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SANKO Research Memo(2):企業理念は「価値ある食文化の提案」
配信日時:2022/09/16 15:12
配信元:FISCO
■会社概要
1. 会社概要
SANKO MARKETING FOODS<2762>は企業理念に「価値ある食文化の提案」を掲げ、首都圏を中心に飲食チェーンを展開するとともに、コア事業の構造改革と新領域への挑戦によって、事業ポートフォリオの転換と水産業の6次産業化を推進している。
2022年6月期末の総資産は2,311百万円、純資産は559百万円、資本金は50百万円、自己資本比率は24.0%、発行済株式数は18,789,600株(自己株式数4,500株を含む)となった。本店所在地は東京都中央区新川一丁目(本社機能は東京都新宿区高田馬場一丁目)である。グループは同社、及び連結子会社1社(水産物小売・卸売・加工のSANKO海商)で構成されている。なお2022年7月に、東京都中央卸売市場の卸売業者である綜合食品を連結子会社化(2023年6月期から新規連結)した。
2. 沿革
1975年9月創業(JR神田駅のガード下でカレーと牛丼の「三光亭」開業)で、1977年4月に有限会社三光フーズを設立、1983年2月組織変更して株式会社三光フーズを設立した。
1998年12月に個室居酒屋の先駆けとなる「東方見聞録」新宿中央東口店を開店するなど、都心繁華街立地の空中階・地下階大型店舗の居酒屋業態を主力として業容を拡大し、2002年10月に商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更、2003年3月に日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録、2004年9月に東京証券取引所市場第2部に株式上場、2021年10月に商号をSANKO MARKETING FOODSに変更した。なお2022年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所スタンダード市場に移行・上場した。
事業展開の面では、2008年のリーマンショック以降の事業環境変化に対応し、従来の主力であった居酒屋業態を縮小する一方で、大衆酒場・日常食業態などの郊外・高効率の中小型店舗の出店、官公庁を中心とする飲食施設の運営受託を拡大している。さらに、2020年9月に沼津我入道漁業協同組合と業務提携、2021年9月に沼津魚市場における買参権を取得、2021年12月に漁船「辨天丸」を譲り受けた。2021年11月には海商を子会社化してSANKO海商に商号変更、2022年7月に綜合食品を子会社化するなど、事業ポートフォリオの転換と水産業の6次産業化に向けた動きを加速させている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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1. 会社概要
SANKO MARKETING FOODS<2762>は企業理念に「価値ある食文化の提案」を掲げ、首都圏を中心に飲食チェーンを展開するとともに、コア事業の構造改革と新領域への挑戦によって、事業ポートフォリオの転換と水産業の6次産業化を推進している。
2022年6月期末の総資産は2,311百万円、純資産は559百万円、資本金は50百万円、自己資本比率は24.0%、発行済株式数は18,789,600株(自己株式数4,500株を含む)となった。本店所在地は東京都中央区新川一丁目(本社機能は東京都新宿区高田馬場一丁目)である。グループは同社、及び連結子会社1社(水産物小売・卸売・加工のSANKO海商)で構成されている。なお2022年7月に、東京都中央卸売市場の卸売業者である綜合食品を連結子会社化(2023年6月期から新規連結)した。
2. 沿革
1975年9月創業(JR神田駅のガード下でカレーと牛丼の「三光亭」開業)で、1977年4月に有限会社三光フーズを設立、1983年2月組織変更して株式会社三光フーズを設立した。
1998年12月に個室居酒屋の先駆けとなる「東方見聞録」新宿中央東口店を開店するなど、都心繁華街立地の空中階・地下階大型店舗の居酒屋業態を主力として業容を拡大し、2002年10月に商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更、2003年3月に日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録、2004年9月に東京証券取引所市場第2部に株式上場、2021年10月に商号をSANKO MARKETING FOODSに変更した。なお2022年4月に実施された東京証券取引所の市場再編に伴って東京証券取引所スタンダード市場に移行・上場した。
事業展開の面では、2008年のリーマンショック以降の事業環境変化に対応し、従来の主力であった居酒屋業態を縮小する一方で、大衆酒場・日常食業態などの郊外・高効率の中小型店舗の出店、官公庁を中心とする飲食施設の運営受託を拡大している。さらに、2020年9月に沼津我入道漁業協同組合と業務提携、2021年9月に沼津魚市場における買参権を取得、2021年12月に漁船「辨天丸」を譲り受けた。2021年11月には海商を子会社化してSANKO海商に商号変更、2022年7月に綜合食品を子会社化するなど、事業ポートフォリオの転換と水産業の6次産業化に向けた動きを加速させている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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