注目トピックス　日本株

本多通信---ストップ高買い気配、ミネベアミツミが完全子会社化目指してTOB

配信日時：2022/08/01 11:23 配信元：FISCO
本多通信<6826>はストップ高買い気配。ミネベアミツミが完全子会社化を企図してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに対して賛同の意を表明している。TOB価格は705円で先週末終値比25.2％のプレミアムとなっており、TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は8月1日から9月12日までの予定。TOB完了後に同社は上場廃止となる見込み。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反発、ファーストリテとソフトバンクGの2銘柄で約123円押し上げ *16:31JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅反発、ファーストリテとソフトバンクGの2銘柄で約123円押し上げ 9日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり124銘柄、値下がり96銘柄、変わらず5銘柄となった。先週末6日の米国市場のダウ平均は123.19ドル安の44642.52ドル、ナスダックは159.05pt高の19859.77ptで取引を終了した。雇用統計を受けて12月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ期待が高まり、寄り付き後、上昇。その後、数人の連邦準備制度理事会（FRB）高官が利下げに慎重な姿勢を示したため、利下げペース減速の思惑が強まり、相場は伸び悩んだ。ダウは終日軟調に推移したものの、ナスダックは早期利下げ期待が支援し終日堅調に推移し、連日で過去最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は前週末比241.38円高の39332.55円と反発でスタート。シカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行したが、買い一巡後は戻り待ちや利益確定の売りに押され、一時マイナス圏に転落。ただ、その後は買い戻しも向ってプラス圏に再浮上する展開となった。前週末に値がさ半導体関連株に物色が集まっていたため、本日は半導体関連に短期的な過熱感を意識した売りが出やすかった。大引けの日経平均は前日比69.33円高（＋0.18％）の39160.50円となった。東証プライム市場の売買高は17億9792万株。売買代金は3兆8560億円。業種別では、サービス、空運、その他製品、金属製品、ガラス・土石などが上昇した一方、鉱業、保険業、機械、電気・ガス、石油・石炭などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は65％、対して値下がり銘柄は30％となっている。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はソフトバンクG<9984>となり、2銘柄で日経平均を約123円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは楽天G<4755>で6.73％高、同2位はヤマトHD<9064>で3.67％高だった。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約127円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはZOZO<3092>で5.00％安、同2位はアドバンテストで4.71％安だった。*15:00現在日経平均株価　　39160.50(+69.33)値上がり銘柄数　124(寄与度+285.18)値下がり銘柄数　96(寄与度-215.85)変わらず銘柄数　5○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53670　　 990　 87.89<9984>　ソフトバンクG　　　　 9230　　 180　 35.51<6098>　リクルートHD　　　　 11305　　 185　 18.25<6758>　ソニーG　　　　　　　 3206　　　62　 10.19<9766>　コナミG　　　　　　　15365　　 255　　8.38<7832>　バンナムHD　　　　　　3283　　　81　　7.99<4519>　中外製薬　　　　　　　6805　　　76　　7.50<6971>　京セラ　　　　　　　　1536　　　25　　6.44<9843>　ニトリHD　　　　　　 20190　　 350　　5.75<7974>　任天堂　　　　　　　　9216　　 158　　5.20<4307>　野村総合研究所　　　　4705　　 129　　4.24<6954>　ファナック　　　　　　4006　　　23　　3.78<4324>　電通グループ　　　　　4040　　 115　　3.78<9613>　NTTデータG　　　　　　3015　　　23　　3.78<9433>　KDDI　　　　　　　4956　　　19　　3.75<9735>　セコム　　　　　　　　5362　　　51　　3.35<4063>　信越化　　　　　　　　5514　　　19　　3.12<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7673　　　93　　3.06<2802>　味の素　　　　　　　　6533　　　91　　2.99<4704>　トレンドマイクロ　　　8486　　　88　　2.89○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　8400　　-415 -109.17<8035>　東エレク　　　　　　 23760　　-190　-18.74<6762>　TDK　　　　　　　　2009　 -18.5　 -9.12<4568>　第一三共　　　　　　　4590　　 -92　 -9.08<3092>　ZOZO　　　　　　　　　4714　　-248　 -8.15<6146>　ディスコ　　　　　　 40470　 -1070　 -7.04<6273>　SMC　　　　　　　 63290　 -1900　 -6.25<7733>　オリンパス　　　　　　2350　 -34.5　 -4.54<7735>　SCREEN　　　　　 9406　　-259　 -3.41<8766>　東京海上HD　　　　　　5706　　 -59　 -2.91<3382>　7＆iHD　　　　　　　　2552　　 -25　 -2.47<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　2259　　 -66　 -2.17<6367>　ダイキン工業　　　　 18150　　 -60　 -1.97<4021>　日産化学　　　　　　　5097　　 -58　 -1.91<4507>　塩野義製薬　　　　　　2206　 -15.5　 -1.53<6503>　三菱電機　　　　　　　2591　 -43.5　 -1.43<8830>　住友不動産　　　　　　4643　　 -43　 -1.41<9009>　京成電鉄　　　　　　　4225　　 -64　 -1.05<1925>　大和ハウス工業　　　　4735　　 -29　 -0.95<4911>　資生堂　　　　　　　　2707　 -27.5　 -0.90 ＜CS＞ 2024/12/09 16:31 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:yutoriは大幅続伸、トラースOPが急騰 *16:05JST 新興市場銘柄ダイジェスト:yutoriは大幅続伸、トラースOPが急騰 <281A>インフォメティス　1070初値は公開価格を8.1％下回る993円で初値形成時の出来高は30万5700株だった。その後は買い手も見られて公開価格付近に接近した。同社は、エナジー・インフォマティクス事業（エネルギー関連データを独自のAIで解析して省エネルギーと快適生活の実現をするスマート・リビングサービス、エネルギーの運用効率の最適化を実現するエネルギー・マネジメントサービス、エネルギーデータ等を利活用した新サービスの創出）を展開する。2024年12月期の業績は、売上高が前期比15.6％増の10.6億円、経常利益が1.1億円（前期は0.7億円の損失）と増収・黒字転換の見通し。<4592> サンバイオ　896　0買い先行も値を消す。前週末6日の取引終了後、再生細胞薬アクーゴ脳内移植用注について第2回目の製造が終了して予定通りの収量が確保できたと発表した。この後、規格試験、特性解析にて全ての基準値を満たせば、第二回目の製造は適格と判断されるようだ。規格試験、特性解析の結果が明らかとなるまでには数カ月期間を要するようで、今後の見通しについての変更はない。規格に適合する製造結果を2回分得た後に一部変更申請を行い、その後の一部変更承認の取得を目指すという。出荷が可能となる時期は、引き続き2026年1月期第2四半期（2025年5～7月）を想定している。<4015> ペイクラウド　508　+22大幅反発。傘下でキャッシュレスサービス事業を展開する株式会社バリューデザインの現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」が三重県紀北町に導入されたことを発表した。紀北町では、2024年12月2日より「ふるまちPay」でのふるさと納税を開始します。「ふるまちPay」は来街者が現地で手軽にスマートフォンから寄付でき、返礼品となるデジタルクーポンをその場で利用できるサービスで、飲食店やキャンプ場、体験施設などでの利用シーンも想定できて地域の魅力をアピールしつつ寄付シーンを増やすことが可能となる。<4889> レナサイエンス　306　+15大幅高。前週末取引終了後に、25年3月期業績予想を修正している。純損益は0.46億円の黒字予想と、前回予想の0.91億円の赤字予想から黒字予想となった。前期は2.58億円の赤字だった。AMEDの医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）が24年11月に終了したことに伴い、その債務減額（担保としての銀行預金解除）に伴う債務免除益を特別利益に計上することが要因。ただ、営業損益は前回予想の2.57億円の赤字から2.67億円の赤字へと小幅だが下方修正となっており、株価の上値は重い。<5892> yutori　2241　+202大幅続伸。前週末取引終了後に、月次売上高を発表している。11月の売上高は前年同月比2.30倍。10月の同2.16倍からさらに伸び率が拡大し、10月に続きグループとして過去最高の単月売上高を記録した。気温の低下に伴って秋冬商品が継続して稼働したことに加え、冬物アウターの動きが加速。アイテムでは、「9090」の90 Logo Rich Puffer Jacketが好調だったとしている。<6696> トラースOP　402　+45急騰。前週末取引終了後に第3四半期決算を発表している。累計の営業利益は0.07億円（前年同期は0.75億円の赤字）。上期の0.18億円から黒字に転じた。25年1月期営業利益は0.04億円。10月29日に0.11億円の赤字から上方修正したが、その水準を第3四半期段階で超過する形となった。受注型Product事業でサーバー等の受注が順調に推移すると共に、システム開発案件の受注なども堅調のようだ。 ＜ST＞ 2024/12/09 16:05 注目トピックス　日本株 ヤマハ発---続伸、増益ドライバー揃うとして米系証券が格上げ *15:53JST ヤマハ発---続伸、増益ドライバー揃うとして米系証券が格上げ ヤマハ発<7272>は続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1300円から1700円に引き上げている。米国船外機事業の在庫調整完了に伴う底入れが循環的に期待されるほか、構造的には、船外機の大型化の流れ、インドやブラジルでの二輪事業の成長などが想定され、2ケタ近い利益率は持続可能とみている。セクター内においては、懸念が増大する大型自動車株からの逃避先としても有望と評価。 ＜ST＞ 2024/12/09 15:53 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---Capacity as a Service モデルによりゴールドパック向け飲料充填機を提供 *15:34JST 芙蓉総合リース---Capacity as a Service モデルによりゴールドパック向け飲料充填機を提供 芙蓉総合リース<8424>は5日、日本テトラパックと飲料充填機に関する包括的なサービス提供を目的とした戦略的パートナーシップ契約(以下、本提携)を締結したと発表。本提携にもとづく第一号案件として、ゴールドパックと、飲料充填機における「Capacity as a Service モデル(以下、CaaSモデル)」を提供するサービタイゼーション契約を締結し、飲料業界へ新たなサービスを提供する。テトラパックと芙蓉リースはサービタイゼーション契約に基づき、ゴールドパックが望む飲料充填機の生産能力を保証し、それに伴うサービスを今後10年間にわたりCaaSモデルで提供する。ゴールドパックは、既設の充填機3台分の生産能力を、高速充填機1台で刷新すると共に、新たなサービスモデルの導入により、工場内の省人化や効率化を実現する。CaaSモデルは、最新の設備導入にとどまらず、保守・メンテナンス、修理などを含めた包括的なサービスを提供し、生産量に応じたサービス料を支払う従量課金型のサービスモデルである。CaaSモデルの提供により、ゴールドパックにおける総所有コストの最適化を目指した長期的な協力関係を築いていく。芙蓉総合リースによると、CaaSモデルによる飲料充填機の導入は、テトラパックが所属するTetra Lavalグループが世界160ヶ国以上に展開する中でも、はじめての取り組みになるとしている。 ＜NH＞ 2024/12/09 15:34 注目トピックス　日本株 サントリーBF---続落、利益成長ペース減速として国内証券が格下げ *15:26JST サントリーBF---続落、利益成長ペース減速として国内証券が格下げ サントリーBF<2587>は続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」へ格下げ、目標株価も6300円から5600円に引き下げている。コカ・コーラとの競争激化、国内での想定以上のコストアップ、欧州における商品ポートフォリオの課題など業績には不安定感、中計目標の一ケタ台後半の営業利益成長の確度は高まりそうにないとしている。また、経営陣と株式市場との対話に改善が見られないことも失望要因と指摘。 ＜ST＞ 2024/12/09 15:26 注目トピックス　日本株 大成温調---大幅安、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 *15:25JST 大成温調---大幅安、株式売出による短期的な需給悪化を警戒視 大成温調<1904>は大幅安。30万100株の売出、並びに4万5000株を上限としたオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は大株主である水谷日出夫氏、売出価格は12月16日から19日までの間に決定される。売出による需給悪化を緩和するため、発行済み株式数の1.61％に当たる10万株、4.2億円を上限とする自社株買いを立会外取引で実施する予定ではあるが、株式流動性が乏しい中で短期的な需給悪化の影響を警戒する動きが優勢。 ＜ST＞ 2024/12/09 15:25 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（10）：2025年3月期は、1株当たり14.0円の配当を予定 *15:10JST Ｊストリーム Research Memo（10）：2025年3月期は、1株当たり14.0円の配当を予定 ■株主還元策Jストリーム<4308>は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の1つと位置付けており、経営環境と業績状況を総合的に勘案し、株主に対する利益還元を図ることにより同社株式の市場価値を高める方針である。また、事業拡大への投資水準を踏まえつつも過去の支払実績を前提に、引き続き安定性・継続性に配慮して利益還元を積極的に実施するという基本方針である。2025年3月期においても、同社の財務体質を考慮し、配当性向は高くなるものの積極的に利益還元を進める方針である。このため、2025年3月期の期末配当金は1株当たり14.0円を予定している。近年、厳しい業績が続いていたが、業績回復への同社の自信がうかがえる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/09 15:10 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（9）：業績好調につき、2025年3月期は上振れて着地する見込み *15:09JST Ｊストリーム Research Memo（9）：業績好調につき、2025年3月期は上振れて着地する見込み ■Jストリーム<4308>の業績動向3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期の業績についてJストリーム<4308>は、売上高11,720百万円（前期比4.0%増）、営業利益698百万円（同23.2%増）、経常利益709百万円（同21.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益365百万円（同22.5%増）を見込んでいる。より一層スピードを増して顧客ニーズに対応するとともに需要の拡大に応えるため、案件対応能力や開発能力など企業体制を充実させる方針である。一方で、動画を利用して業務DXを図るSaaS企業などをメインターゲットにM&Aを実行し、事業領域の拡大を追求する考えである。期初の前提では、引き続き好調なOTT領域と、アフターコロナの反動減から一巡が期待されるEVC領域で増収を予想している。営業利益は、増収効果に加え、ビッグエムズワイで本社移転や人員整理などコストダウンによる効果を想定しており、増益予想としている。ところが第2四半期は、単体業績が前提を超える勢いで順調に推移したところに、ビッグエムズワイとイノコスの好調が加わり、通期業績予想に対する営業利益の進捗率は59.0%（前年同期比2.0ポイント向上）となった。同社は業績修正の公表タイミングを東証の30%ルール※に従っている。また、特にイノコスの大型案件を一時的収益とみなしているため、業績予想を上方修正しなかったが、大きなマイナス要因もないことから、少なくとも期末の着地段階で上方修正される可能性が高まったと言えよう。※ 30%ルール：東京証券取引所のルールで、公表された業績予想から売上高で10%以上、営業利益、経常利益、当期純利益で30%以上の増減があった場合、企業は開示する必要があること。コロナ禍以降、DXによる産業構造の変化は著しいものがある。新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴いリアル回帰が進行したが、企業はコロナ禍でのWeb関連施策によって得られた知見を活かし、リアルとオンラインのハイブリッドな事業展開が一般的になると考えられている。第2四半期は実際にそうした事業環境となったことから、同社は下期に向けても期初の戦略を継続する方針で、DXの目的達成に最適化されたソリューションや、リアルと合わせたユーザー体験の高レベル化、セキュリティの強化を推進し、業容を拡大する考えである。市場別戦略としては、医薬領域でデジタルマーケティングを中心としたサービスの提供、EVC領域ではビジネス全般における動画ソリューションの開発・提供、OTT領域では拡大が見込まれるネットコンテンツ配信サービスへの関与を強める方針である。具体的には、医薬領域では、2024年4月に発足したDET（製薬企業向けデータ活用支援チーム）という専門組織によって、Web講演会の主要顧客の薬剤ごとの営業やデジタルマーケティングの提案を強化する方針である。薬剤ごとの営業では、未開拓の大手・中堅の製薬企業へのアプローチを継続し、ニーズのあるハイブリッド講演会やユーザー利便性の高いオンデマンドを訴求することで業績の底上げにつなげる。コミュニケーションに有効なメタバース、XR映像ソリューションなどを活用することで提供価値を高め、新規顧客開拓を推進する。デジタルマーケティングでは、「WebinarAnalytics」のデータ連携、AIを活用した講演内容の文字起こしや要約、講演会後のコミュニケーションツールなどによって医師のエンゲージメントを向上させる。特に子会社クロスコによる、動画内容の要点を抜き出し短い動画として生成する「AIダイジェスト動画作成サービス」やライブ配信において字幕を自動で挿入する「リアルタイムAI字幕機能」を個別メニューとして提供を開始しており、好評となっている。現状、コロナ期の需要急増の反動減による販促活動の抑制と抑制からの回復がせめぎ合っているところだ。また、2024年4月に医師の働き方改革の新制度が施行されたことから新制度をフックにオンデマンドへのニーズも強まっているが、医師のデジタルマーケティングへの関心は引き続き高い模様で、抑制から回復へとシフトする顧客の背中を押す考えである。同社は医薬領域の売上高を前期比微減で見ているが、下期に向けて製薬企業や医師のオンラインニーズは強まっており、医薬領域の回復に期待したい。EVC領域では、教育・トレーニングや社内情報共有は引き続き堅調である。イベント・セミナーは企業活動のリアル回帰が進んだ一方でユーザーのオンラインニーズが引き続き強く、今後ハイブリッド化が進む可能性が高いと考えられる。また、コロナ禍を背景に動画などのリソースが蓄積されたが、それらを適切に管理・共有して活用ができる企業は少ないようで、セキュアな情報共有の場を手軽に構築できるEQポータルは有効だと考えられる。このため同社は、EQポータルを軸に、2024年4月に立ち上げたプロダクト専任チームと代理販売店チームを使い分けて販売促進活動を強化し、大口顧客の育成を進める方針である。このうちプロダクト専任チームは、EQポータルを使った動画の利用用途別の施策を実施、代理販売店チームは、パートナーの種別やレベルに応じた支援施策で活動を促進する一方、パッケージ化されたサービスを中心にパートナーを通じた販売ルートの拡大を図る。大口顧客については、動画利用拡大の見込みのある顧客をターゲットに、企業活動の年間スケジュールに合わせた動画活用を複数の部署をまたいで提案、動画作成の内製化を支援する際は常駐や業務受託を通じて継続的なサポートにつなげる考えである。また、サイバー攻撃にさらされるリスクが高まる昨今、平時の負荷（大量アクセス）対策であるCDNと、有事のサイバー攻撃対策であるWAFを一括して提供することで、選定から導入に係るコストと運用負荷を軽減する「J-Stream CDNext WAFオプション」の提供を開始した。「VideoStep」では「J-Stream Equipmedia」と連携するとともに、新たな市場であるデスクレスワーカー向けの教育・トレーニングの支援の拡大を進める。さらに、円安で価格競争力が弱まる外資に対して、EQキャンペーンを打ってシェア拡大を図る。OTT領域では、DXの加速やネットコンテンツ視聴の活性化を受け、単に動画配信を支援するだけでなく、マネタイズニーズへの対応など、動画ビジネスにおけるトータルテックパートナーを目指す。大規模配信やサイト運用などを総合的に担当するキー局などに対しては、マルチCDNなどを利用した配信品質の向上や、安定したサイト運用体制の提供を行い、既存顧客の維持と新規顧客へのサービス導入を図る。大型イベントについては、信頼性や世界的な大型スポーツイベントでの実績をアピールして関連案件の獲得を進める。BS/CS局やスポーツ、各種公営競技などのコンテンツ事業者に対しては、マルチアングル配信などの映像機能に加え、コンテンツ配信用のCMSや課金機能、キャンペーン展開ツールなど、海外SaaSを利用した動画配信とも組み合わせて利用できる各種の機能・ソリューションを提供し、顧客獲得につなげる。商品に封入されたシリアルコードを使って動画の限定配信を行うマストバイソリューション、動画ファイルのアップロードとメタ情報の登録が一度にできるメタマスタ管理ソリューション、KDDIとの協業深化によるデータセンター接続容量拡大などサービス基盤の整備も図る。コンテンツ配信・OTTサービスの展開に必要とされる基本機能を持ち、顧客のニーズに合わせて機能を自由にカスタマイズして組み合わせることができる、コンテンツ事業者向けCMS「Stream BIZ」の提供を開始した。なお、同社はM&Aや出資をほぼ毎年1件のペースで積極的に実施している。M&Aによる2024年3月期の増収効果としては、ビッグエムズワイ、イノコス、VideoStepの3社で2,213百万円、連結売上高の20%を占めている。2025年3月期は今のところ新たなM&Aがなく、前期にM&AしたVideoStepの半期分のみ増収に寄与する見込みだが、常にM&Aを狙っているため、新たなM&Aにより売上高がオンされる可能性も少なからずあると思われる。もちろんM&Aの目的は、医薬領域では製薬企業への提案力強化、EVC領域では既存事業の規模拡大や新規市場の獲得、OTT領域ではAWS・クラウド専門開発などとしている。動画SaaSもM&A対象だが、バリュエーションが高騰しているため検討対象が少なくなっているようだ。一方、AIなどの発達によりSaaSをベースとしたスタートアップが増加すると想定しており、M&Aのターゲットとして注視している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/09 15:09 注目トピックス　日本株 Ｊストリーム Research Memo（8）：EVCとOTTに続いて、医薬もコロナ禍の影響を脱する気配 *15:08JST Ｊストリーム Research Memo（8）：EVCとOTTに続いて、医薬もコロナ禍の影響を脱する気配 ■Jストリーム<4308>の業績動向2. 市場別の売上動向2025年3月期第2四半期の市場別（Jストリーム<4308>個別、旧基準）売上動向は、医薬領域が1,715百万円（前年同期比17.1%減）、EVC領域が1,467百万円（同6.2%増）、OTT領域が1,542百万円（同21.4%増）となった。医薬領域は、大口顧客の販促活動縮小の影響を受けて減収となったが、EVC領域は、新型コロナウイルス感染症の5類移行によるリアル回帰の影響から脱し、ネット利用の定着の傾向が再び鮮明となってきたため増収となった。OTT領域は好調を維持しており、大口の機器納品もあって増収となった。なお、利用用途別では、放送局や専門チャンネル向けの納品・運用・保守売上が好調だった事業用インフラが前年同期比で大きく増加、販促・ブランディングは医薬Web講演会や関連広告の動向により減少したが、メディア系企業の利用は増加した。売上種別（長短期）区分では、長期プラットフォームはセキュリティ・企業内大規模利用などの付帯サービスがやや減少したものの、ストック性の強い長期運用の積み上げが進み、主力のオンデマンド配信は増加となった。短期は、Web講演会ライブが減少したが、制作系で大口の機器納品があったため大幅増収となった。医薬領域は減収となったが、コロナ禍の影響から脱する兆しが見えた。薬価改定などで利益が伸び悩む医薬業界では、医師の処方に影響を与える販促手法が、長期的にMRからeディテール※へとシフトしている。このためWeb講演会のニーズは本来強まる方向にあるといえ、同社もこれまでこうした領域を狙ってきた。また、AIが普及するなかで、AIを使って講演会の要約を作成するMR向けオプションも伸びており、短中期的に狙える分野である。そうした点で、医薬領域における同社のポテンシャルは高いと言える。※ eディテール：インターネットを使って製薬企業の医薬情報を医師に配信し、医師の反応を収集すること。現状は、コロナ禍においてWeb講演会の規模や開催回数を拡大するなど、オンライン販促の利用が急増した反動により厳しい事業環境となっている。一方、業績動向や主要製剤の特許切れ等への対応を目的として、今まさに販促費を縮小している製薬企業もあれば、新製剤の投入等の要因からそうした影響から脱しつつある企業もある。同社も、医薬領域の売上高の90%以上を占める大手得意先10社において、特に取引額の大きい2社には、オンライン販促予算の縮小から再拡大の動きが見られる製剤もあり、四半期単位で見ても売上の変動が大きいようだ。そのほかの大手についても、復調傾向の製薬企業がある一方、主力製剤の販売・特許切れ、コロナ禍を通じて各種薬剤に不足感が出ていること等の事情もあり、予算の投入ペースは各社各様であるようだ。こうした状況を受けて、2024年4月に同社は未開拓の大手・中堅製薬企業向け開拓部隊を設置して開拓を進めており、数件受注した模様である。ただし、大手10社の売上高規模感からすれば、売上高に与える影響は小さい。しかしながら、早くに販促予算を縮小した取引先のなかには、今下期の秋の学会シーズンへ向けて売上高が回復する兆しがあるようだ。加えて、子会社ビッグエムズワイの回復は心強い。コロナ禍の最中に開始した医師の視聴データとVeeva CRMを連携したサービスが好調となってきたからである。しかも制作を内製化しているため利益率が高く、増益へのインパクトも大きかった。同社の回復がどの程度のスパンでどの程度のペースで進むのかは不透明だが、こうした同社の現状や各社の売上高トレンドを見ると、医薬領域の売上高が今下期から来期にかけて回復することも期待できる状況になってきた。EVC領域は、営業で需要を喚起できる領域であるため様々なアプローチを継続した結果、コロナ禍における利用増加の反動により減収となった2024年3月期から明らかに回復してきたと言える。内容としては、教育・情報共有に加え販売促進のためのウェブセミナーといった企業や団体内の動画利用が底堅く推移、「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」などの定常的な利用も堅調に推移した。また、6月に需要が集中するバーチャル株主総会は、コロナ禍後に一部リアル回帰もあったが、前年同期の実績を上回っており、企業の販促・情報提供向けのWebサイト制作や社内イベント実施に伴うライブ配信や各種制作についても、大口の受注を確保できた。OTT領域では、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWeb制作業務、配信ネットワークを中心に、着実に売上高を拡大できた。なかでも放送局向けは、キー局やTVerなど定常先のネット配信サービスメニューの拡充や世界的な大規模スポーツイベントのネット中継の実施に伴い、ネットワークやシステム開発の売上高が順調に増加した。また、CS/BSにコンテンツを提供している事業者やネット投票が急拡大している公営競技向けも順調に拡大した。特に公営競技向けに大型機器（エンコーダ）の納品があったことで、1.8億円程度売上高が積み上がり、連結では増益にも寄与した。なお、世界的な大規模スポーツイベントや大型機器の納品は一時的な売上高だが、これらを差し引いても成長トレンドには変わりないようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/12/09 15:08
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