注目トピックス　日本株

ＰＣＮＥＴ Research Memo（7）：2023年5月期業績は増収増益を予想。成長ペース拡大へ積極投資は継続

配信日時：2022/09/16 15:27 配信元：FISCO

■今後の見通し

パシフィックネット<3021>の2023年5月期の連結業績予想については、売上高6,100百万円（前期比10.8%増）、営業利益400百万円（同17.0%増）、経常利益375百万円（同12.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益236百万円（同12.5%増）を計画している。2023年初めからPC更新期に入るため、サブスクリプションへのシフトを検討するケースが増えると考えられ、重要な成長機会を迎えることになる。

経済産業省の調査（2019年3月）によると、IT人材不足は2030年に最大79万人と予測されている。職種はプログラマーから情報管理者まで様々だが、企業にとって適切な情報管理システムの運営は重要課題となっている。加えて、ハッカーの攻撃、スパイウェアの侵入などが多発しており、企業防衛の観点からも重要度が増している。ITサブスクリプション事業はクラウドサービスの受注拡大や短期レンタルについても好調な推移を見込んでおり、前期同様、好調な受注状況は続くと見られるほか、それに伴う先行投資は前期同様の規模で継続することになる。同社では法人利用PCに占めるサブスクリプションの台数を2022年の300万台強から2025年には700万台超を予想している。さらに、SaaSの普及やサブスクリプションサービスの拡大によって、PCサブスクリプション（中長期レンタル）の認知度も向上しており、導入企業や商談が増加している。また、DXやセキュリティ対策などでIT人材は慢性的に不足しているため、IT部門の業務負担軽減ニーズが高まっていることから、2025年に向けて予想を大きく上回る可能性もあると考えられる。なお、2023年5月期のITサブスクリプション事業については、下期からの加速を見込んでいる。

ITAD事業では回収依頼案件が今後本格化するほか、データ消去受注は依然高水準として、下期からの回復が見込まれる。コロナ禍によるリスクはあるものの、コミュニケーション・デバイス事業については国内市場の開拓が進んでいる。観光需要次第とはなるが、日本国内の世界遺産指定の増加など回復局面での伸びが期待されるほか、企業による利活用が増えてきている点には新たな需要創出として注目されよう。

コロナ禍の今後の展開については、感染拡大による影響は残るものの、行動制限しない形での経済活動の正常化に向けた動きが中心となると見られる。これまで取り組んできた事業構造改革によって同社は環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換した。2023年からの3年間で2,800万台のPC更新需要が見込まれており、前期に想定を下回った企業によるPC排出についても、更新が迫られるなかで今後は増えてくることが見込まれる。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

＜ST＞