に上回っている。

碧桂園が債務不履行に陥れば中国の不動産危機がさらに深刻化して国内金融機関への負荷が増し、不動産市場だけでなく中国経済全体で回復が遅れそうだ。

＜財務の悪化状況＞

碧桂園の上半期決算によると、６月末時点の負債総額は約１９４０億ドルで昨年末時点と同じ。今後１年以内に返済期限を迎える債務は１０８７億元（１４９億ドル）相当で、手元現金は１０１１億元程度。

先月初めにドル建て債の利払いが２回滞り、流動性の逼迫が明らかになった。２日に償還期限を迎える債務３９億元の返済延長を求めて債権者と話し合っていた。

今後は年内に毎月、他のドル建てオフショア債の利払いが期限を迎える。クレジットサイツによると年末までの国内債券の支払いは総額１２６億元。

＜政府による救済の有無＞

中国経済は２０２１年に不動産危機に見舞われたが、その後不動産開発業者の債務拡大に対する規制が強化された。以来、いくつかの業者が破綻の危機に瀕したが、政府はこれまでのところ民間業者に対する直接的な救済は行っていない。

ただ中国恒大の経営危機の場合は、同社が拠点を置く広東省政府が２０２１年末、金融危機の影響を抑えるため対応に動いた。

今のところ中国当局は住宅ローン金利の引き下げや住宅購入制限の緩和など、不動産市場をてこ入れして低迷する経済を下支えすべく、一連の政策を相次いで発動している。

しかし碧桂園の見通しは悪化している。

ムーディーズは８月３１日、碧桂園の信用格付けを、「Ｃａａ１」から「Ｃａ」へと３段階引き下げた。同社は流動性のひっ迫に直面しており、債権回収の見込みは小さいとした。

碧桂園も８月３０日、業績悪化が続けば債務不履行のリスクがあると警告した。