オプティム---「AI請求書管理サービス(仮称)」のβ版提供を開始

オプティム<3694>は15日、AIを活用した「AI請求書管理サービス(仮称)」のβ版提供開始を発表した。同サービスを利用することで、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要となるあらゆる国税関係書類の電子取引データの電子保存が可能になる。さらに、AIが請求書などを解析し、改正電子帳簿保存法の検索要件で求められる項目を自動入力することにより、手入力による記入作業を効率化する。なお、同サービスは、2022年9月15日からβ版を無償で提供する。

2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係書類の電子化のための法令要件が大幅に変更された。これにより、紙への印刷が禁止され、データの状態で保管することが求められている。また、電子取引データを保存する上で「取引年月日・金額・取引先」の情報で検索できるようデータ入力の必要性にも迫られている。さらに2023年10月より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されることになり、仕入税額控除を受けるために「売り手」「買い手」共にインボイスの保存が必要となる。
そこで、同社は、AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」で培った、AIによる書類情報の抽出・入力機能を活用し、改正電子帳簿保存法に対応した上で請求書や領収書などの国税関係書類を管理できる「AI請求書管理サービス(仮称)」を提供することとした。

「AI請求書管理サービス(仮称)」は、改正電子帳簿保存法の電子取引の電子保存要件に対応した文書管理サービス。同サービスにより請求書、領収書、発注書など法対応が必要なあらゆる国税関係書類を電子データで保存可能となり、AIによる書類情報の抽出・入力機能で効率的な管理が可能となる。また、同サービスはAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」とも連携し、契約書を含めた国税関係書類の一元管理にも対応していく。さらに、インボイス制度へのAI対応や、仕訳データの自動作成機能、会計ソフト・入金システムと連携し経理業務を効率化する機能なども、今後追加を予定している。


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