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フォーシーズ Research Memo(2):経営理念は「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする。」
配信日時:2022/09/20 15:12
配信元:FISCO
■会社概要
1. 会社概要
フォーシーズHD<3726>は、経営理念に「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする。」を掲げ、化粧品・健康食品・アロマテラピー関連商品を中心とした製造及び販売を行っている。社名の「フォーシーズ」は、「Customer(顧客)」「Creation(創造)」「Cherish(大切にする)」「Contribution(貢献)」の頭文字である「4つのC」を意味している。また、「HD」には「Harmonious Development(環境、人と調和して発展していく会社)」「HAZUMUをDailyに(はずむライフスタイルのある毎日を)」という意味も込められている。本社所在地は福岡市中央区、グループ会社は、化粧品卸事業を展開する(株)Cure及び衛生コンサルティング事業を展開する(株)HACCPジャパンの2社である。
2. 沿革
同社は、2003年12月に株式移転により(株)SDホールディングスを設立し、東京証券取引所(以下、東証)マザーズに上場した。2004年3月にはコミュニケーション・セールス事業の前身であるフェヴリナを完全子会社化し、いくつかの事業の変遷を経て、2015年2月に商号を(株)フォーシーズホールディングスに変更し、東証第2部に市場変更した(2022年4月の同市場再編に伴いスタンダード市場へ移行)。2015年4月に化粧品卸事業を展開する子会社のCureを設立したほか、2019年6月には衛生コンサルティング事業を展開するHACCPジャパンを子会社化、2021年2月にはアロマを設立し、4月にアロマ事業を開始した。
2021年12月には商号をフォーシーズHDに変更し、2022年1月にはコミュニケーション・セールス事業を行うフェヴリナ及びアロマ事業を行うアロマを吸収合併した。純粋持株会社から事業持株会社に移行したことで意思決定の迅速化が図られ、より機動的な事業活動が可能となった。また、本社機能を集約することにより、販売費及び一般管理費のコストダウンが期待できる。商品開発・Web戦略についても一括化し、事業間のシナジー効果を最大限に高めていく方針だ。なお、2022年7月にSBI証券を割当先とする新株予約権の第三者割当てによる発行を実施した。既存事業の海外展開強化及びエンジョイライフ分野のM&A等に活用する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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1. 会社概要
フォーシーズHD<3726>は、経営理念に「はずむライフスタイルを提供し、人々を幸せにする。」を掲げ、化粧品・健康食品・アロマテラピー関連商品を中心とした製造及び販売を行っている。社名の「フォーシーズ」は、「Customer(顧客)」「Creation(創造)」「Cherish(大切にする)」「Contribution(貢献)」の頭文字である「4つのC」を意味している。また、「HD」には「Harmonious Development(環境、人と調和して発展していく会社)」「HAZUMUをDailyに(はずむライフスタイルのある毎日を)」という意味も込められている。本社所在地は福岡市中央区、グループ会社は、化粧品卸事業を展開する(株)Cure及び衛生コンサルティング事業を展開する(株)HACCPジャパンの2社である。
2. 沿革
同社は、2003年12月に株式移転により(株)SDホールディングスを設立し、東京証券取引所(以下、東証)マザーズに上場した。2004年3月にはコミュニケーション・セールス事業の前身であるフェヴリナを完全子会社化し、いくつかの事業の変遷を経て、2015年2月に商号を(株)フォーシーズホールディングスに変更し、東証第2部に市場変更した(2022年4月の同市場再編に伴いスタンダード市場へ移行)。2015年4月に化粧品卸事業を展開する子会社のCureを設立したほか、2019年6月には衛生コンサルティング事業を展開するHACCPジャパンを子会社化、2021年2月にはアロマを設立し、4月にアロマ事業を開始した。
2021年12月には商号をフォーシーズHDに変更し、2022年1月にはコミュニケーション・セールス事業を行うフェヴリナ及びアロマ事業を行うアロマを吸収合併した。純粋持株会社から事業持株会社に移行したことで意思決定の迅速化が図られ、より機動的な事業活動が可能となった。また、本社機能を集約することにより、販売費及び一般管理費のコストダウンが期待できる。商品開発・Web戦略についても一括化し、事業間のシナジー効果を最大限に高めていく方針だ。なお、2022年7月にSBI証券を割当先とする新株予約権の第三者割当てによる発行を実施した。既存事業の海外展開強化及びエンジョイライフ分野のM&A等に活用する。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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