メイホーＨＤ Research Memo（1）：M&Aを活用しながら中小企業の稼ぐ力を結集し、地域活性化と地域創生に貢献

■要約

メイホーホールディングス<7369>は、建設関連サービス事業を主軸に、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業など地域のインフラや暮らしを支える事業を展開している。M&Aを活用しながら地域を支える中小企業を結ぶ全国ネットワークを築き、企業の経営効率化・人材・業務連携を支援する「中小企業支援プラットフォーム」を通じて、中小企業の「稼ぐ力」を結集し、地域の活性化と地域創生に貢献している。2022年7月1日時点のグループ企業数は17社（同社含む）だが、中小企業との連携を強化することで長期的に「グループ企業300社」を目指している。

同社はM&Aを成長戦略の柱としている。成長可能性がある後継者不在企業を対象とし、地域の中小企業の成長を支えるサポーターとして「パートナー型」経営を行うことを基本方針とする。グループ理念への共感を起点とし、各地域のグループ企業の収益力が向上することで、グループ全体の収益を拡大し、持続的な成長を実現していく戦略だ。

1. 2022年6月期の業績概要
2022年6月期の連結業績※は、売上高が前期比15.9%増の6,112百万円、営業利益が同10.7%減の342百万円、経常利益が同1.5%減の396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.5%減の224百万円となった。各セグメントを取り巻く事業環境が堅調に推移したことに加えて、新規グループ加入企業等の増収が寄与した結果、売上高及び売上総利益は過去最高を更新した。利益面ではM&Aに伴う一時費用等の影響により減益となったものの、長期的な目標である売上高1,000億円、グループ企業300社に向けて順調に進捗していると弊社では見ている。セグメント別については、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、介護事業で過去最高売上高を更新したほか、大型工事の完工等が寄与し、人材関連サービス事業及び建設事業で過去最高利益を更新した。

※2022年6月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、業績への影響は軽微であることから、前期比は当該会計基準適用前の数値との比較となっている。


2. 2023年6月期の業績見通し
2023年6月期の連結業績は、売上高で前期比14.5%増の7,000百万円、営業利益で同7.9%増の370百万円、経常利益で同4.2%減の380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同6.3%減の210百万円の見通し。売上高については、前期及び期首にグループ加入した企業（計3社）の業績が通期で寄与すること等から増収の予想となっている。一方、営業利益については、建設事業の微減益を除き増益を見込んでいるものの、期首にグループ加入した企業のM&Aに伴う一時費用の影響を含んでいるほか、全社費用として人材採用等、本社機能の強化に伴う費用増を見込んでいることから、減益予想となっている。なお、新規M&Aの実施が確実と見込まれた場合は、随時業績予想の見直しを実施する予定だ。

3. 中長期の成長戦略
同社は、長期的な目標として売上高1,000億円、営業利益50億円、グループ企業300社を掲げており、1,000億円企業へ向けて成長のプラットフォームを整えている。具体的な方針としては、「売上高100億円体制の早期実現に向けたM&Aの推進」「地域の就職先・会社譲受先候補企業としてのグループ認知度の向上」「グループフィロソフィの実践による経営者・従業員の意識改革」「コーポレートガバナンスの強化」を掲げ、これらを推進することで業績の拡大と企業価値の向上を実現していく。

■Key Points
・M&Aを活用しながら「中小企業支援プラットフォーム」を通じて中小企業の「稼ぐ力」を結集し、地域の活性化と地域創生に貢献
・建設関連サービス事業を主軸に、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業など地域のインフラや暮らしを支える事業を展開
・2022年6月期は売上高及び売上総利益が過去最高を更新
・2023年6月期も各事業は好調に推移するも、人材採用等の先行投資が一時的な減益要因に
・グループ企業300社、1,000億円企業へ向けて成長のプラットフォームを整える

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）


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