注目トピックス　日本株

戸田工業---業績予想の修正

配信日時：2022/08/10 17:28 配信元：FISCO
戸田工業<4100>は8日、2023年3月期第2四半期(累計)連結業績予想の修正を発表。

2023年3月期第2四半期(累計)(2022年4月1日-2022年9月30日)の業績予想の売上高は前回発表予想比2.6％減の185億円、同営業利益は37.5％増の11億円、経常利益は同33.3％増の16億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同42.9％増の10億円、1株当たり四半期純利益は173円48銭。

電池関連材料の製造を営んでいる子会社において、原材料であるニッケル及びコバルトの相場が想定を下回って推移している影響により、製品価格が相場に連動して下がる見込みとなったこと等から、売上高は当初の予想を僅かに下回る見通しとなった。
一方、利益面においては、基幹事業である磁石材料及び着色材料において、利益率の高い製品の売上が伸長していること等により、当初の予想を上回る見通しとなった。
通期連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期、半導体不足による自動車市場への影響、原材料及びエネルギー価格の高騰、為替相場の変動等により、今後の経営環境が不透明であることを踏まえ、当初の予想を据え置きとした。


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ステップ<9795>は25日、2024年9月期第2四半期（23年10月-24年3月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.4%増の77.00億円、営業利益が同2.3%減の22.33億円、経常利益が同1.5%減の22.76億円、四半期純利益が同1.7%減の15.65億円となった。第2四半期（1-3月）では、中学3年生・高校3年生が入試に挑んでおり、また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期となっている。今春の入試結果については、小中学生部門は今年も好調だった。多くのトップ校・上位校で、同社が塾別の合格者数で第1位となり、今春も他塾を圧倒する結果となった。また、高校生部門の大学合格実績は今春も躍進した。学童部門は、既に黒字化している藤沢市内の2教室は引き続き生徒募集も好調となっている。今期はSTEPキッズ茅ヶ崎教室（茅ヶ崎市）も黒字化を見込んでいる。前期に横浜市に初めて開校したSTEPキッズ白楽教室は、この春から2年目に入った。当年度中の新規開校については、小中学生部門で4スクールを3月に開校した。高校受験ステップ鹿島田スクール（川崎市幸区）、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール（川崎市麻生区）、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール（横浜市戸塚区）、高校受験ステップ日吉本町スクール（横浜市港北区）の4校で、川崎市2校、横浜市2校となる。既存校舎においては、地域での信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていくとしている。大学受験ステップでは、2023年11月の相模大野校に続き、2024年3月には横須賀校を増床した。満員により入会希望を受けることができていない校舎においては、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定。生徒募集の状況は、各部門とも引き続き堅調となっている。2024年3月末時点での生徒数は前年同期比4.0%増となった。当第2四半期累計期間における期中平均生徒数も、前年同期と比べ3.3%増加した。高校生部門では、中学部からの進級者を中心に、3月末時点で高校部15校舎中10校舎で高1生が満席、他の校舎も残席が僅少となっており、今期も好調なスタートとなっている。2024年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.1%増の148.92億円、営業利益が同4.6%増の33.38億円、経常利益が同5.4%増の33.98億円、当期純利益が同0.2%増の24.09億円とする期初計画を据え置いている。 ＜SI＞ 2024/04/26 18:01 注目トピックス　日本株 キャスター---グラムスの株式の取得(子会社化)を決議 *17:59JST キャスター---グラムスの株式の取得(子会社化)を決議 キャスター<9331>は25日、グラムスの株式を取得し、完全子会社化することを発表した。今回株式取得を予定するグラムスは、EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発を行う開発企業。大阪府堺市で誕生し、現在は12か国から約40名が集うグローバルなチームへと成長している会社。同社は自らフルリモートワークによる経営と事業の推進を実践している。グラムスにおいても、世界中から参画するエンジニアを組織し事業運営するにあたり、既にフルリモートワークを導入しており、同社との親和性の高さを見込んでいる。また、EC運営業務の一部もリモートにて対応できる想定で、同社のCASTER BIZ assistantとの事業シナジーも期待される。同社が開発企業であるグラムスを獲得することで、将来的なテクノロジーの活用に向けて、技術開発投資を強化し、自動化を推進することを目指していく。 ＜SI＞ 2024/04/26 17:59 注目トピックス　日本株 日産東京販売ホールディングス---日産東京販売、「AED(自動体外式除細動器)」を導入 *17:56JST 日産東京販売ホールディングス---日産東京販売、「AED(自動体外式除細動器)」を導入 日産東京販売ホールディングス<8291>は25日、グループ会社の日産東京販売が「AED(自動体外式除細動器)」を導入したと発表。来店した顧客や地域の住民、及び社員の安心・安全を目的として、新車全102店舗に「AED」を導入。中古車店舗においても、一部隣接する新車店舗との共有を含め、全18店舗で対応できる体制としている。「AED」は、心停止を起こしている人に対して電気ショックを与え、正常な状態に戻すことが期待できる医療機器。突然心停止を起こした人の救命率は1分ごとに10％低下するとされており、救急車が現場に到着する前に迅速な救命処置を行うことが求められる。日産東京販売では、すべての店舗で「AED」が活用できる体制とすることで、顧客や地域の住民、及び社員が心停止を起こした際の救命につなげる。また、「AED」を迅速かつ適切に使用できるよう、日産東京販売の社員は「AED」を活用した心肺蘇生法の講習を受講している。日産東京販売は、今後も日産東京販売ホールディングスグループの企業理念に基づき、地域社会に貢献する活動を積極的に進めるとしている。 ＜SI＞ 2024/04/26 17:56 注目トピックス　日本株 スパークス・グループ---「宇宙フロンティアファンド」、英国Blue Skies Space へ投資 *17:11JST スパークス・グループ---「宇宙フロンティアファンド」、英国Blue Skies Space へ投資 スパークス・グループ<8739>は24日、2020年6月に設立された「宇宙フロンティアファンド」が、英国Blue Skies Space(本社：英国ロンドン市、以下BSSL)への投資を実行したことを発表した。BSSLは、従来JAXAやNASAといった、各国宇宙機関を通じてのみ取得可能であった宇宙科学データを「廉価」で「高頻度」に提供可能とする衛星を開発・運用し、学術機関を中心とした顧客へ販売を行う会社。学術用の宇宙科学データ取得に特化した衛星を開発・運用することで、現在不足している宇宙科学データの取得機会を提供し、人類の進化解明に貢献することをミッションに掲げており、今回の調達資金を活用し、主に衛星開発の加速、衛星打上用のロケット枠確保を予定している。「宇宙フロンティアファンド」は、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界レベルの日本発宇宙企業を育成すること、さらには、日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的として、同社の子会社であるスパークス・イノベーション・フォー・フューチャーを運営者とし、トヨタ自動車<7203>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>の三菱UFJ銀行、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ<8411>のみずほ銀行等による総額92億円の出資により運用を開始。2024年4月よりスパークスの子会社であるスパークス・アセット・マネジメントが運用している。 ＜SI＞ 2024/04/26 17:11 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（8）：株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を実施 *16:28JST エイシアンスタ Research Memo（8）：株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を実施 ■株主還元策ASIAN STAR<8946>は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けている。業績、資金需要見通しなどを総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35%程度を基準としている。2023年12月期の期末配当金は、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し無配としまた、2024年12月期についても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから無配を予定している。ただし、将来的には安定的な収益を確保することで配当を予定している。一方で中長期的に保有する株主増加を図ることを目的に、2022年1月に「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を導入した。保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを贈呈し、ポイントは食品や電化製品など2,000種類以上の商品から交換できる。進呈時期は6月と12月の年2回で、毎年6月末日、12月末日に株主名簿に記載された株主に対して実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:28 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（7）：中期経営計画は一部停滞していたものの、戦略投資実行段階に移る *16:27JST エイシアンスタ Research Memo（7）：中期経営計画は一部停滞していたものの、戦略投資実行段階に移る ■今後の見通し2. 成長戦略ASIAN STAR<8946>は成長戦略として、事業基盤である不動産サービス事業のさらなる強化拡大すると、同社独自のアジアネットワークを生かした「付加価値創造事業分野」の展開という2本立てで、企業価値・株式価値の向上を目指している。具体的な重点施策としては、同社が有するノウハウを生かした不動産などの資産運用ビジネスを拡大し、国内外の顧客に対してタイムリーな商品提案を進め、収益力を高める。この方針の下、海外富裕層に向けたマンションの買取再販事業や大型物件の斡旋を強化している。また、同社が重要分野に位置付けている「付加価値創造事業分野」（ライフスタイル、ヘルスケア、教育、観光、エネルギー）においても成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、企業価値・株式価値を高めていく。一例を挙げると、観光や医療ツーリズム分野で高まる外国人の日本旅行需要を見据えて、2022年7月に旅行事業会社ASIANSTAR LIFE CREATIONを非連結子会社として設立した。同社は、2023年7月に第三者割当による新株式発行で400百万円の資金調達を実施した。調達資金の使途は、不動産販売事業の強化及び戦略的投資である。不動産販売事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により販売が停滞していた海外投資家に対する優良物件の提案活動の実施及び海外投資家・富裕層の要望物件の取得・販売、国内投資家に向けては高利回り物件の取得・販売、加えて一般顧客向けにはマンション・戸建物件などニーズに合わせた物件の取得・開発を行うという強化方針を掲げ、不動産の取得に資金を充当する計画である。戦略的投資に関しては、中期経営計画発表時に設定した前述の「付加価値創造事業分野」の5分野を中心に、その他の分野も含め精査・厳選し、アジア各国の事業パートナー及び各分野の成長企業と協働しながら積極的な投資を行う。従来とは異なる事業と同社の不動産サービスのノウハウを掛け合わせ、アジアにおける新たな事業展開を推進する方針である。呉氏は中国出身かつ中国在住であり、日本と中国両国における文化やニーズに精通している。対象市場に詳しい呉氏の下で、顧客ニーズを捉えた新規事業が期待できる。不動産関連事業に加えて新たな収益基盤が構築されることにより、業績の回復スピードは早まると弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:27 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（6）：海外富裕層向け買取再販・仲介事業に注力、不動産管理事業も堅持 *16:26JST エイシアンスタ Research Memo（6）：海外富裕層向け買取再販・仲介事業に注力、不動産管理事業も堅持 ■今後の見通し1. 2024年12月期業績の見通しASIAN STAR<8946>の2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比73.0%増の3,678百万円、営業利益が同76.2%増の94百万円、経常利益が同86.5%増の88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同151.5%増の75百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き主幹事業である不動産管理事業で安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指しながら、不動産販売事業と不動産仲介事業の業績拡大に注力する。特に、日本の不動産に対する中国人富裕層の投資ニーズが旺盛であることから、中国人富裕層をターゲットにしたマンションの買取再販と大型物件の斡旋に注力し、業績回復スピードを加速させていく方針だ。都心部の物件を中心に取り組んでいく方針であり、タワーマンションの仕入れに関しては都心部の不動産情報に精通している企業と合弁会社を設立する。これにより、都心部での不動産ネットワークを強化していく。組織面でも中国人富裕層向けの買取再販専門チームを立ち上げた。社長直轄の専門チームでリソースを重点的に配分することにより、買取再販事業を強化していく。その他、不動産賃貸事業に関しても増収増益を見込んでいる。賃貸事業関連では新規事業も検討段階にあり、中国人留学生をターゲットにした新サービスの提供を検討している。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが相対的に大きいのは、前期に発生した第三者割当増資関連の営業外費用がなくなることによるものである。(1) 不動産販売事業不動産販売事業は増収増益を見込んでいる。同社の基盤エリアである横浜エリアを中心に、戸建、土地、マンションなどの販路の拡大と販売戸数の増加に注力しながら、海外富裕層向けのマンション買取再販事業を強化する。中国における不動産市況が低迷しているなかで、地理的な近さや円安などを理由に日本の不動産に対する中国人富裕層の投資意欲は高まっている状況である。そうしたなかで同社は、タワーマンション買取再販専門チームを立ち上げた。社長直轄の部署に優秀な人材を重点的に配置することにより、買取再販の実績を積み上げていく方針だ。タワーマンションの仕入れは、都心部を中心に仕入れを積極化していく方針だ。都心部の不動産情報に精通している企業との合弁会社を立ち上げており、優良案件の情報獲得を強化していく。なお、2022年12期より繰越しているリゾート用地に関しては、売却活動は継続するものの業績予想には織り込まず、大規模な物件売却が決定した際には開示する方針である。(2) 不動産管理事業不動産管理事業は増収増益を見込んでいる。日本国内及び中国においてサービスの向上及びサービス内容の拡大に努め、安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指していく。国内においては、横浜を中心にドミナント展開している強みを生かし、管理受託棟数を90棟（前期末は60棟）まで拡大していく方針だ。2023年12月期は建物管理業務の受注が好調だった。これらの案件が通期で売上に貢献してくることが見込まれる。加えて、売上拡大に伴い、利益も順調に積み上がる見込みである。(3) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は増収増益を見込んでいる。2023年12月期は人材面での先行投資により減益となったものの、2024年12月期は稼働率の維持及び管理契約の内容見直しなどによる収益増加に努める。(4) 不動産仲介事業不動産仲介事業は増収増益を見込んでおり、投資用及び居住用物件の積極的な斡旋による取扱件数の増加を目指す。加えて、タワーマンションなどの大型物件の斡旋に注力し、収益性も高めていく方針だ。足元では、都心部の不動産に関する情報ネットワークも強化されてきている。優良案件の情報獲得に注力し、中国人富裕層向けの大型案件の斡旋を伸ばしていく。2023年12月期は同事業が連結ベースの業績に貢献しており、2024年12月期においてもけん引役となることが期待される。(5) 投資事業投資事業については業績予想を開示していない。引き続き、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上に向けて、中国及び日本企業との協業により投資案件を吟味し、将来の収益事業の１つにすることを目指す。また同社は、上記以外に複数の新規事業を計画している。賃貸事業関連では、中国人留学生向けの賃貸サービスのほか、中国の超富裕層を対象とした不動産ファンドの組成を検討している状況である。今後の業績拡大に資する事業として期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:26 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（5）：自己資本比率と流動比率が改善し、財務基盤の安定感が増す *16:25JST エイシアンスタ Research Memo（5）：自己資本比率と流動比率が改善し、財務基盤の安定感が増す ■業績動向3. 財務状況と経営指標ASIAN STAR<8946>の2023年12月期末の資産合計は、前期末比485百万円増加の3,615百万円となった。これは主に現金及び預金が426百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が81百万円それぞれ増加したことによるものである。負債合計は、同25百万円増加の1,453百万円となった。これは主に預り金が149百万円増加した一方で、短期借入金等が73百万円、長期借入金が54百万円それぞれ減少したことによるものである。純資産合計は、同460百万円増加の2,162百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上40百万円、増資により資本金及び資本剰余金が400百万円増加したことによるものである。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.4%から59.8%へ伸長し、問題のない水準である。D/Eレシオに関しても有利子負債を返済しながら純資産に厚みを持たせるなかで0.20倍となった。前期末に引き続き、健全な水準であると弊社は考える。流動比率に関しても前期末の244.2％から277.8%に上昇しており、短期の資金繰りに問題はないと弊社は見ている。連結キャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上47百万円や預り金の増加146百万円などにより、145百万円の収入（前期は455百万円の収入）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入12百万円などにより、6百万円の収入（同73百万円の支出）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出488百万円、新株の発行による収入400百万円などにより、272百万円の収入（同89百万円の収入）となった。この結果、現金及び現金同等物は前期末比426百万円増加し、1,279百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:25 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（4）：2023年12月期は減収も営業増益で着地 *16:24JST エイシアンスタ Research Memo（4）：2023年12月期は減収も営業増益で着地 ■業績動向1. 2023年12月期業績の概要ASIAN STAR<8946>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.6%減の2,125百万円、営業利益が同10.8%増の53百万円、経常利益が同11.8%増の47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%減の40百万円だった。不動産管理事業と不動産仲介事業は増収となったものの、不動産販売事業と不動産賃貸事業が減収となった。特に不動産販売事業においては、不動産相場並びに建築資材の高騰を背景に、適正な利益確保のために開発を慎重に吟味したことなどにより戸建販売実績が伸び悩んだ。利益面に関しては、同社が注力する中国人富裕層向けの不動産仲介・不動産販売事業が順調に推移したことが寄与した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益の反動で減益となった。2. 事業セグメント別動向(1) 不動産販売事業売上高が前期比36.5%減の715百万円、セグメント利益が同19.7％増の87百万円となった。戸建販売に関しては、不動産相場並びに建築資材の高騰を背景に、適正な利益確保のために開発を吟味したことなどを受け、販売実績が伸び悩んだ。一方、同社が注力する海外富裕層向けのマンション買取再販事業が順調に進捗したことがセグメント利益急伸に寄与した。同社が持つ海外富裕層とのネットワークを活用し、武蔵小杉のタワーマンション販売実績などをあげた模様だ。(2) 不動産管理事業売上高が前期比1.7%増の589百万円、セグメント利益が同17.6%減の120百万円となった。建物管理業務を積極的に受注したことにより増収となった。利益面に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴い、稼働を全面復旧させるための営業費用がかさんだことなどが減益要因となった。ただ、建物管理業務の新規受注は順調に積み上がっており、2023年12月期末時点で、「グリフィンシリーズ」を含む管理受託棟数は60棟まで拡大した。今後は、売上の拡大に伴い利益も順調に積み上がっていくことが見込まれる。(3) 不動産賃貸事業売上高が前期比4.4%減の387百万円、セグメント利益が同28.1%減の63百万円となった。より高い収益性を実現するための資産の流動化を推進しており、投資物件の一部売却を実施したことなどを受け、賃料収益が相対的に減少傾向にあることなどが影響した。利益面に関しては、人材面での先行投資を実施したことなどが影響した。中国では、開発した物件の収益性を高めるための不動産賃貸サービスに対する需要が増加しており、今後の業績拡大に寄与することが見込まれる。(4) 不動産仲介事業売上高が前期比11.4%増の445百万円、セグメント利益が同7.3%増の94百万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、国内・国外ともに経済活動の正常化が見られるなか、国内においては、中国人富裕層向けにタワーマンションなどの大型物件の斡旋に注力していくという戦略が順調に進捗し、売上が拡大した。大型物件の斡旋に注力するなかで生産性と収益性も向上し、増益となった。中国においては、不動産市況が低迷しているものの、手持ち不動産を売却し、日本不動産に再投資したいというニーズが旺盛だったようで、売却に関する仲介が一定程度発生した模様だ。(5) 投資事業市況に鑑み投資を抑制していることから、売上高・セグメント損益ともに計上はなかった（前期も同様）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:24
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