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メイホーHD Research Memo(4):M&Aに伴う一時費用等の影響で減益も、売上高及び売上総利益は過去最高更新
配信日時:2022/09/20 15:24
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年6月期の業績概要
メイホーホールディングス<7369>の2022年6月期の連結業績は、売上高が前期比15.9%増の6,112百万円、営業利益が同10.7%減の342百万円、経常利益が同1.5%減の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.5%減の224百万円となった。各セグメントを取り巻く事業環境が堅調に推移したことに加えて、新規グループ加入企業等の増収が寄与した結果、売上高及び売上総利益は過去最高を更新した。利益面ではM&Aに伴う一時費用等の影響により減益となったものの、長期的な目標である売上高1,000億円、グループ企業300社に向けて順調に進捗していると弊社では見ている。
2. 事業セグメント別動向
売上高については、既述のとおり各セグメントを取り巻く事業環境が堅調に推移したことに加えて、新規グループ加入企業等の増収が寄与した結果、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、介護事業で過去最高を更新した。利益面では、大型工事の完工等が寄与し、人材関連サービス事業及び建設事業で過去最高を更新した。なお、建設関連サービス事業及び建設事業については、M&Aに伴う一時費用が利益に影響を与えた。
(1) 建設関連サービス事業
売上高は前期比15.2%増の3,038百万円、営業利益は同2.3%減の412百万円となった。前期まで続いた福島県の震災復興関連の発注者支援業務が終了したことにより、福井県嶺南地域で発注量が大きく減少した。一方、他地域での業務量は堅調に推移したほか、災害関連業務や2021年10月に加わった(株)ノース技研の業績も寄与した。利益面では、既存事業はセグメント全体で減益となったことに加えて、M&Aに伴う一時費用を計上したが、グループ加入企業の効果により小幅の減益にとどまった。
(2) 人材関連サービス事業
売上高は前期比8.5%増の1,161百万円、営業利益は同27.4%増の129百万円となった。技術者派遣及び製造業派遣の人材需要が堅調に推移したことに加えて、採用強化により対応可能な業務量が増加し、増収に貢献した。また、交通誘導警備や海外アウトソーシング事業の業務量が拡大した。
(3) 建設事業
売上高は前期比28.7%増の1,284百万円、営業利益は同7.1%増の162百万円となった。国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所より受注した熊野尾鷲道路整備工事(最終受注金額343百万円)の完工や新規グループ加入企業の業績が増収に貢献した。2021年10月に加わった(株)有坂建設のM&Aに伴う一時費用を計上したが、上記大型工事の3月末契約変更に伴う増額が利益増に寄与した。
(4) 介護事業
売上高は前期比8.6%増の645百万円、営業利益は同8.3%減の92百万円となった。上期は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による利用控えの反動や他事業所の休業に伴う利用者受け入れなどにより稼働率が改善したものの、下期はコロナ禍に伴う同社事業所の休業の影響を受けた。なお、事業所の譲渡により開設した新規事業所の売上は下期から寄与するものの、利益貢献は当面先となる見込みのようだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<YM>
1. 2022年6月期の業績概要
メイホーホールディングス<7369>の2022年6月期の連結業績は、売上高が前期比15.9%増の6,112百万円、営業利益が同10.7%減の342百万円、経常利益が同1.5%減の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.5%減の224百万円となった。各セグメントを取り巻く事業環境が堅調に推移したことに加えて、新規グループ加入企業等の増収が寄与した結果、売上高及び売上総利益は過去最高を更新した。利益面ではM&Aに伴う一時費用等の影響により減益となったものの、長期的な目標である売上高1,000億円、グループ企業300社に向けて順調に進捗していると弊社では見ている。
2. 事業セグメント別動向
売上高については、既述のとおり各セグメントを取り巻く事業環境が堅調に推移したことに加えて、新規グループ加入企業等の増収が寄与した結果、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、介護事業で過去最高を更新した。利益面では、大型工事の完工等が寄与し、人材関連サービス事業及び建設事業で過去最高を更新した。なお、建設関連サービス事業及び建設事業については、M&Aに伴う一時費用が利益に影響を与えた。
(1) 建設関連サービス事業
売上高は前期比15.2%増の3,038百万円、営業利益は同2.3%減の412百万円となった。前期まで続いた福島県の震災復興関連の発注者支援業務が終了したことにより、福井県嶺南地域で発注量が大きく減少した。一方、他地域での業務量は堅調に推移したほか、災害関連業務や2021年10月に加わった(株)ノース技研の業績も寄与した。利益面では、既存事業はセグメント全体で減益となったことに加えて、M&Aに伴う一時費用を計上したが、グループ加入企業の効果により小幅の減益にとどまった。
(2) 人材関連サービス事業
売上高は前期比8.5%増の1,161百万円、営業利益は同27.4%増の129百万円となった。技術者派遣及び製造業派遣の人材需要が堅調に推移したことに加えて、採用強化により対応可能な業務量が増加し、増収に貢献した。また、交通誘導警備や海外アウトソーシング事業の業務量が拡大した。
(3) 建設事業
売上高は前期比28.7%増の1,284百万円、営業利益は同7.1%増の162百万円となった。国土交通省中部地方整備局紀勢国道事務所より受注した熊野尾鷲道路整備工事(最終受注金額343百万円)の完工や新規グループ加入企業の業績が増収に貢献した。2021年10月に加わった(株)有坂建設のM&Aに伴う一時費用を計上したが、上記大型工事の3月末契約変更に伴う増額が利益増に寄与した。
(4) 介護事業
売上高は前期比8.6%増の645百万円、営業利益は同8.3%減の92百万円となった。上期は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)による利用控えの反動や他事業所の休業に伴う利用者受け入れなどにより稼働率が改善したものの、下期はコロナ禍に伴う同社事業所の休業の影響を受けた。なお、事業所の譲渡により開設した新規事業所の売上は下期から寄与するものの、利益貢献は当面先となる見込みのようだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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