注目トピックス　日本株

アクセル---1Qは2ケタの増収増益、LSI開発販売関連が堅調なるも期初計画は据え置き

配信日時：2022/08/12 12:54 配信元：FISCO
アクセル<6730>は10日、2023年3月期第1四半期（22年4-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比46.4%増の34.26億円、営業利益が同76.1%増の3.43億円、経常利益が同72.9%増の3.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同85.9%増の2.93億円となった。

LSI開発販売関連の売上高は前年同期比46.7%増の32.78億円、セグメント利益は同27.0%増の5.83億円となった。主力製品であるパチンコ・パチスロ機向けグラフィックスLSIは前年同期に対しほぼ横ばいとなる10.6万個の販売に留まった。しかしメモリモジュール製品は前年同期を大幅に上回る販売となった。

新規事業関連の売上高は前年同期比39.6%増の1.47億円、セグメント損失は0.76億円（前年同期は1.12億円の損失）となった。組み込み機器向け製品に加え、ミドルウェア、機械学習/AI、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ事業であり、ミドルウェア、機械学習/AI領域が売上高の中心となっている。

2023年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比5.9%増の113.00億円、営業利益が同45.2%減の4.60億円、経常利益が同42.1%減の5.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.2%減の5.00億円とする期初計画を据え置いている。


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ビーロット---中期経営計画2027を策定、利益成長とM&Aを強化 ビーロット<3452>は4月30日、2024年2月に開示した中期経営計画の内容・コンテンツを更新した「中期経営計画2027」の策定を発表した。本計画は2025年から2027年までの3年間を対象とし、(1)「富裕層・不動産領域の拡大と深耕」(2)「企業投資・M&A領域への挑戦」(3)「成長スピードを高める経営アクションの遂行」の3つを重点戦略に掲げている。経常利益の数値目標として、2024年12月期に対し2025年は前年実績比7.6%増の62.5億円、2026年は同15.2%増の72.0億円、2027年は同9.7%増の79.0億円と、段階的な成長を見込んでいる。一方、当期純利益の数値目標として、2025年に同9.1%増の43.0億円、2026年に同16.3%増の50.0億円、2027年には同10.0%増の55.0億円を目指している。さらに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROEやPBRの改善、PERの水準引き上げを図る方針を明示。配当性向30%以上の株主還元を目標とし、人的資本への積極投資、DX戦略の推進、ガバナンス強化も計画に盛り込まれている。 ＜ST＞ 2025/05/07 17:35 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更 *17:34JST ティーケーピー---監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更 ティーケーピー<3479>は25日、5月30日開催予定の第20回定時株主総会の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、これに伴い定款の一部変更を行うと発表した。同社は、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図る。監査等委員会設置会社への移行に伴い、現行定款第2条の事業目的について必要な変更、追加および削除を行う。監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定を新設し、同時に監査役および監査役会に関する規定を削除するなど、必要な定款の改定を行う。さらに、監査等委員会設置会社では定款にその旨を定めることで、取締役会が重要な業務執行の決定を取締役に委任できるため、迅速な意思決定を可能とするためにその委任に関する規定を新設する。加えて、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とすることを目的に、剰余金の配当等を取締役会決議で行えるよう、第41条（剰余金の配当等の決定機関）の新設を含む所要の変更を実施する。 ＜ST＞ 2025/05/07 17:34 注目トピックス　日本株 Ａｉロボティクス---「Yunth」が楽天ベストコスメ2025上半期総合大賞1位を受賞 *17:34JST Ａｉロボティクス---「Yunth」が楽天ベストコスメ2025上半期総合大賞1位を受賞 Ａｉロボティクス<247A>は2日、「楽天ベストコスメ2025上半期」において、同社が展開するスキンケアブランド「Yunth(ユンス)」の生VC美白美容液が総合大賞1位を受賞したと発表した。なお、同商品は今回で3期連続の受賞となり、累計販売実績500万個を突破している。「楽天ベストコスメ2025上半期」は、楽天市場の購買データに基づき、「美容・コスメ・香水」ジャンルのアイテムをランキング形式で選出するアワードで、集計期間は2024年10月～2025年3月。多数のエントリー製品の中から実績や信頼性が数値的に裏付けられた結果、「Yunth」が1位に選ばれた。 ＜ST＞ 2025/05/07 17:34 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は8日ぶり反落、ファーストリテや信越化が2銘柄で約77円分押し下げ *16:34JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は8日ぶり反落、ファーストリテや信越化が2銘柄で約77円分押し下げ 7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり114銘柄、値下がり109銘柄、変わらず2銘柄となった。6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は389.83ドル安の40829.00ドル、ナスダックは154.58ポイント安の17689.66で取引を終了した。トランプ政権の関税策を巡る不透明感を理由に、各企業が見通しを撤回していることが警戒され、寄り付き後、下落。ベッセント財務長官の発言で貿易を巡り中国と交渉していないことが明かになったほか、3月貿易赤字が過去最大に達し景気への悲観的見方も根強く、終日軟調に推移した。連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え手仕舞い売りも先行したと見られ、戻り鈍く終了。朝方、ベッセント財務長官と米通商代表部（USTR）のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議を行うと米政権が発表したことで、米中貿易戦争の軟化期待を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。寄付き後の日経平均は36942.38円まで上昇する場面が見られたが、連休前よりも為替が円高ドル安に進行していたことや、関税政策に関するニュースが相次いだことから買いは続かず。FOMC結果発表前も影響し、買い一巡後の日経平均は37000円手前で失速、前営業日水準での小動きとなった。大引けの日経平均は前営業日比51.03円安（－0.14％）の36779.66円となった。東証プライム市場の売買高は21億5494万株。売買代金は4兆9187億円。業種別では、医薬品、輸送用機器、化学、精密機器、鉱業などが下落した一方、空運、卸売、保険、銀行、倉庫・運輸関連などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は63.3％、対して値下がり銘柄は33.6％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約48円押し下げた。同2位は信越化<4063>となり、ソニーG<6758>、テルモ<4543>、中外薬<4519>、トレンド<4704>、トヨタ<7203>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約76円押し上げた。同2位はKDDI<9433>となり、三菱商<8058>、良品計画<7453>、ニトリHD<9843>、伊藤忠<8001>、東京海上<8766>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　36779.66(-51.03)値上がり銘柄数 　 114(寄与度+266.55)値下がり銘柄数 　 109(寄与度-317.58)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 21905　 　765　 76.34<9433>　KDDI　　　　　　　2635　 　 60　 23.95<8058>　三菱商事　　　　　　　2737　　96.5　　9.63<7453>　良品計画　　　　　　　5031　 　262　　8.71<9843>　ニトリHD　　　　　　 17280　 　500　　8.32<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7288　 　246　　8.18<8766>　東京海上HD　　　　　　5774　 　125　　6.24<8031>　三井物産　　　　　　　2870　　87.5　　5.82<8002>　丸紅　　　　　　　　　2698　 　162　　5.39<5803>　フジクラ　　　　　　　5676　 　147　　4.89<9613>　NTTデータG　　　　　2991.5　 　 28　　4.66<2413>　エムスリー　　　　　1843.5　 　 58　　4.63<9201>　日本航空　　　　　　2767.5　 　138　　4.59<6981>　村田製作所　　　　　2045.5　　54.5　　4.35<8630>　SOMPO　　　　　　4745　 　215　　4.29<6501>　日立製作所　　　　　　3802　 　129　　4.29<6098>　リクルートHD　　　　　8292　 　 42　　4.19<8053>　住友商事　　　　　　　3627　 　124　　4.12<8267>　イオン　　　　　　　　4365　 　115　　3.83<6857>　アドバンテ　　　　　　6350　 　 13　　3.46○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 47380　　-610　-48.70<4063>　信越化　　　　　　　　4354　　-174　-28.94<6758>　ソニーG　　　　　　　 3581　　-151　-25.11<4543>　テルモ　　　　　　　2751.5　 -79.5　-21.15<4519>　中外製薬　　　　　　　8470　　-150　-14.97<4704>　トレンドマイクロ　　 10035　　-400　-13.30<7203>　トヨタ自動車　　　　　2706　 　-74　-12.31<6367>　ダイキン工業　　　　 16900　　-360　-11.97<4568>　第一三共　　　　　　　3583　　-119　-11.87<6954>　ファナック　　　　　　3652　 　-68　-11.31<4507>　塩野義製薬　　　　　　2351　　-106　-10.58<4578>　大塚HD　　　　　　　　7414　　-283　 -9.41<4523>　エーザイ　　　　　　　4066　　-205　 -6.82<7267>　ホンダ　　　　　　　　1458　 　-26　 -5.19<2801>　キッコーマン　　　　　1420　 -30.5　 -5.07<6988>　日東電工　　　　　　　2597　 -28.5　 -4.74<4503>　アステラス製薬　　　1431.5　 -26.5　 -4.41<6273>　SMC　　　　　　　 45880　 -1120　 -3.73<8015>　豊田通商　　　　　　　2907　 　-37　 -3.69<4502>　武田薬品工業　　　　　4316　　-103　 -3.43 ＜CS＞ 2025/05/07 16:34 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:MTGは大幅に3営業日ぶり反発、カウリスがストップ高 *16:09JST 新興市場銘柄ダイジェスト:MTGは大幅に3営業日ぶり反発、カウリスがストップ高 <3300> アンビDX 　2162 　+93大幅に4営業日ぶり反発。Google Cloudの元執行役員AI事業部本部長である橋口剛氏が自社の生成AIアドバイザリーに就任したと発表している。同氏には、生成AIイネーブルメント戦略の策定や生成AIを活用したAIエージェント等の新規プロダクトの開発など幅広い分野で貢献してもらうとしている。また、「理想の暮らしナビ」「AI不動産マガジン」「不動産トリビア」「お部屋探しの便利帳」のオウンドメディア4媒体を同時ローンチしている。<9235> 売れるG 　1366 　+31大幅に続伸。東証が7日から信用取引に関する規制措置を強化し、日証金も増担保金徴収措置を実施したことが嫌気されて朝方は売りが先行したものの、次世代D2C市場を主導するための戦略調査レポートを公開し、「買うAI×売るAI」領域での新規事業の具体的検討を開始したと発表したことが好感され、買い優勢に転じている。AIエージェント間のインタラクション（相互作用）がD2C業界を根底から変えることが予測されているという。<153A> カウリス 　1449 　+300ストップ高。複数メディアが証券口座の乗っ取りなど不正アクセスによる被害が発生していると報じ、情報セキュリティー対策関連銘柄の一角として物色されている。日証協も証券会社10社と協議を実施しており、一定の被害補償を行う方針とすることを申し合わせた。カウリスは金融庁が定めるガイドラインに則してモニタリングし、口座の不正利用を阻止する不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」を展開している。<4772> ストリームM 　104 　-11大幅に4営業日ぶり反落。25年12月期第1四半期（25年1-3月）の営業利益を前年同期比81.7％減の0.42億円と発表している。今期は下期偏重の計画としており、コンサート開催数や動員数が減少したことから減益となった。ただ、エンターテインメント事業は計画を上回る着地になったという。通期予想は前期比11.5％増の4.05億円で据え置いた。第1四半期の減益や前営業日までの続伸の反動で売りが先行しているようだ。<7806> MTG 　3185 　+311大幅に3営業日ぶり反発。25年9月期の営業利益予想を従来の70.00億円から93.00億円（前期実績32.77億円）に上方修正している。国内の売上高が好調に推移したことに加え、新商品の売上比率向上による粗利の増加やブランド力向上によるマーケティング効果が利益を押し上げる見通し。業績予想の修正を受け、期末配当予想を従来の15.00円から18.00円（前期末実績13.00円）に増額修正した。<3137> ファンデリー 　438 　+33営業日ぶり反発。フード事業などを手掛けるMiK（青森市）が運営するスーパーマーケットのCelestで、ファンデリーの国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」の販売を開始したと発表している。Celestは青森市内の複合商業施設で運営しており、全国の特産品の中から厳選した商品を取り揃えているという。MiKはCelestのほかにも北海道、青森県、新潟県、宮城県などでフード事業を展開しており、拡販に期待した向きが買いを入れているようだ。 ＜ST＞ 2025/05/07 16:09 注目トピックス　日本株 タムロン---1Q売上高は微減、前期1Qが高成長であった写真分野で反動減の影響あるも、監視や車載分野では増収 *15:04JST タムロン---1Q売上高は微減、前期1Qが高成長であった写真分野で反動減の影響あるも、監視や車載分野では増収 タムロン<7740>は2日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上収益が前年同期比1.9%減の194億51百万円、営業利益が同6.9%減の42億35百万円、経常利益が同7.8%減の42億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.1%減の28億41百万円となった。写真関連事業の売上高は前年同期比2.7%減の135億69百万円、営業利益は同5.4%減の38億 ３百万円となった。自社ブランド製品は、2024年に発売した新製品の売上寄与等により日本が好調を維持し、欧州も増収へと転換したが、米国での販売停滞継続や前年同期が特に高成長局面であった中国では反動減となったこともあり、減収となった。OEMは、客先への出荷が堅調に推移し増収となった。監視&FA関連事業の売上高は同2.1%減の28億78百万円、営業利益は同4.5%減の４億９百万円となった。監視やFA/マシンビジョン用レンズおよびカメラモジュールは、中国市場の投資抑制等の影響は受けたが、監視やFA市場の安定成長や高精細、高解像ニーズの高まりを背景に好調に推移し、2桁の増収となった。一方で、TV会議用レンズは市場低迷等の影響に加え、前年同期が一時的な出荷増局面であったこともあり大幅減収となった。モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は同2.3%増の30億３百万円、営業利益は同0.0%増の７億29百万円となった。車載カメラ用レンズは、安全運転支援システム（ADAS）の普及による旺盛な需要を背景にセンシング用途を中心に好調を維持し増収となった。また注力分野の医療用レンズも、同社の強みである極小径や薄膜技術で低侵襲を可能にする製品ラインナップ拡充等により増収となった。コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズは、市場低迷の影響により減収となった。2025年12月期通期の連結業績予想については、関税影響を織り込みつつも、1Q業績が社内計画に対して上振れ傾向で推移していること等も踏まえ、売上高が前期比4.0%増の920億円、営業利益が同4.2%増の200億円、経常利益が同3.6%増の200億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.9%増の148億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/05/07 15:04 注目トピックス　日本株 東邦ガス---25年3月期増収、ガス・LPG・電気ともに売上高が増加 *14:55JST 東邦ガス---25年3月期増収、ガス・LPG・電気ともに売上高が増加 東邦ガス<9533>は30日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.6%増の6,560.10億円、営業利益が同8.1%減の308.87億円、経常利益が同20.6%減の324.12億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同6.8%減の254.54億円となった。ガス事業の売上高は前期比2.4%増の4,292.99億円となった。当期末の都市ガスの顧客数は175万件（前期末比3千件増）となった。販売量は前期比0.6%減の33億5千万立方メートルとなり、用途別では、家庭用は夏場の気温が高めに推移した影響等により前期比0.2%減、業務用等は顧客先設備の稼働が前期を下回ったこと等により前期比0.7%減となった。LPG・その他エネルギー事業の売上高は同0.1%増1,016.01億円となった。当期末のLPGの顧客数は64万5千件（前期末比3万件増）となり、販売量は顧客数の増加に伴い前期比1.9%増の47万4千トンとなった。電気事業の売上高は同8.4%増の960.18億円となった。当期末の電気の顧客数は69万1千件（前期末比5万3千件増）となり、販売量は顧客数の増加や夏場の気温が高めに推移した影響等により前期比9.2%増の28億1千5百万kWhとなった。その他事業の売上高は、空調設備工事の受注増などにより、同12.4%増の611.12億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.0%減の6,100.00億円、営業利益が同22.3%減の240.00億円、経常利益が同7.4%減の300.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.8%減の250.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/07 14:55
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