橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：「東京みらい市」では過去最高の来場者を計画

■業績動向

3. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期の業績見通しについて橋本総業ホールディングス<7570>は、売上高145,000百万円（前期比5.4%増）、営業利益2,800百万円（同11.8%増）、経常利益3,700百万円（同8.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円（同3.8%増）を見込んでいる。「7つのみらい」を中心に、既存分野でのシェアアップと地域密着型の営業に積極的に取り組む方針だ。利益面では、仕入・販売価格の管理強化により売上総利益率の向上に注力するほか、販管費については引き続きコスト削減を図る。なお、現時点ではコロナ禍の影響を正確に予測することは困難であるため、上期については前年同期並み、商品供給の回復により通期では前期を上回る予想としている。

トピックスとしては、「みらい市」の開催が挙げられる。2023年3月期は全国7ヶ所での開催を予定しているが、なかでも2期連続で中止となった「東京みらい市」の開催は注目に値する。ハイブリッド型の「WEBみらい市」として2022年10月14・15日に開催し、来場者数は過去最高（2019年の15,000人超）を超える20,000人（リアル12,000人、Web8,000人）を予定している。「7つのみらい」に沿ったテーマで構成され、新OPSやライブコマース、ITタウン、新カテゴリー（白物家電）など、進化した提案を行うようだ。リアル開催の「みらい市」は、仕入先や取引先同士が直接コンタクトできる非常に有効な機会であることから、売上拡大に拍車をかける計画である。


2023年3月期第1四半期も順調な進捗

4. 2023年3月期第1四半期の進捗
2023年3月期第1四半期の業績は、売上高32,886百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益415百万円（同15.5%増）、経常利益700百万円（同7.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益491百万円（同39.8%減）となった。また、上期予想に対する進捗率は、売上高で49.8%（前年同期は47.2%）、営業利益で33.2%（同29.2%）であった。温水暖房便座（部材）やユニットバス設置用の浴室乾燥暖房機などが年内に回復見込みであること、2023年3月期はコロナ禍からの回復途上にあることなどから、例年以上に第2四半期以降に偏重した予想となっていることを考慮すれば、順調であると弊社では見ている。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期の固定資産売却益の剥落により、減益となった。

セグメント別では全セグメントで増収となった。詳細は以下のとおりである。

管材類の売上高は9,510百万円（前年同期比3.8%増）となった。金属管材類を中心とした建築設備商品の需要は減少したものの、原料価格高騰などの影響から商品価格の値段が相次いだことに伴い価格改定を実施したこと、新築住宅及びリフォーム需要の回復により、樹脂管材類の需要が増加した。

衛生陶器・金具類の売上高は9,541百万円（前年同期比2.4%増）となった。コロナ禍による海外サプライチェーンの影響に伴い、温水暖房便座や一体型便器などの供給量に制限を受け販売台数が低迷したものの、新築住宅及びリフォーム需要の増加が寄与した。

住宅設備機器類の売上高は6,292百万円（前年同期比18.2%増）となった。前年同期はコロナ禍の影響で商品の供給量に制限があったが、当四半期は給湯器類を中心に商品の供給量が大幅に増加し、好調に推移した。

空調・ポンプの売上高は7,111百万円（前年同期比3.2%増）となった。前年同期はコロナ禍の影響で空調機器類の供給量に制限があったが、当四半期は供給量が増加したこと、また例年よりも早い梅雨明けにより換気・空調機器類の需要が大幅に伸長したことが寄与した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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