ケアネット Research Memo（1）：2022年12月期第2四半期は著しい伸びを見せた前期からさらなる成長を実現

■要約

ケアネット<2150>は、インターネットを活用した製薬企業向けマーケティング支援サービスとなる医薬DX事業を主力事業として展開している。具体的には、医師・医療従事者向けに様々な医療情報を無料で提供するWebサイト「CareNet.com」を運営し、同サイトに登録した会員の属性やニーズなどを収集して、製薬企業に対して医薬品のマーケティング活動支援を行うサービス「MRPlus」を展開している。

1. 2022年12月期第2四半期累計業績の概要
2022年12月期第2四半期累計（2022年1月～6月）の連結業績は、売上高は前年同期比12.0%増の4,274百万円、営業利益は同8.1%増の1,500百万円、経常利益は同7.5%増の1,504百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.6%増の998百万円と増収増益となった。医療DX事業においては、製薬企業からの受注に支えられ、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）により売上高を拡大した前年同期からさらに売上高を伸ばし、Web講演会等の受注を含め堅調に推移した。メディカルプラットフォーム事業においては、連結グロース事業より組み入れたキャリア事業の成長に支えられ、売上高・営業利益とも大幅に伸長した。また、2022年8月に新規事業の開発を目的として、CSO事業（MR業務代行）において実績のあるコアヒューマン(株)、SMO企業であるYMGサポート(株)の子会社化に向けた株式取得で合意した。なお、収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しているため、対前年同期比増減率は参考値である。

2. 2022年12月期の業績見通し
2022年12月期の連結業績は、売上高で前年同期比12.4%増の9,000百万円、営業利益で同2.2%増の2,589百万円、経常利益で同2.2%増の2,614百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.0%増の1,818百万円としている。医薬DX事業においては、既存サービスの販売拡充、高付加価値サービス提供、製薬企業向けオウンドサイト支援の新規参画に注力し、増収を見込む。メディカルプラットフォーム事業においては、「CareNeTV」「ケアネットDVD」をはじめとする医療コンテンツの質の向上及び生涯学習コンテンツの拡充を図り、新規会員を獲得することにより売上高の拡大をねらう。売上原価項目を含む費用面においては、前期に引き続きスペシャリティ医薬品に適したサービス・新規事業の開発投資及び人員強化を積極的に行う。また、最先端の技術を持ったベンチャー企業・医療機器・データサイエンス・デジタルヘルスケアを対象にした事業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を積極的に進め、事業規模の拡大につなげる。足元の受注状況は引き続き好調なことから、通期計画の実現可能性は高いと弊社では見ている。

3. 中期経営ビジョンについて
同社は2021年5月に、今後5年間の中期経営ビジョンを発表した。主力の医薬DX事業のさらなる成長に加えて、新規成長事業としてメディカルプラットフォーム事業・ヘルスデータサイエンス事業を育成することで、2025年12月期に売上高300億円、営業利益100億円を目指す。年平均成長率は売上高で41%、営業利益で46%となる。製薬・医療業界においてDXが進行するなか、飛躍的な成長を実現する好機と見て、M&Aも含めて積極的な投資を実行する方針だ。医薬DX事業については、製薬業界のプロモーション施策においてインターネット活用が一段と進むと見ており、なかでも需要増加が見込まれるスペシャリティ医薬品領域に注力していくことで高成長を継続する方針だ。メディカルプラットフォーム事業では、クリニック向けにIT活用による診療・業務の効率化を支援するサービスを開発・育成していく。ヘルスデータサイエンス事業では、産業医科大学ヘルスマネジメントシステム(責)や東京海上ホールディングス<8766>との戦略的提携を通じて、職域を軸に健康管理のプログラムを開発する。そして、メディカルプラットフォームと連携することにより競争力のある健康プラットフォームサービスを提供していく。経営目標達成に必要となる資金調達については、第三者割当による新株予約権の発行により完了しており、スペシャリティ医薬品向けDXモデルの開発やデータサイエンス分野の強化に向けた開発投資・人材投資・M&A資金などに充当する予定だ。

■Key Points
・医薬DX事業の高成長が続き、2022年12月期第2四半期累計業績は増収増益の着地
・2025年12月期に売上高300億円、営業利益100億円を目指す
・eプロモーション市場を含むアウトソース市場は、将来的に3,000～4,000億円に拡大する見通し

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）


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