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チノー---1Qは2ケタ増収・大幅な増益、計装システムが好調に推移
配信日時:2022/08/10 17:25
配信元:FISCO
チノー<6850>は9日、2023年3月期第1四半期(22年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.7%増の48.66億円、営業利益が同113.9%増の1.42億円、経常利益が同76.9%増の3.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同324.5%増の1.91億円となった。
計測制御機器の売上高は前年同期比1.8%増の17.54億円、セグメント利益は同16.4%増の1.67億円となった。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移した。また、海外市場も、中国、韓国、インド等の地域で同社製品の需要は好調に推移した。一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足は解消されず、加えて中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱の影響を受け、売上高は前年同期比で微増となった。なお、中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱は6月より改善に向かい、7月以降の同社の売上への影響は解消されている。
計装システムの売上高は前年同期比47.8%増の13.94億円、セグメント利益は同529.5%増の1.56億円となった。脱炭素関連分野として、自動車向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しており、当セグメントの受注・売上の増加を牽引している。また、電子部品関連の製造装置向けのシステム需要も好調を維持している。前年度に主要顧客の設備投資低迷により売上減となったコンプレッサー評価試験装置も売上が回復傾向にあり、温室効果の低い自然冷媒対応の需要獲得に向け、受注活動を展開している。
センサの売上高は前年同期比1.8%増の15.41億円、セグメント利益は同30.6%減の1.81億円となった。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が好調である。また、AMS規格(航空宇宙産業における特殊工程の規格)対応の温度センサの需要も堅調に推移した。利益面は、部材価格の高騰の影響を受け減益となったが、販売価格の見直し等を通じて第2四半期以降の利益率の改善を図っている。
その他の売上高は前年同期比0.1%減の1.75億円、セグメント利益は同63.6%減の0.07億円となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.3%増の233.00億円、営業利益が同3.4%増の15.50億円、経常利益が同3.2%増の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の11.00億円とする期初計画を据え置いている。
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計測制御機器の売上高は前年同期比1.8%増の17.54億円、セグメント利益は同16.4%増の1.67億円となった。半導体・電子部品の製造設備や熱処理装置向けを中心に需要は引き続き高い状態で推移した。また、海外市場も、中国、韓国、インド等の地域で同社製品の需要は好調に推移した。一方で、半導体をはじめとする部材の供給不足は解消されず、加えて中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱の影響を受け、売上高は前年同期比で微増となった。なお、中国の都市封鎖の影響によるサプライチェーンの混乱は6月より改善に向かい、7月以降の同社の売上への影響は解消されている。
計装システムの売上高は前年同期比47.8%増の13.94億円、セグメント利益は同529.5%増の1.56億円となった。脱炭素関連分野として、自動車向けなどの燃料電池評価試験装置や、水素のエネルギー利用の研究・開発用途の水電解評価装置の受注が拡大しており、当セグメントの受注・売上の増加を牽引している。また、電子部品関連の製造装置向けのシステム需要も好調を維持している。前年度に主要顧客の設備投資低迷により売上減となったコンプレッサー評価試験装置も売上が回復傾向にあり、温室効果の低い自然冷媒対応の需要獲得に向け、受注活動を展開している。
センサの売上高は前年同期比1.8%増の15.41億円、セグメント利益は同30.6%減の1.81億円となった。放射温度計、温度センサともに半導体関連の製造装置向けを中心に需要が好調である。また、AMS規格(航空宇宙産業における特殊工程の規格)対応の温度センサの需要も堅調に推移した。利益面は、部材価格の高騰の影響を受け減益となったが、販売価格の見直し等を通じて第2四半期以降の利益率の改善を図っている。
その他の売上高は前年同期比0.1%減の1.75億円、セグメント利益は同63.6%減の0.07億円となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.3%増の233.00億円、営業利益が同3.4%増の15.50億円、経常利益が同3.2%増の18.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の11.00億円とする期初計画を据え置いている。
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