アングル：足元一服の生成ＡＩ関連株、長期的な物色テーマに期待

浜田寛子

［東京　４日　ロイター］ - 日本の生成ＡＩ（人工知能）関連株の伸びが一服している。米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」の登場で人気化したが、米ハイテク株が調整し、日本の関連銘柄にも重しとなっている。ただ、企業のＡＩ需要が旺盛なことに加えて、政府による積極的な支援姿勢など環境は明るく、長期的な物色テーマになるとの見方も聞かれる。

＜米ハイテク株が調整＞

「チャットＧＰＴ」の登場で日本にも波及した生成ＡＩ関連株の物色熱は依然高いものの、足元で多くの関連企業の株価は伸びが鈍化している。過去１年でみると日経平均を上回るパフォーマンスを示す銘柄が多いが、過去１カ月では下回る銘柄も出ている。

１つのきっかけは米ハイテク株の調整だ。米金利上昇は一服しているものの、高値警戒感からの利益確定売りが上値を押さえており、日本のＡＩ関連株もつれて株価の伸びが足元で鈍化している。

＜政府の支援姿勢、追い風に＞

ただ、生成ＡＩ関連株の上昇余地はまだあるとの見方は市場で多い。１つは政府の積極的な支援だ。

政府は６月１６日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本指針（骨太方針）」で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）、ＡＩへの対応を明記。生成ＡＩの開発・提供・利用を促進することを目的として、ＡＩの多様なリスクへの適切な対応を進めることや、ＡＩの拡充を強化するとした。

ＡＩの開発には大量の半導体が欠かせないが、この面でも政府のサポートが期待されている。

６月２６日には、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が半導体素材大手のＪＳＲ を約１兆円で買収すると発表。市場は「岸田政権が半導体を国の根幹の産業として捉えていることは間違いない」（ＧＣＩアセットマネジメント・ポートフォリオマネージャー・池田隆政氏）と受け止め、ＡＩ関連銘柄の好材料と捉えている。

＜高まる企業側の需要＞

企業のＡＩ需要も旺盛だ。企業向けに自動応答プログラムの「チャットボット」サービスを提供するユーザーローカルの代表取締役・伊藤将雄氏によると、「働き方改革」やＤＸの推進、コロナ禍での人手不足によって、企業側のＡＩ活用のニーズが一段と増加したという。

ＡＩ開発のＨＥＲＯＺの森博也ＣＦＯ（最高財務責任者）は「企業側の業績が悪くてもＩＴ関連の経費を削減する動きはみられない」と話す。そのうえで、ＡＩ事業を手掛ける企業の課題はいかに「チャットＧＰＴ」と連携していくかだという。

「チャットＧＰＴ」を活用する企業の動きもみられる。パナソニック　ホールディングス傘下のパナソニックコネクトは、２月１７日から「チャットＧＰＴ」を活用したＡＩの「ＣｏｎｎｅｃｔＡＩ」を社内向けにリリースした。プログラミング業務や広報業務の作業効率が高まり、想定の５倍の１日５０００回以上の利用が確認されているという。 日本では「チャットＧＰＴ」のような大規模言語モデルのＡＩそのものを作り出すよりも、既存のサービスを使ったビジネスが中心になりそうだとの見方が多い。ＡＩによる企業業績や経済指標などの予測サービスを展開するゼノデータ・ラボ（東京・台東区）の関洋二郎代表取締役社長は、技術面や資金面の課題、加えて日本語でのデータは英語と比較して圧倒的に不足していることが背景と指摘する。

＜当面は「森より木」か＞

ＳＢＩ証券の投資調査部長・鈴木英之氏は、生成ＡＩ関連の企業の中には利益が小さくＰＥＲ（株価収益率）が高い割高銘柄も少なくないと指摘する。ＡＩ関連であれば、赤字企業でも人気化するのは、ドットコムやバイオといった過去の「ブーム」と同じだ。

ただ、過去１年でみれば、業績が堅調な関連株のパフォーマンスがやはり高い。増収基調が続いているヘッドウォータースの株価は前年比９．４倍。２０２３年３月期に経常損益、純損益がともに黒字転換したディジタルメディアプロは同２．５倍となっている。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は、生成ＡＩ関連銘柄はここ１年ほどの上昇幅が大きかった分、ショックに脆弱な面はあるが、長期的なテーマになる可能性があるとし、株価は総じてまだ上昇余力があるのではないか、との見方を示す。

市場では、今後はＡＩ開発を軸にした企業のＩＰＯ（新規上場）が増加すると予想されている。ゼノデータ・ラボの関社長は「２―３年以内での上場を考えている」と述べている。

＊体裁を整えて再送します

（浜田寛子　編集：伊賀大記）